5852 株式会社アーレスティ 半期報告書－第105期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第105期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社アーレスティ
【英訳名】	AHRESTY CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高橋 新一
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市三弥町中原１番２号
【電話番号】	０５３２（６５）２１７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 成家 秀樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町２丁目46番１号
【電話番号】	０３（６３６９）８６６０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 成家 秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第104期 中間連結会計期間	第105期 中間連結会計期間	第104期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	78,195	82,090	162,929
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	△536	1,040	3,044
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△)	（百万円）	△2,696	2,079	△2,892
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,293	△1,319	1,029
純資産	（百万円）	52,500	50,275	51,989
総資産	（百万円）	134,346	130,911	134,094
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失(△)	（円）	△108.08	83.86	△116.26
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	83.30	－
自己資本比率	（％）	38.99	38.31	38.68
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,602	6,794	15,308
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,554	△5,667	△12,889
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	858	△676	△1,043
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	10,037	13,465	13,446

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．△印はマイナスを示しております。

３．第104期中間連結会計期間及び第104期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社については、2025年７月31日付で阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の出資持分の全部を譲渡したことに伴い、当中間連結会計期間の末において連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（財務制限条項について）

当社は中期経営計画で目指す安定成長と財務基盤の強化向上のため、機動的かつ安定的な資金調達の実現を目的として、取引金融機関数行との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国による関税引き上げの施行、中東情勢や米欧とロシアの関係緊迫等、複合的な地政学リスクが相まった不透明な状況が続きましたが、米国内外企業が関税を一時的に負担する形で悪影響を緩和したこと、また駆け込み輸出が長期化したことにより、2025年通期で３%を上回る成長率を確保できる見通しとなっています。米国経済は、関税コストの大半を米国内企業が吸収したため、関税引き上げの消費者物価への波及が限定的となる一方、今後は徐々に価格転嫁が進み、収益下押しを通じた労働需給の減退から労働市場も軟化する見通しとなっています。中国経済は、輸出ドライブや第三国輸出拡大が対米輸出の減少を相殺するも、不動産市場の調整の継続、消費促進策の効果の剥落で、景気減速が続く見通しとなっています。日本経済は、今後関税影響が顕在化する一方、原油安によるコスト抑制で企業収益は高水準を維持し、また食料価格の上昇鈍化や原油安もあって物価上昇も鈍化し、消費の緩やかな回復により景気の腰折れを回避する見通しとなっています。

このような経済状況の中、当社グループでは、2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、2025年度より新たにスタートした25-27中期経営計画を推進しております。25-27中期経営計画では、「Reinvent Ahresty ～未来に向けてアーレスティを再発明する～」 をコンセプトとして、当社のものづくりの継承と再構築を念頭としたSMARTなものづくりの追求、自動車の電動化を見据えた製品ポートフォリオの見直し、CO2削減活動の加速、製品の開発リードタイムの短縮、および従業員エンゲージメントやダイバーシティの推進等を柱としています。加えて「資本コストや株価を意識した経営」実現のための財務運営指針となる財務戦略を運営していくことで財務体質と経営基盤の強化を図り、自己資本比率40％、配当性向35％、設備投資1,400億円、ROE９％達成を10年ビジネスプラン期間における４本柱の財務目標として掲げております。

上記経済状況と戦略の下、当社は各国・地域の自動車会社向け販売量の変動に合わせた操業日数や人員体制の適正化、昨年度大きな赤字を計上した米国工場の再建、労務費やエネルギー価格上昇影響等の価格反映について継続的に取り組み、基礎的収益力の向上に努めました。これら構造改革効果の着実な刈り取りに加え、受注量の回復も寄与し、当社グループ業績は営業損益、経常損益、当期損益とも黒字を計上することとなりました。

