9368 キムラユニティー株式会社 半期報告書－第55期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第55期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	キムラユニティー株式会社
【英訳名】	KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 成瀬 茂広
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 小山 幸弘
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 小山 幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 中間連結会計期間	第55期 中間連結会計期間	第54期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	30,208	30,494	61,129
経常利益	（百万円）	2,681	2,709	5,117
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,703	1,793	3,300
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,021	1,818	3,789
純資産額	（百万円）	41,857	42,344	41,171
総資産額	（百万円）	63,539	64,712	64,549
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	39.39	43.63	77.49
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	62.50	62.46	60.75
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,016	418	4,844
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△411	△495	△1,036
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,976	△1,202	△4,680
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	11,143	9,877	11,605

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当中間連結会計期間における国内経済は、雇用環境や所得水準の改善が続き、全体として回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れリスク、物価上昇や政情不安等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。海外経済におきましても、米国の通商政策、中国経済の減速、中東地域の地政学的リスクの長期化などが重なり、世界的に不安定な状況が続いております。

　また、当社グループと関係の深い自動車業界では、国内では生産台数の回復が見られる一方で、人手不足、資源価格の高騰、賃金上昇等の課題が継続しております。海外では、米国の関税問題、EVシフトの減速、為替変動の影響等により、引き続き不透明な状況が続いております。

　この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、国内包装事業や情報サービス事業における主要顧客からの受注量の増加及びモビリティサービス事業における車両整備事業の増収等により、売上高は30,494百万円（前年同期比0.9%増収）となりました。営業利益は、物流サービス事業の減収の影響等により、2,328百万円（前年同期比5.6%減益）、経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、2,709百万円（前年同期比1.1%増益）、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,793百万円（前年同期比5.3%増益）となりました。

　なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。

① 物流サービス事業

　売上高は、国内包装事業における主要顧客からの受注量の増加はありましたが、国内格納器具事業及び中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司、天津木村進和物流有限公司における減収の影響により、21,249百万円（前年同期比0.7%減収）となりました。営業利益は、売上高の減収等により、2,361百万円（前年同期比10.6%減益）となりました。

② モビリティサービス事業

　売上高は、車両整備事業における受託メンテナンス契約台数の増加等により、7,318百万円（前年同期比2.3%増収）となりました。営業利益は車両整備事業の収益改善活動の効果等により、548百万円（前年同期比13.4%増益）となりました。

③ 情報サービス事業

　売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、1,327百万円（前年同期比20.5%増収）となりました。営業利益は、主要顧客からの受注量増加や原価率の改善等により、190百万円（前年同期比25.9%増益）となりました。

④ 人材サービス事業

　売上高は、市場の人材獲得競争の中、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、958百万円（前年同期比6.1%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により、37百万円（前年同期比330.7%増益）となりました。⑤ その他サービス事業

　売上高は、売電サービスにより、27百万円（前年同期比1.3%増収）となりました。営業利益は15百万円（前年同期比47.3%増益）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は64,712百万円となり、前連結会計年度末に比較して162百万円の増加となりました。その主な要因は、株価高騰に伴う投資有価証券の増加等により固定資産が795百万円増加したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末における負債合計は22,368百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,010百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与引当金が801百万円減少したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1,172百万円増加の42,344百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.7ポイント上昇の62.5%となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して1,727百万円減少し9,877百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、418百万円で、前年同期に比べ597百万円の収入減少となりました。この主な要因はリース投資資産の増減額で555百万円支出が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、495百万円で、前年同期に比べ84百万円の支出増加となりました。この主な要因は定期預金の預入による支出が201百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,202百万円で、前年同期に比べ773百万円の支出減少となりました。この主な要因は長期借入金の返済による支出が1,000百万円減少したこと等によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。

　なお、当中間連結会計期間の研究開発費は156百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとITを融合した新技術の開発によるものであります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,087,600	47,087,600	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	47,087,600	47,087,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日（注）	23,543,800	47,087,600	－	3,596	－	3,405

（注）2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割が行われ、発行済株式総数は、23,543,800株増加し、47,087,600株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
木村株式会社	名古屋市千種区堀割町２丁目19	12,102	29.43
豊田通商株式会社	名古屋市中村区名駅４丁目９番８号	4,000	9.73
絲丹株式会社	名古屋市守山区上志段味中屋敷1475番地の１	1,520	3.70
キムラユニティー社員持株会	名古屋市中区錦３丁目８番32号	1,368	3.33
木村　幸夫	名古屋市昭和区	992	2.41
橋本　佳代子	東京都千代田区	848	2.06
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	838	2.04
木村　昭二	兵庫県西宮市	497	1.21
株式会社 meito	名古屋市西区笹塚町２丁目41	496	1.21
菊水化学工業株式会社	名古屋市中区栄１丁目３番３号	376	0.91
計	－	23,041	56.03

