6125 株式会社岡本工作機械製作所 半期報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第127期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社岡本工作機械製作所 |
| 【英訳名】 | OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 常路 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県安中市郷原2993番地 |
| 【電話番号】 | (027)385－5800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県安中市郷原2993番地 |
| 【電話番号】 | (027)385－5800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第126期中間連結会計期間 | 第127期中間連結会計期間 | 第126期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,041 | 20,117 | 43,734 |
| 経常利益 | (百万円) | 525 | 863 | 2,916 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 312 | 458 | 2,024 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 295 | 909 | 2,088 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,607 | 40,942 | 40,563 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,832 | 63,234 | 66,804 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 53.59 | 69.39 | 326.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.4 | 64.7 | 60.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,999 | 1,477 | △2,112 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,261 | △956 | △5,095 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,510 | △3,724 | 10,493 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,592 | 11,726 | 14,722 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ紛争および中東情勢の長期化に伴う地政学的リスクの継続に加え、米国の通商政策がもたらす影響に対する懸念から、依然として先行きが見通しにくい状況が続きました。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の回復を受けて緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇の長期化や米国通商政策の影響等により、今後の景気動向には不確実性が残る状況です。
このような中で当社グループは、今期が２年目にあたる中期経営計画「“INOFINITY 700”Innovation × Infinity」の中で掲げた通り、「世界に類のない『総合砥粒加工機メーカー』として、平面研削盤・半導体ウェーハ研磨装置でグローバルNo.１を目指す」ことを長期ビジョンとして、2030年３月期の売上高700億円の目標達成に向け、販売体制の強化など業績向上に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における連結売上高は20,117百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益は885百万円(前年同期比0.6％減)、経常利益は863百万円(前年同期比64.4％増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は458百万円(前年同期比46.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．工作機械
国内市場におきましては、中小企業の設備投資を支援する各種補助金の後押しを受け、小型および中型の平面研削盤の更新需要やロボット向け精密歯車の需要の高まりから受注は前年同期を上回りました。売上は前年同期に好調であった大型平面研削盤の販売が減少したため、その水準に届きませんでした。
海外市場におきましては、米国では、受注は前年同期とほぼ横ばいでありましたが、売上は通商政策の駆け込み需要の影響により前年同期を上回りました。欧州では、米国による通商政策の影響が経済の下押し圧力となり、受注・売上ともに前年同期を下回っております。中国では、EV車向けおよび自動運転をはじめとする車載カメラ需要の高まりにより、レンズ用金型向けで平面研削盤を複数台受注したことから、前年同期を上回りました。一方で売上は前期の受注低迷により減少しております。
以上の結果、売上高は12,802百万円(前年同期比12.2％減)、セグメント損失(営業損失)は301百万円(前年同期はセグメント利益512百万円)となりました。
ｂ．半導体関連装置
半導体市場におきましては、設備投資需要が一部で低迷している一方で、通信技術の発達やIoT、生成AI関連分野、自動運転の本格化等を背景として市場の成長が見込まれております。市況としては、シリコンウェーハの在庫調整正常化に向けて少しずつ変化があり、また、次世代パワー半導体、次世代高周波通信デバイス向けの半導体ウェーハなどで一部需要が出てきております。
このような状況の中で当社グループは、半導体事業の収益力維持、向上を目指して、ウェーハ業界向けのポリッシャーやグラインダの次世代新機種開発などの諸施策を進めてまいりました。その結果、売上につきましては、国内や欧州、東アジア向けにウェーハ生産用ファイナルポリッシャーやグラインダを販売し、前年同期を上回りました。受注につきましても、国内や東アジア向けにファイナルポリッシャーの受注を獲得し前年同期を上回ることができました。
以上の結果、売上高は7,314百万円(前年同期比34.2％増)、セグメント利益(営業利益)は1,853百万円(前年同期比80.1％増)となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,570百万円減少し、63,234百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が1,349百万円増加した一方で、有価証券が4,100百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が823百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して3,949百万円減少し、22,292百万円となりました。主な要因は、短期借入金が2,479百万円、契約負債が1,263百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して378百万円増加し、40,942百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益の計上458百万円、配当金の支払い528百万円により70百万円減少したこと、及び為替換算調整勘定が440百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.7％から64.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2,996百万円減少し、11,726百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,477百万円(前年同期は2,999百万円の使用)となりました。これは主に、契約負債の減少1,267百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益847百万円、減価償却費1,030百万円及び売上債権の減少918百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、956百万円(前年同期は1,261百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,094百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出2,053百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,724百万円(前年同期は9,510百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額2,553百万円、長期借入金の返済による支出464百万円及び配当金の支払額526百万円により資金が減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,703,795 | 6,703,795 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,703,795 | 6,703,795 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | ― | 6,703,795 | ― | 9,783 | ― | 4,903 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 1,985 | 30.04 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３－２－５) | 236 | 3.58 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 132 | 2.00 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 116 | 1.76 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 107 | 1.63 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 | 102 | 1.55 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 100 | 1.51 |
| 株式会社ブイ・テクノロジー | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134 YBPイーストタワー | 99 | 1.50 |
| ファナック株式会社 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580 | 94 | 1.42 |
| セントラル短資株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町３丁目３番14号 | 80 | 1.21 |
| 計 | ― | 3,054 | 46.20 |
(注) 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 93,000 | 普通株式 | 93,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 93,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,547,300 | 普通株式 | 6,547,300 | 65,473 | ― |