当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、130,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,182百万円の減少となりました。流動資産は63,389百万円で、前連結会計年度末に比べ724百万円の減少となり、その主な要因は、現金及び預金が363百万円増加した一方、売上債権が522百万円、棚卸資産が980百万円減少したことによるものです。固定資産は67,521百万円で、前連結会計年度末に比べ2,458百万円の減少となり、その主な要因は、有形固定資産が3,019百万円減少したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、80,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,469百万円の減少となりました。流動負債は58,980百万円で、前連結会計年度末に比べ4,689百万円の減少となり、その主な要因は、仕入債務が1,003百万円、短期借入金が1,395百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,986百万円減少したことによるものです。固定負債は21,655百万円で、前連結会計年度末に比べ3,220百万円の増加となり、その主な要因は、長期借入金が3,438百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、50,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,713百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が1,632百万円増加した一方、為替換算調整勘定が3,637百万円減少したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末38.68％から38.31％となりました。

②経営成績

(売上高)

売上高は、主にダイカスト事業日本において、国内自動車生産の回復等に伴い受注量が増加し、前中間連結会計期間から3,894百万円増加の82,090百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

売上原価は、ダイカスト事業北米（米国工場）における人件費等の製造コストの上昇影響があった一方、ダイカスト事業日本及びダイカスト事業アジアにおける生産体制の合理化及び固定費の削減効果により、前中間連結会計期間から1,504百万円増加の74,016百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間から331百万円増加し、6,268百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

以上の結果、営業利益は1,804百万円（前年同期は253百万円の営業損失）となりました。

(経常利益)

営業外収益は、前中間連結会計期間から158百万円減少し、231百万円（前年同期比40.7％減）となりました。これは主に、スクラップ売却益が129百万円減少したことによるものです。営業外費用は、前中間連結会計期間から322百万円増加し、995百万円（前年同期比48.0％増）となりました。これは主に、為替差損が145百万円増加したこと並びにシンジケートローン手数料が140百万円発生したことによるものです。

以上の結果、経常利益は1,040百万円（前年同期は536百万円の経常損失）となりました。

(特別利益)

特別利益は、前中間連結会計期間から1,133百万円増加し、1,279百万円（前年同期比775.1％増）となりました。これは主に、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の出資持分の譲渡により関係会社株式売却益1,109百万円を計上したことによるものです。

(特別損失)

特別損失は、前中間連結会計期間から976百万円減少し、99百万円（前年同期比90.7％減）となりました。これは主に、前中間連結会計期間において特別退職金1,005百万円を計上したことによるものです。

(親会社株主に帰属する中間純利益)

当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は2,079百万円（前年同期は2,696百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。以上の結果、当中間連結会計期間における１株当たり中間純利益は83円86銭（前年同期は１株当たり中間純損失108円08銭）となりました。

(EBITDA)

当中間連結会計期間のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は7,389百万円（前年同期比35.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(ダイカスト事業　日本)

日本自動車市場では、主要顧客からの受注量の増加により、売上高は33,506百万円（前年同期比11.0％増）となりました。収益面においては、受注量の増加に加えて前期に実施した人員規模適正化による固定費の圧縮等の影響により、セグメント利益は1,164百万円（前年同期はセグメント損失149百万円）となりました。

（ダイカスト事業　北米）

北米自動車市場では、新規製品の量産が開始したこと等による受注量の増加により、売上高は26,248百万円（前年同期比3.4％増）となりました。収益面においては、米国工場で人件費等の製造コストの上昇が継続している一方、前期の減損損失計上による減価償却費の減少等により、セグメント利益は78百万円（前年同期はセグメント損失419百万円）となりました。

（ダイカスト事業　アジア）

アジア自動車市場では、中国工場の第２四半期（４月～６月）において一部主要顧客の販売が減少した影響を受け、売上高は17,282百万円（前年同期比0.4％増）にとどまりました。収益面においては、中国工場における生産体制の合理化や固定費の削減等があったものの、インド工場において一部製品の生産が安定しないことに伴う生産コストの増加や原材料費の高騰等により、セグメント利益は166百万円（前年同期比34.9％減）となりました。

（アルミニウム事業）

アルミニウム事業においては、販売重量が前年同期比9.1％減となったことにより、売上高は3,145百万円（前年同期比9.2％減）となりました。収益面においては、原材料費の減少により、セグメント利益は94百万円（前年同期比34.0％増）となりました。

