5186 ニッタ株式会社 半期報告書－第97期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第97期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ニッタ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｎitta Ｃorporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 村 精 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 06―6563―1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 コーポレートセンター長 懸 上 耕 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 06―6563―1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 コーポレートセンター長 懸 上 耕 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | ニッタ株式会社東京支店(東京都中央区銀座八丁目２番１号)ニッタ株式会社名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目17番23号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期中間連結会計期間 | 第97期中間連結会計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 44,354 | 44,112 | 90,276 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,248 | 6,443 | 14,601 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,831 | 5,482 | 12,131 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,854 | 3,745 | 16,799 |
| 純資産額 | (百万円) | 150,021 | 156,017 | 154,176 |
| 総資産額 | (百万円) | 175,597 | 182,602 | 179,931 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 209.13 | 197.85 | 436.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.0 | 85.0 | 85.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 472 | 6,415 | 7,007 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,294 | △1,744 | △6,930 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,114 | △2,149 | △5,217 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 32,449 | 36,936 | 35,061 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策等の影響による不透明感がみられるものの、多くの地域で景気の持ち直しの動きがみられました。また、国内経済については、米国関税政策の影響や物価上昇など、景気の下振れリスクが残るものの、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復がみられました。
当社グループにおきましては、物流業界向けで需要が堅調に推移し、自動車業界向けで回復の兆しが見られましたが、その他の業界では足踏みの状況が続きました。
このような環境下、当中間連結会計期間の連結売上高は、441億１千２百万円と前年同期比２億４千１百万円の減少（0.5%減）となりました。損益面では、人件費や運賃の上昇、損失補償による一時的なコスト計上などがありましたが、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が進み、営業利益は25億８千万円と、前年同期比１千７百万円の増加(0.7%増)となりました。また、経常利益は、持分法適用会社において、半導体業界向けの需要は堅調であったものの、自動車業界向けの需要が中国などで減少したことにより、64億４千３百万円と前年同期比８億５百万円の減少（11.1%減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は54億８千２百万円と、前年同期比３億４千８百万円の減少（6.0%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ベルト・ゴム製品事業
国内では、物流業界向けや食品業界向けのベルト製品が回復傾向となり、電子部品向けの感温性粘着テープの需要が堅調に推移しました。海外では、米国での物流業界向けのベルト製品が堅調でした。
以上の結果、売上高は145億１千６百万円と前年同期比１千３百万円の増加（0.1%増）となりました。セグメント利益は、16億５千１百万円と前年同期比２億８百万円の増加(14.5％増)となりました。
ホース・チューブ製品事業
国内では、半導体製造装置向けの需要が足踏みの状況でありましたが、自動車業界向け製品が回復傾向となりました。海外では、北米で自動車業界向け製品が回復傾向となり、中国で自動車製造ライン向けのメカトロ製品が堅調でした。
以上の結果、売上高は159億４千４百万円と前年同期比２百万円の増加（0.0%増）となりました。セグメント利益は、２億２百万円と前年同期比１億３千７百万円の減少（40.5%減）となりました。
化工品事業
国内では、鉄道向けゴム製品が堅調に推移しました。海外では、中国で鉄道向けゴム製品が低調となりました。
以上の結果、売上高は57億５百万円と前年同期比４億３千万円の減少（7.0%減）となりました。セグメント利益は、５億４百万円と前年同期比５千６百万円の増加（12.6%増）となりました。
その他産業用製品事業
空調製品は、半導体や電子部品、製薬業界等のクリーンルーム向けが堅調に推移し、測定器の需要が回復傾向となりましたが、販売子会社の取扱品の需要が低調でした。
以上の結果、売上高は54億７千３百万円と前年同期比３千４百万円の減少（0.6%減）となりました。セグメント利益は、３千２百万円と前年同期比３千１百万円の減少(48.7％減)となりました。
不動産事業
テナント収入の増加により、売上高は５億１千万円と前年同期比６千５百万円の増加（14.7％増）となりましたが、賃貸物件の修繕費が増加し、セグメント利益は、１億６千６百万円と前年同期比５百万円の減少(3.4％減)となりました。
経営指導事業
経営指導の対象となる関連会社の業績が堅調であったため、売上高は12億４千５百万円と前年同期比１億２千２百万円の増加（10.9％増）となり、セグメント利益は、９億９千４百万円と前年同期比７千万円の増加(7.7％増)となりました。
その他
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は、７億１千７百万円と前年同期比１千９百万円の増加（2.8％増）となりましたが、セグメント利益は、５千１百万円と前年同期比４千１百万円の減少（45.0％減）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し26億７千１百万円増加し、1,826億２百万円となりました。流動資産は、得意先に対する売掛債権の回収早期化などにより売掛債権が減少し、前連結会計年度末と比較し、10億１千９百万円減少の832億４千３百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し36億９千万円増加し、993億５千９百万円となりました。主な要因は、持分法適用会社の利益剰余金の増加に伴い、投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末と比較し、８億３千万円増加の265億８千５百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し18億４千万円増加し、1,560億１千７百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金が増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、369億３千６百万円（前年同期比44億８千７百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、64億１千５百万円の収入（前年同期比59億４千３百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億４千４百万円の支出（前年同期比35億４千９百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億７千８百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、21億４千９百万円の支出（前年同期比９億６千５百万円の支出減）となりました。これは主に配当金の支払額20億５千７百万円があったことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、11億８百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,272,503 | 29,272,503 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,272,503 | 29,272,503 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 29,272,503 | ― | 8,060 | ― | 7,608 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ | 3,057 | 10.98 |
| 新田ゴム工業㈱ | 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 | 2,842 | 10.21 |
| アイビーピー㈱ | 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 | 2,301 | 8.26 |
| 合同会社オンガホールディングス | 堺市堺区中三国ヶ丘町１丁３-36 | 1,430 | 5.14 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,221 | 4.38 |
| ニッタ取引先持株会 | 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 | 996 | 3.58 |
| ニッタ共栄会 | 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 | 709 | 2.55 |