| 普通株式 | 6,547,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 63,495 | 普通株式 | 63,495 | ― | ― |
| 普通株式 | 63,495 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,703,795 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 65,473 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱岡本工作機械製作所 | 群馬県安中市郷原2993番地 | 93,000 | － | 93,000 | 1.38 |
| 計 | ― | 93,000 | － | 93,000 | 1.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,899 | 9,894 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,156 | 10,333 | |||||||||
| 有価証券 | 6,500 | 2,400 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,049 | 6,587 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,647 | 8,391 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,922 | 3,886 | |||||||||
| その他 | 1,176 | 913 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △138 | △155 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,214 | 42,251 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,922 | 5,960 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,616 | 4,474 | |||||||||
| その他（純額） | 6,389 | 7,844 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,929 | 18,278 | |||||||||
| 無形固定資産 | 421 | 394 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 404 | 429 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,273 | 1,299 | |||||||||
| その他 | 583 | 603 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,239 | 2,309 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,589 | 20,982 | |||||||||
| 資産合計 | 66,804 | 63,234 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,460 | 2,514 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,687 | 1,464 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,926 | 3,447 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 976 | 993 | |||||||||
| 未払法人税等 | 296 | 692 | |||||||||
| 契約負債 | 5,739 | 4,475 | |||||||||
| 賞与引当金 | 499 | 755 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 27 | 33 | |||||||||
| その他 | 2,259 | 2,024 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,874 | 16,400 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,115 | 3,634 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,196 | 1,237 | |||||||||
| 資産除去債務 | 119 | 119 | |||||||||
| その他 | 935 | 899 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,366 | 5,891 | |||||||||
| 負債合計 | 26,241 | 22,292 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,783 | 9,783 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,042 | 5,042 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,256 | 23,186 | |||||||||
| 自己株式 | △396 | △398 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,685 | 37,614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 70 | 97 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,540 | 2,980 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 266 | 249 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,877 | 3,327 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,563 | 40,942 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 66,804 | 63,234 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,041 | 20,117 | |||||||||
| 売上原価 | 14,321 | 14,367 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,719 | 5,750 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,828 | ※１ 4,864 | |||||||||
| 営業利益 | 891 | 885 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 13 | |||||||||
| 助成金収入 | 10 | 20 | |||||||||
| 物品売却益 | 48 | 29 | |||||||||
| その他 | 27 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 140 | 117 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68 | 70 | |||||||||
| 支払手数料 | 158 | 7 | |||||||||
| 為替差損 | 218 | 15 | |||||||||
| 株式交付費 | 43 | ― | |||||||||
| その他 | 16 | 45 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 506 | 139 | |||||||||
| 経常利益 | 525 | 863 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 9 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 519 | 847 | |||||||||
| 法人税等 | 207 | 389 | |||||||||
| 中間純利益 | 312 | 458 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 312 | 458 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 312 | 458 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | 27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6 | 440 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16 | 450 | |||||||||
| 中間包括利益 | 295 | 909 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 295 | 909 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 519 | 847 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,020 | 1,030 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 34 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △61 | △51 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 214 | 245 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △53 | △41 | |||||||||
| 助成金収入 | △10 | △20 | |||||||||
| 支払利息 | 68 | 70 | |||||||||
| 支払手数料 | 158 | 7 | |||||||||
| 株式交付費 | 43 | ― | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 228 | △79 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 16 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,322 | 918 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,478 | △43 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △449 | 119 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,798 | △220 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △1,455 | △1,267 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △122 | △100 | |||||||||