（完成品事業）

完成品事業においては、売上高は1,906百万円（前年同期比2.0％減）となり、前年同期と同水準で推移しました。収益面においては、原価低減効果等の影響もありセグメント利益は235百万円（前年同期比31.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、当中間連結会計期間末には13,465百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、6,794百万円（前年同期は5,602百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加額194百万円、仕入債務の減少額542百万円、未払消費税等の減少額243百万円、関係会社株式売却益1,109百万円等の資金減少要因に対し、税金等調整前中間純利益2,220百万円、減価償却費5,585百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、5,667百万円（前年同期は8,554百万円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入465百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出5,855百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、676百万円（前年同期は858百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入76,623百万円及び長期借入れによる収入6,660百万円の資金増加要因に対し、短期借入金の返済による支出77,978百万円、長期借入金の返済による支出5,319百万円、配当金の支払額445百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(3) 2040年ビジョン/10年ビジネスプラン/中期経営計画

自動車産業においては今、カーボンニュートラルへの対応やパワートレインの電動化、モビリティとしての自動車の役割など、さまざまな変化が速いスピードで進んでいます。自動車関連のダイカスト事業を主力とする当社グループは、こうした外部環境の変化を変革のチャンスと捉え、2040年における当社のありたい姿を定めた「2040年ビジョン」、2030年戦略目標を定めた「10年ビジネスプラン」及び2025年度より新たにスタートした「25-27中期経営計画」（計画期間2025年度～2027年度）に沿って各施策を推進しております。

１．期待を超える2040

当社グループは収益力の向上に向けて、生産性改善、リーンな生産体制の構築を推進しており、各工程の様々なムダやロスの削減による収益体質強化を図っております。また、リーンな生産体制の構築のため、良品を効率的に生産するための仕組みをつくり、徹底した合理化、省人化生産体制を追求しています。改善や検査作業の自動化、からくり活用による工夫などでムダな工程や作業内容を見直し、生産性向上と原価低減を図るとともに、今後の価格競争に勝ち抜く金型原価の実現を目指します。こうした施策取り組みの結果としての2027年度営業利益目標を60億円、営業利益率目標を3.5％としています。また環境ロードマップに沿ってCO2削減活動に取り組み、CO2排出量総量の削減目標（2013年度比）を2027年度△41％、2030年度△50％に設定しております。

２．軽量化で地球の未来に貢献する

自動車の電動化シフトの急速な進展を踏まえ、当社グループは従来のパワートレイン系部品に加え、電動車搭載部品の受注・量産の拡大、足回り部品やボディ・シャーシ等の車体系部品への進出とその基盤となる技術開発に取り組みます。電動車搭載部品の売上高に占める割合については、2030年度55％を目指すとともに、顧客基盤についてもこれまでの主要なお客様との関係を維持しつつ電動車に強い顧客との取引拡大を進めております。

３．Ahrestyで良かった！を実現する

主要顧客からの最上位評価獲得、従業員エンゲージメントの向上・ダイバーシティの実現を目指します。経営幹部の多様化、従業員及び管理職の女性比率向上においては、ダイバーシティ＆インクルージョンに対する理解を深める意識改革、多様な人材が活躍できる職場の拡大、人事の戦略的運営とキャリア支援の実施を目指します。

４．技術探求を続け、唯一を生み出す

製品ポートフォリオシフトを実現するために、製品開発のデジタルトランスフォーメーションによって開発リードタイムを短縮するなど技術開発力を強化し、市場の変化やお客様のニーズにいち早く応えていきます。工法・技術・素材の各分野で将来の事業に貢献する先駆的な技術探求を続け、新規需要の創出を図ります。また、製品製造の際のCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルダイカストの開発に挑戦していくことで地球環境に貢献するとともに、当社の競争力向上を目指します。

