7859 株式会社アルメディオ 半期報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第46期中（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
【会社名】	株式会社アルメディオ
【英訳名】	ALMEDIO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙橋 靖
【本店の所在の場所】	東京都国立市東一丁目4番地12
【電話番号】	042(511)0500
【事務連絡者氏名】	取締役 関 清美
【最寄りの連絡場所】	東京都国立市東一丁目4番地12
【電話番号】	042(511)0500
【事務連絡者氏名】	取締役 関 清美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期 中間連結会計期間	第46期 中間連結会計期間	第45期
会計期間		自　2024年 4月 1日 至　2024年 9月30日	自　2025年 4月 1日 至　2025年 9月30日	自　2024年 4月 1日 至　2025年 3月31日
売上高	（千円）	3,294,794	1,164,424	5,800,748
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	624,804	△344,482	877,166
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する 中間純損失（△）	（千円）	361,054	△293,500	476,399
中間包括利益又は包括利益	（千円）	826,413	△660,570	853,076
純資産額	（千円）	8,377,982	7,545,816	8,206,387
総資産額	（千円）	11,027,268	8,396,145	9,689,598
1株当たり中間（当期）純利益又は 1株当たり中間純損失（△）	（円）	17.45	△14.65	23.07
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.0	89.9	84.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,104	474,096	866,454
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△187,541	△283,293	△698,720
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	129,551	△358,004	△76,711
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	3,684,056	3,587,204	3,841,962

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．第46期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．第45期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4．第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

重要事象等について

当社は、2017年3月期から2025年3月期までの個別業績において、9期連続の営業損失を計上しております。

これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

しかしながら、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2025」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間は、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策等の影響により、日本経済の景気は依然として先行き不透明な状況が続いています。中国では、政府が価格競争を抑制するための新たな措置を発表し、行き過ぎた競争が経済成長を阻害しないよう対策を強化していますが、米中貿易交渉の行方など楽観視できない状況が続くと見られています。

当社グループは、2028年3月期を最終年度とする3ヶ年計画「中期経営計画2025」の初年度の計画実行に取り組んでおります。断熱材事業は、国内では工事案件の受注が増加し、鉄鋼メーカーへの横展開や、昨年開拓した新たな商流が軌道に乗ってきました。連結子会社では中国市場の価格競争や原材料の高騰により売上・利益共に減少しておりますが、更なる高付加価値製品の開発・製造および新製品の販路拡大に取り組んでいます。ナノマテリアル事業は、生産計画や発注計画を入手する段階まで進捗しています。CMC（セラミックマトリックス複合材）を手がけている事業企画室では、データの分析・蓄積を行うとともに、防衛関連産業企業と接触を図りマーケティングを進めています。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,164百万円（前年同期比64.7％減）となりました。利益面は、営業損失340百万円（前年同期は営業利益629百万円）、経常損失344百万円（前年同期は経常利益624百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失293百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益361百万円）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了したアーカイブ事業の報告セグメントを廃止しております。

断熱材事業

当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っており、当社でも阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の製品を中心とした輸入販売を行っております。

国内は、工業炉の新設工事案件や炉修案件、炉材の販売が増加したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。

連結子会社は、ヒーターモジュールの受注が見込を下回ったことや、工業炉の販売が減少したこと等により、売上高は前年同期を下回りました。また、原材料コストの高騰と市場競争の激化により、売上高の減少及び利益率が低下し、セグメント利益はマイナスとなりました。このような状況を改善すべく、阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の一部の機能を阿爾美（蘇州）科技有限公司に集約し固定費削減の対策を進めるとともに、新製品である半導体用アルミナ粒子、SiO、MLCC焼成用セラミックラック等の販売に注力し、更なる高付加価値製品の開発・製造および新製品の販路拡大による利益確保に取り組んでいます。

以上により、断熱材事業の売上高は1,109百万円（前年同期比59.1％減）となりました。

ナノマテリアル事業

当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っており、ナノサイズの繊維状炭素を製品化しております。また、資源・材料販売を行っております。

製品及び有償でのサンプル品の販売を行い、国内外共に評価していただく業種は拡大しております。半導体用途で導電用カーボンナノファイバー（高分散）の優れた結果が確認され、メーカー工場での利用・評価が検討されています。また、国内外の他の顧客においても高伝導・高分散性が評価されるなど、当社製品の性能が実証されており、顧客量産時の見積りと含有化学物質情報の提供依頼をいただくなど2026年度の採用を見込んでいる顧客もあります。コンポジット成形品は、継続的に受注しております。本格採用を見込んでいる顧客については、生産計画や発注計画を入手すべく営業活動を行っています。また、資源・材料販売についても本格採用に向けた動きが出てきています。

