4206 アイカ工業株式会社 半期報告書－第126期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第126期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	アイカ工業株式会社
【英訳名】	Aica Kogyo Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 海老原 健治
【本店の所在の場所】	愛知県清須市西堀江2288番地 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅１丁目１番１号
【電話番号】	（052）533－3135
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財務統括部担当 市川 豊明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第125期 中間連結会計期間	第126期 中間連結会計期間	第125期
会計期間		自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
売上高	（百万円）	120,140	121,351	248,696
経常利益	（百万円）	14,230	14,671	28,668
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	8,855	9,424	16,896
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	18,090	6,331	27,374
純資産額	（百万円）	188,298	190,155	189,723
総資産額	（百万円）	283,665	279,951	288,058
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	138.44	151.29	266.36
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	127.91	139.45	245.44
自己資本比率	（％）	60.9	62.4	60.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,487	10,813	26,751
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,033	△4,190	△11,121
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,112	△11,324	△16,790
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	60,658	55,313	62,450

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は株式給付信託（J-ESOP)を導入しており、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価高の影響による個人消費の伸び悩みなど、力強さを欠く状況が続きました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国では不動産不況を背景に景気回復の遅れが続き、東南アジアにおいても一部で経済成長が鈍化するなど、依然として厳しい経済環境となりました。また、為替変動の影響に加え、米国の通商政策や地政学的リスクの高まりなどにより、国内外ともに先行きは不透明な状況です。

国内建設市場においては、住宅市場では、改正建築基準法および改正建築物省エネ法の施行に伴う駆け込み需要の反動減により、住宅着工戸数は前年を下回りました。非住宅市場では、インバウンド需要の拡大によりホテルの需要が増加したものの、オフィスなどが減少し、着工床面積は前年を下回りました。

このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高121,351百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益13,348百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益14,671百万円（前年同期比3.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益9,424百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。

（化成品セグメント）

接着剤系商品は、国内においては、合板用接着剤や繊維・塗料用アクリルエマルジョン、梱包用のホットメルトなどが好調に推移し、売上が前年を上回りました。海外においては、ベトナム、マレーシアなどで好調に推移しましたが、中国における価格競争の激化などにより、売上が前年を下回りました。

建設樹脂系商品は、塗り床材「ジョリエース」が前年の大型受注案件の反動減により低調に推移しましたが、2025年11月に発売50周年を迎える外装・内装仕上げ塗材「ジョリパット」の販売がマンション向けなどで増加したこと、および外壁タイルの剥落防止工法「タフレジンクリアガード工法」がマンション、ホテル、病院の改修需要を獲得したことにより好調に推移した結果、売上が前年を上回りました。

非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業は、国内においては、電子材料用の高機能フィルム「ルミアート」が好調でしたが、化粧品用の有機微粒子が低調で、売上が前年をわずかに下回りました。海外においては、UV硬化型樹脂が伸長しましたが、スポーツシューズ用のウレタン樹脂などが低調で、売上が前年を下回りました。

この結果、売上高は66,973百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は4,368百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

（建装建材セグメント）

メラミン化粧板は、国内においては、非住宅市場の改修需要を獲得したことにより、売上が前年を上回りました。また、新規市場開拓に向けた戦略的商品として注力している床材「メラミンタイル」も着実に売上を伸ばすことができました。海外においては、中国で不動産不況により低調に推移したことから、売上が前年を下回りました。

ボード・フィルム類は、前期にラインナップを拡充した粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」が好調に推移しましたが、汎用的なポリエステル化粧合板が低調で、売上が前年を下回りました。

メラミン不燃化粧板「セラール」は、非住宅市場の改修需要を獲得するとともに高付加価値商品の採用が拡大し、売上が前年を上回りました。なかでも、高意匠メラミン不燃化粧板「セラール セレント」は高級感漂う意匠性を評価され、住宅ではキッチンや洗面空間、非住宅ではエントランスやトイレなどでの採用が増えています。また、抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクトPlus」は抗ウイルスと消臭の機能が評価され、病院や店舗などの非住宅市場での需要を獲得しています。

不燃建材は、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」が教育施設、店舗、工場等で好調に推移し、市場のニーズに応えたサイズが採用されており、売上が前年を上回りました。

住器建材は、造作風洗面化粧台「スマートサニタリー」が好調で、売上を伸ばすことができました。「スマートサニタリー」は、求めやすい価格帯で、オーダーメイドのような高い自由度と意匠性が好評を博しております。お施主さまのショールームへの来場が増加するなど、さらなる成長が期待できます。

この結果、売上高は54,378百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は11,231百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