(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

当社グループでは、引き続き自動車産業の環境変化を変革のチャンスとしてとらえながら、軽量化への貢献、電動化に向けた事業ポートフォリオのシフトを進めながら、リーンな工場経営を確立し、今後の収益性改善に一層努めてまいります。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、348百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要事業であるダイカスト事業を取り巻く全世界の自動車需要については、今後も中国・新興国を中心に成長が続くと予測されております。一方で環境規制が各国・地域で強化されていくため、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車が増加し、更には電気自動車や燃料電池車という全く内燃機関を使わない車へのシフトも必至と考えております。電気自動車については、技術革新によって電池の蓄電能力や大きさと価格の改善、充電時間や充電インフラの整備といった普及に向けた課題への対応が急速に進展しており、特に自動車の電動化を国の重点政策として掲げる中国においては地場新興メーカーも加わった電動化シフトが急速に進んでおります。ただし、その他の地域においては少なくとも2030年ごろまでは従来型とハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などの内燃系エンジン搭載車も引き続き需要の拡大が見込まれ、自動車の電動化は地域によって異なるスピードで進行していくものと予想しています。

自動車の電気シフトが急速に進む状況下、今後も小型化や車体構造の変更のほか、軽量化材料への転換が一層進むものと考えられておりますが、当社グループでは軽量でリサイクル性に優れ、設計自由度や生産性に優れるアルミダイカストが車の軽量化分野で大きく貢献できると考えております。

また、エンジンやトランスミッション以外の車体や足回りなどの軽量化ニーズにも応えるために、専門チームを立ち上げ営業活動と市場調査を行っており、顧客の求める軽量化対象部品やその要求機能を理解し、それらに対応するものづくり力の強化に繋げ、当社グループの専門分野の拡大と将来の需要構造変化への準備を進めております。

（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要及び財務政策

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。

資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については運転資金として月次の売上高の２分の１程度を調達する方針としております。長期借入金については、設備投資のための長期資金として３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。

②資金の流動性

当社及び国内連結子会社はCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。

３【重要な契約等】

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

当社は、2025年７月31日付けで株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結いたしました。

１．シンジケートローン契約締結の目的

当社グループは、新たにスタートした「25-27年度中期経営計画 」の下、ものづくりの継承と再構築を念頭としたSMART(賢い、高効率、素早い、すばらしい)なものづくりを追求するため、効率的な生産体制づくりと稼ぐ力をより一層高めることにより事業体質を強化すべく取り組んでまいります。本契約は、当該中期経営計画で目指す安定成長と財務基盤の強化向上のため、機動的かつ安定的な資金調達の実現を目的としております。今後も環境の変化に対応し、さらなる企業価値の向上を目指すため、取引金融機関と緊密な連携を図ってまいります。

２．シンジケートローン契約の内容

（１）	組成金額	103億円
（２）	契約締結日	2025年７月31日
（３）	実行日	2025年７月31日
（４）	借入期間	５年
（５）	借入金利	基準金利＋スプレッド
（６）	担保	当社及び当社グループが保有する国内工場等の土地・建物
（７）	アレンジャー 兼エージェント	株式会社みずほ銀行
（８）	コ・アレンジャー	株式会社静岡銀行、株式会社りそな銀行
（９）	参加金融機関	株式会社みずほ銀行、株式会社静岡銀行、株式会社りそな銀行 株式会社清水銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社 株式会社横浜銀行、株式会社足利銀行

３．シンジケートローン契約に付される財務上の特約の内容

（１）2025年９月中間期以降、各年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

（２）2026年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,546,717	25,546,717	東京証券取引所 プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	25,546,717	25,546,717	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	25,546	－	6,964	－	10,024

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
高橋　新	東京都新宿区	1,113	4.5
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３－２－５）	1,007	4.1
アーレスティ取引先持株会	東京都中野区本町２－46－１	922	3.7
アーレスティ従業員持株会	東京都中野区本町２－46－１	752	3.0
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１－４－５ 決済事業部）	683	2.8
日本軽金属㈱	東京都港区新橋１－１－13	657	2.7
スズキ㈱	静岡県浜松市中央区高塚町300	565	2.3
㈱みずほ銀行 （常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12）	544	2.2
㈱三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	544	2.2
高橋　利江	東京都新宿区	537	2.2
計	－	7,329	29.6