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,961,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,918,000	409,180	－
単元未満株式数（注）１	普通株式	208,100	－	－
発行済株式総数		47,087,600	－	－
総株主の議決権		－	409,180	－

（注）１．「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

２．2025年６月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月18日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により40,900株減少しております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キムラユニティー株式会社	名古屋市中区錦三丁目８番32号	5,961,500	－	5,961,500	12.66
計	－	5,961,500	－	5,961,500	12.66

(注)　2025年６月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月18日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により40,900株減少しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,187	10,450
受取手形、売掛金及び契約資産	9,205	9,310
リース投資資産	6,245	6,727
商品及び製品	342	369
仕掛品	15	32
原材料及び貯蔵品	229	271
その他	943	1,375
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	29,169	28,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,165	7,645
機械装置及び運搬具（純額）	747	708
賃貸資産（純額）	506	498
土地	6,881	6,860
リース資産（純額）	555	502
建設仮勘定	107	77
その他（純額）	1,759	1,504
有形固定資産合計	18,723	17,798
無形固定資産
その他	1,250	1,290
無形固定資産合計	1,250	1,290
投資その他の資産
投資有価証券	6,634	7,561
繰延税金資産	14	3
退職給付に係る資産	5,475	5,816
その他	3,285	3,708
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	15,406	17,086
固定資産合計	35,380	36,176
資産合計	64,549	64,712

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	979	998
短期借入金	1,162	796
１年内返済予定の長期借入金	-	2,000
１年内償還予定の社債	1,000	1,000
未払金	2,526	2,107
未払費用	3,554	3,512
リース債務	749	659
未払法人税等	719	914
賞与引当金	1,794	992
役員賞与引当金	50	10
その他	970	881
流動負債合計	13,507	13,872
固定負債
長期借入金	2,000	-
長期未払金	3,842	4,368
リース債務	954	836
退職給付に係る負債	7	6
繰延税金負債	1,932	2,149
再評価に係る繰延税金負債	900	900
その他	234	235
固定負債合計	9,871	8,496
負債合計	23,378	22,368
純資産の部
株主資本
資本金	3,596	3,596
資本剰余金	3,453	3,463
利益剰余金	28,504	29,620
自己株式	△3,390	△3,367
株主資本合計	32,164	33,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,155	2,812
土地再評価差額金	509	509
為替換算調整勘定	2,272	1,742
退職給付に係る調整累計額	2,108	2,044
その他の包括利益累計額合計	7,046	7,108
非支配株主持分	1,959	1,923
純資産合計	41,171	42,344
負債純資産合計	64,549	64,712

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	30,208	30,494
売上原価	23,889	24,330
売上総利益	6,319	6,164
販売費及び一般管理費	※ 3,853	※ 3,835
営業利益	2,466	2,328
営業外収益
受取利息	52	43
受取配当金	68	74
持分法による投資利益	202	341
その他	17	21
営業外収益合計	340	480
営業外費用
支払利息	72	48
為替差損	48	37
その他	5	14
営業外費用合計	125	100
経常利益	2,681	2,709
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	-	3
特別利益合計	0	4
特別損失
固定資産除売却損	9	11
特別損失合計	9	11
税金等調整前中間純利益	2,672	2,702
法人税、住民税及び事業税	842	840
法人税等調整額	△34	△34
法人税等合計	807	806
中間純利益	1,864	1,896
非支配株主に帰属する中間純利益	160	102
親会社株主に帰属する中間純利益	1,703	1,793

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,864	1,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△798	656
為替換算調整勘定	1,090	△758
退職給付に係る調整額	△57	△64
持分法適用会社に対する持分相当額	△77	88
その他の包括利益合計	157	△78
中間包括利益	2,021	1,818
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,655	1,854
非支配株主に係る中間包括利益	366	△36