　財政状態については、次のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は170,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,935百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,735百万円、売掛金が2,179百万円、流動資産その他が5,257百万円減少したことによるものであります。固定資産は109,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ828百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,550百万円、無形固定資産が1,194百万円減少したことに対し、投資その他の資産が3,573百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、279,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,107百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は60,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,843百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が782百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が2,285百万円減少したことによるものであります。固定負債は28,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,694百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,801百万円、転換社債型新株予約権付社債が4,749百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、89,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,538百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は190,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が5,027百万円（親会社株主に帰属する中間純利益9,424百万円及び剰余金の配当4,397百万円）、その他有価証券評価差額金が2,312百万円増加したことに対し、為替換算調整勘定が5,354百万円減少し、さらに自己株式が1,979百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は62.4％（前連結会計年度末は60.2％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前中間連結会計期間に比べ5,344百万円減少し、55,313百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるネットキャッシュ・フローは、10,813百万円の資金増加（前中間連結会計期間は11,487百万円の資金増加）となりました。この主たる内容は、棚卸資産が2,227百万円増加（同834百万円増加）、仕入債務が1,530百万円減少（同3,548百万円減少）、法人税等の支払額4,386百万円（同4,704百万円）等の減少要因があったことに対し、税金等調整前中間純利益が14,671百万円（同14,230百万円）、減価償却費が4,016百万円（同3,768百万円）等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるネットキャッシュ・フローは、4,190百万円の資金減少（同6,033百万円の資金減少）となりました。この主たる内容は、有形固定資産の取得による支出4,518百万円（同3,586百万円）等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるネットキャッシュ・フローは、11,324百万円の資金減少（同7,112百万円の資金減少）となりました。この主たる内容は、長期借入金の返済による支出1,280百万円（同1,030百万円）、配当金の支払額4,394百万円（同3,842百万円）、自己株式の取得による支出5,624百万円（同０百万円）等の減少要因があったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,127百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	116,577,000
計	116,577,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	67,590,664	67,590,664	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	67,590,664	67,590,664	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	67,590	－	9,891	－	13,277

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	10,680	17.02
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	5,939	9.46
アイカ工業取引先持株会	愛知県清須市西堀江2288番地	2,513	4.00
アイカ工業株式保有会	愛知県清須市西堀江2288番地	1,617	2.58
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	1,522	2.43
株式会社日本カストディ銀行（信 託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,498	2.39
住友生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カス トディ銀行）	東京都中央区八重洲２丁目２－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	1,318	2.10
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号	1,293	2.06
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	770	1.23
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	741	1.18
計	－	27,893	44.45

（注）　公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　（１）野村證券株式会社から、３社の共同保有として2025年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、2025年２月28日現在で当社株式で3,496千株（株券等保有割合5.07％）を保有している旨が記載されております。

　（２）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、２社の共同保有として、2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2025年９月15日現在で当社株式で3,370千株（株券等保有割合4.99％）を保有している旨が記載されております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,834,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	62,653,500	626,535	－
単元未満株式	普通株式	102,564	－	－
発行済株式総数		67,590,664	－	－
総株主の議決権		－	626,535	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
アイカ工業株式会社	愛知県清須市西堀江2288番地	4,834,600	－	4,834,600	7.15
計	－	4,834,600	－	4,834,600	7.15

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,573	57,838
受取手形	21,576	20,604
売掛金	50,741	48,562
商品及び製品	17,293	17,859
仕掛品	1,979	2,196
原材料及び貯蔵品	14,613	15,070
その他	14,607	9,350
貸倒引当金	△830	△863
流動資産合計	179,554	170,619
固定資産
有形固定資産	74,019	72,469
無形固定資産
のれん	2,175	1,798
その他	8,218	7,400
無形固定資産合計	10,393	9,198
投資その他の資産
その他	24,091	27,664
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	24,090	27,663
固定資産合計	108,503	109,331
資産合計	288,058	279,951
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,342	29,056
電子記録債務	3,813	3,675
短期借入金	6,252	7,035
未払法人税等	4,004	3,931
賞与引当金	2,556	2,194
有償支給取引に係る負債	2,331	2,746
その他	12,475	12,291
流動負債合計	62,775	60,931
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	18,036	13,287
長期借入金	3,919	1,117
退職給付に係る負債	2,080	1,873
その他	11,523	12,586
固定負債合計	35,559	28,864
負債合計	98,334	89,795
純資産の部
株主資本
資本金	9,891	9,891
資本剰余金	7,177	8,319
利益剰余金	137,195	142,222
自己株式	△10,115	△12,094
株主資本合計	144,149	148,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,970	10,282
繰延ヘッジ損益	△5	△1
為替換算調整勘定	20,965	15,610
退職給付に係る調整累計額	292	322
その他の包括利益累計額合計	29,223	26,214
新株予約権	19	19
非支配株主持分	16,331	15,581
純資産合計	189,723	190,155
負債純資産合計	288,058	279,951

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	120,140	121,351
売上原価	87,885	87,801
売上総利益	32,254	33,550
販売費及び一般管理費	※ 19,107	※ 20,201
営業利益	13,147	13,348
営業外収益
受取利息	309	326
受取配当金	254	348
その他	970	1,295
営業外収益合計	1,534	1,970
営業外費用
支払利息	137	150
為替差損	－	272
その他	313	224
営業外費用合計	451	646
経常利益	14,230	14,671
税金等調整前中間純利益	14,230	14,671
法人税、住民税及び事業税	3,793	4,212
法人税等調整額	723	322
法人税等合計	4,517	4,534
中間純利益	9,712	10,136
非支配株主に帰属する中間純利益	856	712
親会社株主に帰属する中間純利益	8,855	9,424