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	754,400	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,744,200	247,432	同上
単元未満株式	普通株式	48,117	－	同上
発行済株式総数		25,546,717	－	－
総株主の議決権		－	247,432	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己株式） ㈱アーレスティ	愛知県豊橋市三弥町中原１－２	754,400	－	754,400	3.0
計	－	754,400	－	754,400	3.0

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,546	13,909
受取手形、売掛金及び契約資産	30,361	30,452
電子記録債権	3,584	2,970
商品及び製品	5,427	5,105
仕掛品	5,920	5,425
原材料及び貯蔵品	3,867	3,704
その他	1,530	1,923
貸倒引当金	△124	△102
流動資産合計	64,114	63,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,831	※２ 13,663
機械装置及び運搬具（純額）	32,155	30,521
土地	5,163	※２ 5,106
建設仮勘定	8,824	6,877
その他（純額）	6,157	5,943
有形固定資産合計	65,132	62,113
無形固定資産	1,299	1,212
投資その他の資産
投資有価証券	1,460	1,811
その他	2,101	2,399
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	3,547	4,196
固定資産合計	69,979	67,521
資産合計	134,094	130,911
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,428	14,243
電子記録債務	9,193	9,375
短期借入金	18,288	16,892
１年内返済予定の長期借入金	8,564	6,578
未払法人税等	376	314
契約負債	1,492	1,532
賞与引当金	1,654	1,690
製品保証引当金	246	249
株主優待引当金	39	9
その他	8,385	8,095
流動負債合計	63,669	58,980
固定負債
長期借入金	13,290	※２,※３ 16,728
長期未払金	114	108
退職給付に係る負債	2,025	2,053
その他	3,004	2,764
固定負債合計	18,435	21,655
負債合計	82,105	80,636

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,964	6,964
資本剰余金	10,206	10,208
利益剰余金	18,754	20,387
自己株式	△529	△480
株主資本合計	35,395	37,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	696	937
為替換算調整勘定	15,087	11,449
退職給付に係る調整累計額	691	690
その他の包括利益累計額合計	16,476	13,077
新株予約権	117	117
純資産合計	51,989	50,275
負債純資産合計	134,094	130,911

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	78,195	82,090
売上原価	72,512	74,016
売上総利益	5,683	8,073
販売費及び一般管理費	※１ 5,937	※１ 6,268
営業利益又は営業損失（△）	△253	1,804
営業外収益
受取利息	91	71
受取配当金	21	30
スクラップ売却益	215	86
その他	60	43
営業外収益合計	389	231
営業外費用
支払利息	323	361
シンジケートローン手数料	－	140
為替差損	308	454
その他	40	39
営業外費用合計	672	995
経常利益又は経常損失（△）	△536	1,040
特別利益
固定資産売却益	27	88
投資有価証券売却益	40	－
関係会社株式売却益	－	※３ 1,109
補助金収入	77	81
特別利益合計	146	1,279
特別損失
固定資産除売却損	70	99
特別退職金	※２ 1,005	－
特別損失合計	1,076	99
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△1,466	2,220
法人税、住民税及び事業税	326	531
法人税等調整額	903	△390
法人税等合計	1,230	141
中間純利益又は中間純損失（△）	△2,696	2,079
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△2,696	2,079