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,672	2,702
減価償却費	1,259	975
持分法による投資損益（△は益）	△202	△341
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△628	△776
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	△40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△430	△436
受取利息及び受取配当金	△121	△117
支払利息	110	99
為替差損益（△は益）	13	26
有形固定資産売却損益（△は益）	△126	△183
有形固定資産除却損	9	11
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△3
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	165	△282
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3	△95
リース投資資産の増減額（△は増加）	△121	△676
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△324	△356
仕入債務の増減額（△は減少）	△20	21
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△826	△280
長期未払金の増減額（△は減少）	25	525
その他の固定負債の増減額（△は減少）	3	0
小計	1,437	773
利息及び配当金の受取額	411	421
利息の支払額	△112	△99
法人税等の支払額	△719	△677
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,016	418
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△201
定期預金の払戻による収入	-	100
有形固定資産の取得による支出	△319	△376
有形固定資産の売却による収入	139	356
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	-	11
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△231	△386
投資活動によるキャッシュ・フロー	△411	△495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	-	△275
長期借入金の返済による支出	△1,000	-
リース債務の返済による支出	△345	△249
配当金の支払額	△647	△677
自己株式の売却による収入	16	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,976	△1,202
現金及び現金同等物に係る換算差額	543	△446
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△829	△1,727
現金及び現金同等物の期首残高	11,972	11,605
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 11,143	※ 9,877

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
荷造運賃	489百万円	476百万円
給与手当	1,420	1,630
役員報酬	121	123
賞与引当金繰入額	267	52
退職給付費用	△28	△28
減価償却費	190	168

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	11,613百万円	10,450百万円
預入れ期間が３か月を超える定期預金	△470	△572
現金及び現金同等物	11,143	9,877

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	648	30	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月24日取締役会	普通株式	648	30	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式の分割を行っており、「１株当たり配当額」は当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月19日 定時株主総会	普通株式	677	16.5	2025年３月31日	2025年６月20日	利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月30日取締役会	普通株式	699	17	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式の分割を行っており、「１株当たり配当額」は当該株式分割後の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	モビリティサービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,395	7,135	1,101	548	30,181	27	30,208	-	30,208
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	21	-	354	383	-	383	△383	-
計	21,402	7,157	1,101	903	30,565	27	30,592	△383	30,208
セグメント利益	2,640	483	151	8	3,283	10	3,294	△828	2,466

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△828百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△829百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

　 　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	モビリティサービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,242	7,296	1,327	600	30,467	27	30,494	-	30,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	21	-	357	386	-	386	△386	-
計	21,249	7,318	1,327	958	30,853	27	30,881	△386	30,494
セグメント利益	2,361	548	190	37	3,137	15	3,153	△824	2,328

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△824百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△826百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

　 　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）1	合計
	物流サービス事業	モビリティサービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
包装	19,390	－	－	－	19,390	－	19,390
格納器具製品	2,005	－	－	－	2,005	－	2,005
車両整備	－	2,554	－	－	2,554	－	2,554
車両メンテナンス （リースメンテ）	－	778	－	－	778	－	778
車両販売	－	869	－	－	869	－	869
カー用品販売	－	76	－	－	76	－	76
保険代理店	－	294	－	－	294	－	294
情報サービス	－	－	1,101	－	1,101	－	1,101
人材サービス	－	－	－	548	548	－	548
その他	－	11	－	－	11	27	38
顧客との契約から生じる収益	21,395	4,583	1,101	548	27,629	27	27,657
車両リース	－	2,536	－	－	2,536	－	2,536
駐車場賃貸	－	15	－	－	15	－	15
その他の収益（注）2	－	2,551	－	－	2,551	－	2,551
外部顧客への売上高	21,395	7,135	1,101	548	30,181	27	30,208

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）1	合計
	物流サービス事業	モビリティサービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
包装	19,337	－	－	－	19,337	－	19,337
格納器具製品	1,904	－	－	－	1,904	－	1,904
車両整備	－	2,759	－	－	2,759	－	2,759
車両メンテナンス （リースメンテ）	－	787	－	－	787	－	787
車両販売	－	794	－	－	794	－	794
カー用品販売	－	76	－	－	76	－	76
保険代理店	－	311	－	－	311	－	311
情報サービス	－	－	1,327	－	1,327	－	1,327
人材サービス	－	－	－	600	600	－	600
その他	－	11	－	－	11	27	38
顧客との契約から生じる収益	21,242	4,741	1,327	600	27,912	27	27,939
車両リース	－	2,537	－	－	2,537	－	2,537
駐車場賃貸	－	17	－	－	17	－	17
その他の収益（注）2	－	2,554	－	－	2,554	－	2,554
外部顧客への売上高	21,242	7,296	1,327	600	30,467	27	30,494

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	39円39銭	43円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,703	1,793
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,703	1,793
普通株式の期中平均株式数（株）	43,244,692	41,102,706

（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益金額及び期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　 　　699百万円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　 17円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年12月８日

　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2025年11月12日
キムラユニティー株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 達 治 伊 藤 達 治 伊 藤 達 治

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 細 井 怜 細 井 怜 細 井 怜

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキムラユニティー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キムラユニティー株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。