| 新田 忠 | 長野県北佐久郡軽井沢町 | 498 | 1.78 |
| ニッタ従業員持株会 | 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 | 454 | 1.63 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常代）㈱みずほ銀行決済営業部 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟 | 439 | 1.57 |
| 計 | 13,949 | 50.13 |
(注)１ 千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 当社の自己株式1,445千株を保有していますが、上記の大株主からは除いています。なお、自己株式には従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式85千株は含んでおりません。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 3,057千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 1,221千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 1,445,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 277,639 | ― |
| 27,763,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 62,703 | |||
| 発行済株式総数 | 29,272,503 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 277,639 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式 85,400株（議決権854個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ニッタ株式会社 | 大阪市浪速区桜川４－４－26 | 1,445,900 | - | 1,445,900 | 4.93 |
| 計 | ― | 1,445,900 | - | 1,445,900 | 4.93 |
（注）１．従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２．2025年4月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、3,585株減少しております。
３．2025年7月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、15,287株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,515 | 33,331 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 18,467 | 17,006 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 9,502 | 7,887 | |||||||||
| 有価証券 | 6,697 | 6,697 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※2 15,637 | ※2 15,593 | |||||||||
| その他 | 2,461 | 2,746 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 84,262 | 83,243 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,392 | 15,832 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,733 | 4,405 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,173 | 1,163 | |||||||||
| 土地 | 5,604 | 5,603 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,079 | 1,610 | |||||||||
| その他（純額） | 1,313 | 1,305 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,297 | 29,921 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 53 | 36 | |||||||||
| その他 | 648 | 812 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 702 | 848 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 60,444 | 64,286 | |||||||||
| 長期貸付金 | 178 | 221 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,690 | 2,810 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 545 | 539 | |||||||||
| その他 | 818 | 740 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 64,669 | 68,589 | |||||||||
| 固定資産合計 | 95,668 | 99,359 | |||||||||
| 資産合計 | 179,931 | 182,602 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 8,758 | 7,164 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 2,364 | 3,540 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,264 | 694 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,097 | 1,256 | |||||||||
| その他 | 4,512 | 5,403 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,997 | 18,060 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,982 | 4,907 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,822 | 1,761 | |||||||||
| その他 | 1,932 | 1,855 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,756 | 8,525 | |||||||||
| 負債合計 | 25,754 | 26,585 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,060 | 8,060 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,586 | 6,610 | |||||||||
| 利益剰余金 | 124,072 | 127,497 | |||||||||
| 自己株式 | △3,929 | △3,800 | |||||||||
| 株主資本合計 | 134,790 | 138,368 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,806 | 7,472 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,681 | 8,306 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,113 | 1,063 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,601 | 16,841 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 784 | 806 | |||||||||
| 純資産合計 | 154,176 | 156,017 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 179,931 | 182,602 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,354 | 44,112 | |||||||||
| 売上原価 | 32,416 | 31,695 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,937 | 12,416 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,374 | ※ 9,836 | |||||||||
| 営業利益 | 2,563 | 2,580 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 122 | 109 | |||||||||
| 受取配当金 | 193 | 266 | |||||||||
| 業務受託料 | 77 | 81 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,221 | 3,795 | |||||||||
| 為替差益 | 217 | - | |||||||||
| その他 | 91 | 105 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,923 | 4,358 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 33 | |||||||||
| 業務受託費用 | 71 | 73 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 80 | 295 | |||||||||
| 為替差損 | - | 73 | |||||||||
| その他 | 53 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 237 | 496 | |||||||||
| 経常利益 | 7,248 | 6,443 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 64 | |||||||||