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	9,712	10,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△78	2,312
繰延ヘッジ損益	△2	4
為替換算調整勘定	8,443	△6,127
退職給付に係る調整額	19	29
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△23
その他の包括利益合計	8,377	△3,805
中間包括利益	18,090	6,331
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	15,920	6,415
非支配株主に係る中間包括利益	2,169	△84

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	14,230	14,671
減価償却費	3,768	4,016
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△193	50
賞与引当金の増減額（△は減少）	△792	△321
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	△11
受取利息及び受取配当金	△563	△674
支払利息	137	150
売上債権の増減額（△は増加）	4,784	2,020
棚卸資産の増減額（△は増加）	△834	△2,227
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△129	△833
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,548	△1,530
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△868	△529
その他	△273	△155
小計	15,732	14,625
利息及び配当金の受取額	594	702
利息の支払額	△134	△128
法人税等の支払額	△4,704	△4,386
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,487	10,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△45	△1,217
定期預金の払戻による収入	618	1,666
有形固定資産の取得による支出	△3,586	△4,518
無形固定資産の取得による支出	△443	△261
有価証券の取得による支出	△1,999	－
投資有価証券の取得による支出	△206	△304
投資有価証券の売却による収入	200	558
その他	△571	△111
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,033	△4,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14	729
長期借入金の返済による支出	△1,030	△1,280
長期借入れによる収入	476	14
配当金の支払額	△3,842	△4,394
非支配株主への配当金の支払額	△362	△537
リース債務の返済による支出	△234	△231
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,132	－
自己株式の取得による支出	△0	△5,624
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,112	△11,324
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,679	△2,435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,021	△7,136
現金及び現金同等物の期首残高	59,637	62,450
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 60,658	※ 55,313

【注記事項】

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社グループ会社の経営層を中心とした従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。

　当社及び当社グループ会社は、従業員に対し個人の職位等及び当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

　当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末180百万円、46千株、当中間連結会計期間末176百万円、46千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	31百万円	19百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
荷造運搬費	4,381百万円	4,631百万円
給料及び賞与	5,128百万円	5,367百万円
賞与引当金繰入額	975百万円	996百万円
退職給付費用	173百万円	153百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	62,592百万円	57,838百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,933百万円	△2,524百万円
現金及び現金同等物	60,658百万円	55,313百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,841	60	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	3,585	56	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）2024年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,397	70	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

（注）2025年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	4,141	66	2025年9月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（注）2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	化成品	建装建材	計
売上高
外部顧客への売上高	67,571	52,569	120,140	－	120,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,872	1	1,873	△1,873	－
計	69,443	52,571	122,014	△1,873	120,140
セグメント利益	4,619	10,518	15,137	△1,990	13,147

　（注）１　セグメント利益の調整額△1,990百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,988百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

　２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	化成品	建装建材	計
売上高
外部顧客への売上高	66,973	54,378	121,351	－	121,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,055	0	2,056	△2,056	－
計	69,028	54,378	123,407	△2,056	121,351
セグメント利益	4,368	11,231	15,600	△2,252	13,348

　（注）１　セグメント利益の調整額△2,252百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,264百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

　２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	化成品	建装建材
接着剤	46,441	－	46,441
建設樹脂	5,293	－	5,293
機能材料	8,935	－	8,935
メラミン化粧板	－	16,703	16,703
ボード フィルム等	－	6,098	6,098
セラール	－	11,433	11,433
不燃建材	－	3,643	3,643
住器建材	－	14,689	14,689
その他	6,901	－	6,901
売上収益合計	67,571	52,569	120,140
顧客との契約から 生じる収益	67,571	52,569	120,140
外部顧客への売上高	67,571	52,569	120,140

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	化成品	建装建材
接着剤	46,033	－	46,033
建設樹脂	5,436	－	5,436
機能材料	8,255	－	8,255
メラミン化粧板	－	16,255	16,255
ボード フィルム等	－	5,709	5,709
セラール	－	12,191	12,191
不燃建材	－	3,754	3,754
住器建材	－	16,467	16,467
その他	7,247	－	7,247
売上収益合計	66,973	54,378	121,351
顧客との契約から 生じる収益	66,973	54,378	121,351
外部顧客への売上高	66,973	54,378	121,351

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	138円44銭	151円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	8,855	9,424
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	8,855	9,424
普通株式の期中平均株式数（千株）	63,971	62,296
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	127円91銭	139円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	31	18
普通株式増加数（千株）	5,509	5,422
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　　当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において46千株、当中間連結会計期間において46千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額	4,141百万円
１株当たりの金額	66円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年12月２日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2025年11月12日
アイカ工業株式会社
	取 締 役 会　御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増 見 彰 則

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 合 宏 海

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイカ工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイカ工業株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。