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△2,696	2,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△145	240
為替換算調整勘定	4,104	△3,637
退職給付に係る調整額	31	△1
その他の包括利益合計	3,990	△3,398
中間包括利益	1,293	△1,319
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,293	△1,319
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△1,466	2,220
減価償却費	5,718	5,585
賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	58
製品保証引当金の増減額（△は減少）	12	16
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	△29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△237	40
受取利息及び受取配当金	△113	△101
支払利息	323	361
シンジケートローン手数料	－	140
為替差損益（△は益）	98	22
有形固定資産除売却損益（△は益）	42	8
投資有価証券売却損益（△は益）	△40	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	※２ △1,109
補助金収入	△77	△81
特別退職金	1,005	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,219	△194
棚卸資産の増減額（△は増加）	572	667
仕入債務の増減額（△は減少）	△536	△542
未払金の増減額（△は減少）	817	339
未払消費税等の増減額（△は減少）	△292	△243
その他	△731	544
小計	6,274	7,702
利息及び配当金の受取額	92	101
利息の支払額	△332	△352
法人税等の支払額	△432	△702
法人税等の還付額	81	43
特別退職金の支払額	△108	－
補助金の受取額	28	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,602	6,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,029	△446
定期預金の払戻による収入	521	96
有形固定資産の取得による支出	△8,064	△5,855
有形固定資産の売却による収入	42	110
投資有価証券の売却による収入	51	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 465
その他	△75	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,554	△5,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	81,671	76,623
短期借入金の返済による支出	△80,278	△77,978
長期借入れによる収入	5,500	6,660
長期借入金の返済による支出	△5,688	△5,319
自己株式の取得による支出	△337	△0
自己株式取得のための預け金の増減額	317	－
配当金の支払額	△125	△445
その他	△200	△216
財務活動によるキャッシュ・フロー	858	△676
現金及び現金同等物に係る換算差額	537	△431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,556	18
現金及び現金同等物の期首残高	11,594	13,446
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 10,037	※１ 13,465

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の出資持分の全部を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分について）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）」に基づき、下記のとおり、アーレスティ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、処分を実施する予定です。

１．自己株式の処分の概要

（１）処分期日	2025年12月12日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式 338,850株（注）
（３）処分価額	１株につき 850円
（４）処分総額	288百万円（注）
（５）処分方法（割当先）	第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記（２）に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます（当該割り当てた数が処分する株式の数となります。）。 （アーレスティ従業員持株会 338,850株） なお、各対象従業員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社の子会社の従業員2,098人に対して、譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、拠出口数３口以上の本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数（最大2,098名）及び当社が定める従業員等級に応じて規定する１名当たりの付与株式数（管理職：最大161名300株、一般職：最大1,937名150株）に応じて確定します。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。

２．処分の目的及び理由

当社は、2025年度より新たにスタートした25-27中期経営計画において、「Reinvent Ahresty ～未来に向けてアーレスティを再発明する～」をコンセプトとして、継承と再構築をキーワードにものづくりの在り方及び収益構造について抜本的な変革を推進してまいります。この変革を実現するためには、当社の従業員が中期経営計画に主体的に参画することが不可欠であると認識しております。このため当社は、従業員一人ひとりが変革の担い手となることを促す一環として、対象従業員が本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することとし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えること、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めること、および対象従業員の財産形成の一助とすることを目的として、本制度を導入することを2025年８月８日開催の取締役会において決議いたしました。

（中間連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	285百万円	290百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
建物及び構築物	－百万円	3,916百万円
土地	－	4,068
計	－	7,985

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
長期借入金	－百万円	6,800百万円
計	－	6,800

※３．財務制限条項

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

長期借入金6,800百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。

（１）2025年９月中間期以降、各年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

（２）2026年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運搬費	903百万円	874百万円
給料及び賞与	1,628	1,730
退職給付費用	98	91
賞与引当金繰入額	294	332
減価償却費	228	180
研究開発費	333	348

※２．特別退職金

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

特別退職金は、当社東海工場及び㈱アーレスティ栃木において、「国内拠点の人員規模適正化を目的として実施した希望退職募集に係る特別退職加算金等670百万円及び広州阿雷斯提汽車配件有限公司、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司において、今後の需要動向の変動に鑑みて生産体制の合理化を目的とした早期退職者への特別退職金335百万円であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

※３．関係会社株式売却益

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社の連結子会社である阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の出資持分の全部を譲渡したことに伴い、関係会社株式売却益1,109百万円を計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	11,376百万円	13,909百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,338	△443
現金及び現金同等物	10,037	13,465

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

持分の譲渡により阿雷斯提精密模具（広州）有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は以下の通りであります。

流動資産	993百万円
固定資産	255
流動負債	△43
為替換算調整勘定	△804
未実現利益	△53
株式売却益	1,109
株式の売却価額	1,457
現金及び現金同等物	△991
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	465