| その他 | 17 | 13 | |||||||||
| 小計 | △1,801 | 1,453 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 52 | 41 | |||||||||
| 利息の支払額 | △69 | △68 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 10 | 20 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,246 | △121 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 54 | 152 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,999 | 1,477 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △9 | △7 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 1,094 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,221 | △2,053 | |||||||||
| その他 | △31 | 9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,261 | △956 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △53 | △2,553 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △346 | △464 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △6 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △217 | △171 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 9,762 | ― | |||||||||
| 手数料の支払による支出 | △158 | △7 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △466 | △526 | |||||||||
| その他 | △0 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,510 | △3,724 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △75 | 207 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,173 | △2,996 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,418 | 14,722 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 16,592 | ※１ 11,726 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 荷造発送費 | 553 | 百万円 | 463 | 百万円 |
| 給料手当 | 1,439 | 1,476 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 299 | 291 | ||
| 退職給付費用 | 27 | 37 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 9,071 | 百万円 | 9,894 | 百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 | 8,000 | 2,400 | ||
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △478 | △568 | ||
| 現金及び現金同等物 | 16,592 | 11,726 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 469 | 100 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 534 | 80 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月７日付で、三井物産株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が4,903百万円、資本剰余金が4,903百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が9,783百万円、資本剰余金が5,042百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 528 | 80 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月12日取締役会 | 普通株式 | 528 | 80 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 工作機械 | 半導体関連装置 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,589 | 5,451 | 20,041 | ― | 20,041 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,589 | 5,451 | 20,041 | ― | 20,041 |
| セグメント利益 | 512 | 1,029 | 1,541 | △650 | 891 |
(注) １．セグメント利益の調整額△650百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 工作機械 | 半導体関連装置 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,802 | 7,314 | 20,117 | ― | 20,117 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,802 | 7,314 | 20,117 | ― | 20,117 |
| セグメント利益又は損失(△) | △301 | 1,853 | 1,551 | △666 | 885 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△666百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 工作機械 | 半導体関連装置 | 合計 | |
| 製品 | 8,850 | 4,525 | 13,375 |
| 精密歯車 | 2,931 | ― | 2,931 |
| 鋳物 | 1,446 | ― | 1,446 |
| その他 | 1,336 | 926 | 2,262 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,564 | 5,451 | 20,016 |
| その他の収益 | 24 | ― | 24 |
| 外部顧客への売上高 | 14,589 | 5,451 | 20,041 |
(注) １.その他には部品、サービス等が含まれております。
２.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 工作機械 | 半導体関連装置 | 合計 | |
| 日本 | 7,103 | 3,111 | 10,214 |
| 北米 | 1,627 | 49 | 1,676 |
| アジア | 4,644 | 1,788 | 6,433 |
| ヨーロッパ | 1,059 | 502 | 1,561 |
| その他 | 128 | ― | 128 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,564 | 5,451 | 20,016 |
| その他の収益 | 24 | ― | 24 |
| 外部顧客への売上高 | 14,589 | 5,451 | 20,041 |
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 工作機械 | 半導体関連装置 | 合計 | |
| 製品 | 6,656 | 6,451 | 13,108 |
| 精密歯車 | 2,988 | ― | 2,988 |
| 鋳物 | 1,864 | ― | 1,864 |
| その他 | 1,263 | 862 | 2,126 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,772 | 7,314 | 20,086 |
| その他の収益 | 30 | ― | 30 |
| 外部顧客への売上高 | 12,802 | 7,314 | 20,117 |
(注) １.その他には部品、サービス等が含まれております。
２.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 工作機械 | 半導体関連装置 | 合計 | |
| 日本 | 6,075 | 4,005 | 10,081 |
| 北米 | 2,109 | △28 | 2,080 |
| アジア | 3,587 | 2,701 | 6,289 |
| ヨーロッパ | 753 | 636 | 1,389 |
| その他 | 245 | ― | 245 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,772 | 7,314 | 20,086 |
| その他の収益 | 30 | ― | 30 |
| 外部顧客への売上高 | 12,802 | 7,314 | 20,117 |
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 53円59銭 | 69円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 312 | 458 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 312 | 458 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,831 | 6,610 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………528百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………80円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株式会社岡本工作機械製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 井 勝
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 澤 直 子
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡本工作機械製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岡本工作機械製作所及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。