| 災害による損失 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 72 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,245 | 6,376 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 821 | 659 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 537 | 189 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,358 | 849 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,887 | 5,526 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 55 | 44 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,831 | 5,482 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,887 | 5,526 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 174 | 1,666 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,446 | △1,484 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △18 | △42 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,364 | △1,921 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,966 | △1,781 | |||||||||
| 中間包括利益 | 10,854 | 3,745 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 10,769 | 3,723 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 85 | 22 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,245 | 6,376 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,646 | 1,523 | |||||||||
| のれん償却額 | 76 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12 | △120 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △138 | △119 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △315 | △376 | |||||||||
| 支払利息 | 31 | 33 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △141 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,221 | △3,795 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 64 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1 | 2 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 99 | 2,705 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △410 | △323 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,391 | △140 | |||||||||
| その他 | △408 | 636 | |||||||||
| 小計 | 85 | 6,497 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 944 | 1,190 | |||||||||
| 利息の支払額 | △32 | △33 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △525 | △1,238 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 472 | 6,415 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △102 | 53 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,914 | △1,278 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 19 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △99 | △225 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △206 | △357 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 0 | 100 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 8 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △50 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,294 | △1,744 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △131 | △19 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,099 | - | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 133 | 139 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,882 | △2,057 | |||||||||
| その他 | △134 | △211 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,114 | △2,149 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 886 | △646 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,050 | 1,875 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 39,499 | 35,061 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 32,449 | ※ 36,936 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 受取手形 | 32 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 電子記録債権 | 56 | ― | ||
| 支払手形 | 4 | ― | ||
| 電子記録債務 | 85 | ― | ||
※２ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 9,001 | 百万円 | 9,238 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,090 | 1,037 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,545 | 5,317 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給料及び賞与 | 2,644 | 百万円 | 2,809 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 572 | 648 | ||
| 退職給付費用 | 79 | 106 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △0 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 29,925 | 百万円 | 33,331 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,974 | △2,892 | ||
| コマーシャルペーパー、信託受益権（有価証券） | 5,498 | 6,496 | ||
| 現金及び現金同等物 | 32,449 | 36,936 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,882 | 67 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注） 2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 1,835 | 66 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年９月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株を取得したことにより、自己株式が1,099百万円増加しました。
また、2024年９月６日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月17日付で自己株式1,000,000株を消却したことにより、資本剰余金および自己株式がそれぞれ2,492百万円減少しました。なお、この自己株式の消却により、資本剰余金の残高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が6,586百万円、利益剰余金が119,561百万円、自己株式が4,015百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,057 | 74 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（注） 2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 2,003 | 72 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額（注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| ベルト・ ゴム製品事業 | ホース・チューブ製品事業 | 化工品事業 | その他 産業用 製品事業 | 不動産事業 | 経営指導事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 14,502 | 15,942 | 6,135 | 5,508 | 444 | 1,122 | 43,656 | 697 | 44,354 | ― | 44,354 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 19 | ― | 83 | 3 | 141 | 166 | 415 | 7 | 422 | △422 | ― |