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月17日 取締役会決議	普通株式	126	利益剰余金	5	2024年３月31日	2024年６月11日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月12日 取締役会決議	普通株式	248	利益剰余金	10	2024年９月30日	2024年12月５日

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2024年２月８日開催の取締役会において自己株式の取得（取得期間2024年２月19日～2024年８月31日）を決議し、当中間連結会計期間においては自己株式337百万円（478,100株）の取得を実施いたしました。

（自己株式の処分）

当社は、2024年６月28日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は53百万円（74,425株）減少しました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月16日 取締役会決議	普通株式	446	利益剰余金	18	2025年３月31日	2025年６月10日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月11日 取締役会決議	普通株式	396	利益剰余金	16	2025年９月30日	2025年12月５日

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の処分）

当社は、2025年６月27日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は49百万円（69,451株）減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益	30,172	25,389	17,221	3,466	1,945	78,195
外部顧客への売上高	30,172	25,389	17,221	3,466	1,945	78,195
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,916	1	899	2,094	11	5,923
計	33,089	25,390	18,120	5,560	1,956	84,118
セグメント利益又は損失（△）	△149	△419	256	70	179	△61

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△61
セグメント間取引消去	△191
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△253

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益	33,506	26,248	17,282	3,145	1,906	82,090
外部顧客への売上高	33,506	26,248	17,282	3,145	1,906	82,090
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,999	11	1,153	1,925	2	5,091
計	35,506	26,260	18,435	5,070	1,908	87,181
セグメント利益	1,164	78	166	94	235	1,741

（注）「ダイカスト事業　アジア」セグメントに分類しておりました阿雷斯提精密模具（広州）有限公司については、当中間連結会計期間において出資持分の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高並びにセグメント利益又はセグメント損失の金額については、連結除外日までの実績を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,741
セグメント間取引消去	63
中間連結損益計算書の営業利益	1,804

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（連結範囲の変更に伴う連結子会社持分の譲渡）

当社の連結子会社（特定子会社）である株式会社アーレスティダイモールド浜松は、2025年４月18日開催の取締役会において、同社の子会社で当社の連結子会社である阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の出資持分の全部を広州市金章塑料製品有限公司に譲渡することを決議し、2025年７月31日に譲渡を実行いたしました。みなし売却日を2025年６月30日としたことで、当中間連結会計期間においては損益計算書のみを連結しております。

１．株式譲渡の概要

(1) 株式譲渡の相手先の名称

広州市金章塑料製品有限公司

(2) 株式譲渡の時期

2025年７月31日（株式譲渡日）

2025年６月30日（みなし売却日）

(3) 株式譲渡の理由

当社の連結子会社である阿雷斯提精密模具（広州）有限公司は、当社グループの中国におけるダイカスト製品用の金型製作を目的として2005年に設立しましたが、昨今の当社主要顧客である日系自動車メーカーと中国系EV（電気自動車）メーカーとの競争激化に伴い、主な金型供給先である当社グループの広州工場・合肥工場の受注量が大きく減少しました。

このような急激な事業環境の変化を受け、中長期にわたって安定的な収益確保が困難と見込まれることから、事業ポートフォリオの再編が不可避と判断し、グローバル成長市場へのリソース配分を戦略的に進めるべく、本持分譲渡を行うことを決議いたしました。

(4) 当該子会社の概要

会社名称　　　阿雷斯提精密模具（広州）有限公司

事業の内容　　精密金型製造業

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 連結上の譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　1,109百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	49,181千人民元
固定資産	12,653
資産合計	61,835
流動負債	2,130
固定負債	－
負債合計	2,130

(3) 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

ダイカスト事業　アジア

４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	－百万円
営業利益	△97百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)	△108円08銭	83円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△2,696	2,079
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△2,696	2,079
普通株式の期中平均株式数（株）	24,952,877	24,794,027
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	83円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	167,778
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

(1) 期末配当

2025年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………446百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月10日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

2025年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………396百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日

株式会社アーレスティ
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤健文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	今川義弘

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーレスティの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アーレスティ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。