以上により、ナノマテリアル事業の売上高は54百万円（前年同期比135.4％増）となりました。

当中間連結会計期間末における財政状態については、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間末における総資産は、断熱材事業における受取手形及び売掛金、及び商品及び製品の減少等により、前連結会計年度末と比べて1,293百万円減少し、8,396百万円となりました。負債は、短期借入金及び未払法人税等、並びに流動負債のその他・固定負債のその他の減少等により、前連結会計年度末と比べて632百万円減少し、850百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴う利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末と比べて660百万円減少し、7,545百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは474百万円（前年同期は△1百万円）となりました。これは主として断熱材事業の売上債権の減少及び税金等調整前中間純損失の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△283百万円（前年同期は△187百万円）となりました。これは主として定期預金の預入による支出の増加、定期預金の払戻による収入の減少、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは△358百万円（前年同期は129百万円）となりました。これは主として短期借入金の減少によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は3,587百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

（３）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は119,715千円であります。

なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）従業員数

連結会社の状況

当中間連結会計期間において、中国の太陽電池関連の受注減少に伴い、断熱材事業において期間雇用の従業員が30名減少しております。

なお、従業員数は就業人員であります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,769,264
計	36,769,264

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年9月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	20,806,316	20,806,316	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	20,806,316	20,806,316	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年 4月 1日～ 2025年 9月30日	－	20,806	－	2,111,382	－	2,064,762

（５）【大株主の状況】

		2025年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	1,403	7.00
髙橋　靖	東京都東大和市	912	4.55
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	446	2.23
津田　鉄也	大阪府高槻市	441	2.20
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1-13-1	273	1.37
雲越　俊介	東京都国立市	250	1.25
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3	217	1.09
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1-4	213	1.07
平出　浩太郎	神奈川県川崎市	166	0.83
冨永　耕三	東京都杉並区	163	0.81
計	－	4,486	22.39

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
	普通株式	770,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,028,300	200,283	同上
単元未満株式	普通株式	7,316	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		20,806,316	－	－
総株主の議決権		－	200,283	－

（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

2．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が37株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アルメディオ	東京都国立市東一丁目 4番地12	770,700	－	770,700	3.70
計	－	770,700	－	770,700	3.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,100,312	3,939,204
受取手形及び売掛金	2,515,689	1,697,214
商品及び製品	311,321	127,936
仕掛品	109,159	161,412
原材料及び貯蔵品	242,928	239,200
その他	235,730	160,453
貸倒引当金	△347	△323
流動資産合計	7,514,795	6,325,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	801,343	745,124
機械装置及び運搬具（純額）	1,047,767	937,822
その他（純額）	97,632	174,724
有形固定資産合計	1,946,743	1,857,671
無形固定資産	3,418	1,954
投資その他の資産	224,640	211,421
固定資産合計	2,174,802	2,071,047
資産合計	9,689,598	8,396,145
負債の部
流動負債
買掛金	116,513	76,023
短期借入金	※２ 500,000	※２ 150,000
１年内返済予定の長期借入金	16,008	16,008
未払法人税等	85,279	12,122
賞与引当金	79,735	51,577
その他	217,146	133,373
流動負債合計	1,014,682	439,104
固定負債
長期借入金	29,308	21,304
退職給付に係る負債	46,907	49,168
その他	392,312	340,751
固定負債合計	468,528	411,224
負債合計	1,483,210	850,329
純資産の部
株主資本
資本金	2,111,382	2,111,382
資本剰余金	2,064,762	2,064,762
利益剰余金	3,674,743	3,381,242
自己株式	△286,233	△286,233
株主資本合計	7,564,654	7,271,154
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	641,732	274,662
その他の包括利益累計額合計	641,732	274,662
純資産合計	8,206,387	7,545,816
負債純資産合計	9,689,598	8,396,145