| 計 | 14,522 | 15,942 | 6,219 | 5,511 | 586 | 1,289 | 44,071 | 704 | 44,776 | △422 | 44,354 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,443 | 340 | 447 | 63 | 172 | 924 | 3,390 | 92 | 3,483 | △920 | 2,563 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△920百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△920百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額（注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| ベルト・ ゴム製品事業 | ホース・チューブ製品事業 | 化工品事業 | その他 産業用 製品事業 | 不動産事業 | 経営指導事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 14,516 | 15,944 | 5,705 | 5,473 | 510 | 1,245 | 43,395 | 717 | 44,112 | ― | 44,112 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 22 | ― | 0 | 1 | 142 | 160 | 326 | 3 | 329 | △329 | ― |
| 計 | 14,538 | 15,944 | 5,705 | 5,475 | 652 | 1,405 | 43,722 | 720 | 44,442 | △329 | 44,112 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,651 | 202 | 504 | 32 | 166 | 994 | 3,552 | 51 | 3,603 | △1,022 | 2,580 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,022百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,022百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | |||||||
| ベルト・ ゴム製品事業 | ホース・チューブ製品事業 | 化工品事業 | その他 産業用 製品事業 | 不動産事業 | 経営指導事業 | 計 | |||
| 日本 | 7,567 | 10,108 | 4,850 | 5,223 | ― | 1,122 | 28,871 | 697 | 29,569 |
| アジア・オセアニア | 2,270 | 4,421 | 1,169 | 285 | ― | ― | 8,147 | ― | 8,147 |
| 北米・南米 | 3,290 | 1,340 | ― | ― | ― | ― | 4,630 | ― | 4,630 |
| ヨーロッパ | 1,368 | 26 | 115 | ― | ― | ― | 1,510 | ― | 1,510 |
| その他 | 5 | 45 | ― | ― | ― | ― | 50 | ― | 50 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,502 | 15,942 | 6,135 | 5,508 | ― | 1,122 | 43,211 | 697 | 43,909 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 444 | ― | 444 | ― | 444 |
| 外部顧客への売上高 | 14,502 | 15,942 | 6,135 | 5,508 | 444 | 1,122 | 43,656 | 697 | 44,354 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | |||||||
| ベルト・ ゴム製品事業 | ホース・チューブ製品事業 | 化工品事業 | その他 産業用 製品事業 | 不動産事業 | 経営指導事業 | 計 | |||
| 日本 | 7,082 | 9,972 | 4,490 | 5,223 | ― | 1,245 | 28,013 | 717 | 28,731 |
| アジア・オセアニア | 2,275 | 4,376 | 1,015 | 250 | ― | ― | 7,918 | ― | 7,918 |
| 北米・南米 | 3,851 | 1,497 | ― | ― | ― | ― | 5,348 | ― | 5,348 |
| ヨーロッパ | 1,304 | 38 | 199 | ― | ― | ― | 1,542 | ― | 1,542 |
| その他 | 3 | 59 | ― | ― | ― | ― | 62 | ― | 62 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,516 | 15,944 | 5,705 | 5,473 | ― | 1,245 | 42,885 | 717 | 43,602 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 510 | ― | 510 | ― | 510 |
| 外部顧客への売上高 | 14,516 | 15,944 | 5,705 | 5,473 | 510 | 1,245 | 43,395 | 717 | 44,112 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 209円13銭 | 197円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,831 | 5,482 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 5,831 | 5,482 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,885 | 27,711 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間177千株、当中間連結会計期間104千株であります。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2025年９月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施することを決議し、以下の通り自己株式を取得いたしました。
１．買付け等の目的
当社は、2025年６月９日に、当社の株主（2025年３月31日時点の株主順位：第３位）であるアイビーピー株式会社（以下、「アイビーピー」といいます。）（2025年３月31日時点の所有株式数は2,301,000株（2025年３月31日時点の所有割合：8.27％））より、その所有する当社普通株式の一部である当社普通株式400,000株（以下、「応募意向株式」といいます。）を売却する意向があり、かかる当社普通株式を当社において自己株式の公開買付けの方法により取得することを検討してほしいとの初期的な打診を受けました。なお、アイビーピーは、当社の創業家である新田浩士氏及び新田任子氏が代表取締役を務める資産管理会社です。
当社は、アイビーピーから上記打診を受けた2025年６月９日以降、かかる自己株式の取得を実施することの是非についての初期的な検討を行ったところ、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、その条件次第では、アイビーピーからの打診に応じる意義はあると考えるに至り、当社として、その実施の是非やタイミングについて具体的な検討を開始いたしました。
その結果、当社が応募意向株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるものと判断いたしました。具体的な取得方法については、①株主間の平等性、②取引の透明性、③公開買付けの手法による場合には市場価格から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であり、当該ディスカウントを行った価格で買付けを行った場合には、市場で取引されている価格との乖離による経済合理性の観点から応募予定株主以外の株主による応募は限定的となると考えられ、当社による応募意向株式の取得の確実性が高まり、また、当社資産の社外流出の抑制に繋がること、及び④応募予定株主以外の株主にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保すること等を考慮し、十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
| ① 取得対象株式の種類 | ：当社普通株式 |
|---|---|
| ② 取得し得る株式の総数 | ：440,100株（上限） |
| ③ 株式の取得価額の総額 | ：1,606,365,000円（上限） |
| ④ 取得期間 | ：2025年９月８日から2025年11月28日まで |
| ⑤ 取得の方法 | ：自己株式の公開買付け |
３．本公開買付の概要
| ① 買付け予定の株式数 | ：440,000株 |
|---|---|
| ② 買付け等の価格 | ：普通株式１株につき、3,650円 |
| ③ 買付け等の期間 | ：2025年９月８日から2025年10月７日まで（20営業日） |
| ④ 公開買付開始公告日 | ：2025年９月８日 |
| ⑤ 決済の開始日 | ：2025年11月４日 |
４．自己株式の取得結果
本公開買付けの結果、2025年11月４日に当社普通株式400,000株（取得価額1,460,000,000円）を取得いたしました。
２ 【その他】
第97期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の中間配当については、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 2,003百万円 | |
|---|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 72円00銭 | |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年１１月１２日
ニッタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 尾 志 都 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 内 正 文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッタ株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッタ株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。