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日）
売上高	3,294,794	1,164,424
売上原価	1,913,838	868,492
売上総利益	1,380,956	295,931
販売費及び一般管理費	※ 751,655	※ 636,246
営業利益又は営業損失（△）	629,300	△340,314
営業外収益
受取利息	2,451	4,170
受取配当金	408	298
助成金収入	3,161	2,824
受取還付金	528	3,460
その他	1,334	1,638
営業外収益合計	7,884	12,391
営業外費用
支払利息	4,379	3,951
為替差損	1,674	6,238
手形売却損	3,667	6,254
その他	2,658	114
営業外費用合計	12,380	16,559
経常利益又は経常損失（△）	624,804	△344,482
特別利益
固定資産売却益	755	704
特別利益合計	755	704
特別損失
事業撤退損	42,869	－
特別損失合計	42,869	－
税金等調整前中間純利益 又は税金等調整前中間純損失（△）	582,690	△343,777
法人税、住民税及び事業税	173,429	1,284
法人税等調整額	48,207	△51,561
法人税等合計	221,636	△50,276
中間純利益又は中間純損失（△）	361,054	△293,500
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	361,054	△293,500

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日）
中間純利益又は中間純損失（△）	361,054	△293,500
その他の包括利益
為替換算調整勘定	465,359	△367,070
その他の包括利益合計	465,359	△367,070
中間包括利益	826,413	△660,570
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	826,413	△660,570
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 又は税金等調整前中間純損失（△）	582,690	△343,777
減価償却費	120,917	137,093
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23,593	△24
賞与引当金の増減額（△は減少）	△178,074	△23,605
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,531	2,261
受取利息及び受取配当金	△2,859	△4,468
支払利息	4,379	3,951
為替差損益（△は益）	1,794	51,408
固定資産売却損益（△は益）	△755	△704
事業撤退損	42,869	－
株式交付費	1,484	－
売上債権の増減額（△は増加）	△978,056	545,872
棚卸資産の増減額（△は増加）	72,215	77,300
仕入債務の増減額（△は減少）	32,345	95,059
その他	798,827	5,542
小計	471,653	545,908
利息及び配当金の受取額	2,859	4,330
利息の支払額	△4,105	△3,903
法人税等の支払額	△471,511	△72,239
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,104	474,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,000	△151,000
定期預金の払戻による収入	182,300	50,000
有形固定資産の取得による支出	△300,869	△187,074
有形固定資産の売却による収入	755	5,094
その他	△19,727	△313
投資活動によるキャッシュ・フロー	△187,541	△283,293
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	137,555	△350,000
長期借入金の返済による支出	△8,004	△8,004
財務活動によるキャッシュ・フロー	129,551	△358,004
現金及び現金同等物に係る換算差額	60,023	△87,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	928	△254,758
現金及び現金同等物の期首残高	3,683,128	3,841,962
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,684,056	※ 3,587,204

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
受取手形割引高	－千円	202,000千円
受取手形裏書譲渡高	564,410	515,566

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
当座貸越極度額の総額	200,000千円	200,000千円
借入実行残高	200,000	150,000
差引額	－	50,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日）
給与手当	150,643千円	129,472千円
賞与引当金繰入額	91,324	14,249
退職給付費用	3,204	3,226
貸倒引当金繰入額	△75	△24

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日）
現金及び預金	3,834,056千円	3,939,204千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△150,000	△352,000
現金及び現金同等物	3,684,056	3,587,204

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	断熱材事業	アーカイブ事業	ナノマテリアル 事業
売上高
日本	145,297	334,560	22,635	502,493
東アジア	2,565,045	106,977	396	2,672,419
東南アジア	1,372	－	－	1,372
北米	－	110,733	210	110,943
欧州	3,800	3,766	－	7,566
外部顧客への売上高	2,715,515	556,037	23,241	3,294,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,715,515	556,037	23,241	3,294,794
セグメント利益又は 損失（△）	591,160	252,266	△68,476	774,950

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	774,950
全社費用（注）	△145,649
中間連結損益計算書の営業利益	629,300

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	断熱材事業	ナノマテリアル 事業
売上高
日本	185,505	54,586	240,091
東アジア	914,350	122	914,472
東南アジア	6,978	－	6,978
北米	－	－	－
欧州	2,882	－	2,882
外部顧客への売上高	1,109,716	54,708	1,164,424
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,109,716	54,708	1,164,424
セグメント損失（△）	△108,745	△62,096	△170,842

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△170,842
全社費用（注）	△169,472
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△340,314

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

アーカイブ事業は、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了したことに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントを廃止しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日）
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失（△）	17円45銭	△14円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	361,054	△293,500
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（千円）	361,054	△293,500
普通株式の期中平均株式数（株）	20,694,879	20,035,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）1．当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社アルメディオ
取締役会 御中

Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内田 雅士

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 融一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルメディオの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルメディオ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。