6994 株式会社指月電機製作所 半期報告書－第98期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第98期中（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
【会社名】	株式会社指月電機製作所
【英訳名】	SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.
【代表者の役職氏名】	取締役・代表執行役社長 足達 信章
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市大社町10番45号
【電話番号】	0798 (74) 5821（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・執行役・企画本部長・コンプライアンス担当 三野 克也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町１丁目１番地
【電話番号】	03 (5289) 8030（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社長 末永 浩志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社指月電機製作所 東京支社 （東京都千代田区神田須田町１丁目１番地）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期 中間連結会計期間	第98期 中間連結会計期間	第97期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	12,838	13,249	27,346
経常利益	（百万円）	444	1,222	1,797
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	230	851	1,194
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	523	1,007	1,365
純資産額	（百万円）	23,143	24,466	23,747
総資産額	（百万円）	37,094	38,851	38,344
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	9.14	33.71	47.30
自己資本比率	（％）	61.0	62.0	61.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,834	2,189	3,563
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,171	△931	△2,573
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	146	△289	305
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	6,450	6,943	5,929

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における経済環境は、継続的な物価の上昇や、米国の貿易政策の動向による景気の下振れリスク等、一層不透明感が増してきております。

　このような経済環境の中、産業機器用、ｘＥＶ用、電力機器を中心とした各重点事業の売上拡大に努めるとともに、継続して取組んでいる生産性の改善や価格の適正化に加え、市場の動向を踏まえた資源の再配分などの施策を進めてまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期比3.2％増加の13,249百万円となりました。

　損益につきましては、生産性改善の取組の成果に加え、好採算の電力機器の売上が伸長したことにより、営業利益は1,118百万円（前年同期比98.9％の増加）となりました。経常利益は受取保険金の計上や為替差損の減少により、1,222百万円（前年同期比174.9％の増加）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は851百万円（前年同期比268.8％の増加）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①コンデンサ・モジュール

　産業機器用コンデンサはパワエレ市場を中心に国内の売上が好調に推移したものの、海外の売上が低調に推移いたしました。また、ｘＥＶ用コンデンサは当社採用品モデルのピークアウト等による影響により、前年同期比で減収となりました。

　結果、売上高は8,648百万円（前年同期比3.5％減少）となりました。

②電力機器システム

　国内における設備投資の需要増加に加え、進相コンデンサや直列リアクトル等の力率改善用機器の売上が大きく伸長いたしました。

　結果、売上高は4,600百万円（前年同期比18.8％増加）となりました。

　財政状態の分析は次のとおりであります。

　　当中間連結会計期間末における総資産は38,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ507百万円の増加となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加1,013百万円、建物及び構築物の増加1,685百万円、建設仮勘定の減少1,694百万円等によるものです。

　負債は14,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円の減少となりました。増減の主なものは、短期借入金の減少1,600百万円、買掛金の減少104百万円、長期借入金の増加1,600百万円等であります。

　純資産は24,466百万円となり、自己資本比率は62.0％と1.0ポイント増加いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、6,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,013百万円の増加、前年同期比493百万円の増加となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、2,189百万円の収入となり、前年同期比645百万円の収入の減少となりました。これは主に、売上債権の回収影響等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、931百万円の支出となり、前年同期比240百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、289百万円の支出（前年同期は146百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額の増加等によるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、372百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	128,503,000
計	128,503,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,061,003	33,061,003	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株で あります。
計	33,061,003	33,061,003	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	33,061	－	5,001,745	－	1,300,000

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	6,980	27.64
株式会社村田製作所	京都府長岡京市東神足１丁目10番１号	4,471	17.70
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	1,000	3.96
指月協友持株会	兵庫県西宮市大社町10番45号	977	3.87
株式会社みなと銀行	兵庫県神戸市中央区三宮町２丁目１番１号	925	3.66
指月電機製作所自社株投資会	兵庫県西宮市大社町10番45号	392	1.55
清原　達郎	東京都港区	388	1.54
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	383	1.52
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	301	1.20
株式会社ノザワ	兵庫県神戸市中央区浪花町１５	224	0.89
計	－	16,044	63.53

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2025年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式 （その他）		－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等）	普通株式	7,805,900	－	－
完全議決権株式 （その他）	普通株式	25,224,100	252,241	－
単元未満株式	普通株式	31,003	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		33,061,003	－	－
総株主の議決権		－	252,241	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれております。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2025年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱指月電機製作所	兵庫県西宮市大社町 10番45号	7,805,900	－	7,805,900	23.61
計	－	7,805,900	－	7,805,900	23.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,929,507	6,943,385
受取手形及び売掛金	8,183,672	8,060,021
電子記録債権	2,823,393	2,186,821
商品及び製品	749,868	880,712
仕掛品	760,951	901,271
原材料及び貯蔵品	1,156,880	1,196,454
その他	509,843	232,851
貸倒引当金	△1,140	△1,040
流動資産合計	20,112,977	20,400,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,144,180	5,829,352
機械装置及び運搬具（純額）	2,231,040	2,263,912
土地	4,406,640	4,406,237
建設仮勘定	3,128,085	1,434,039
その他（純額）	273,685	307,412
有形固定資産合計	14,183,631	14,240,953
無形固定資産
ソフトウエア	285,225	267,210
その他	53,504	28,268
無形固定資産合計	338,730	295,478
投資その他の資産
投資有価証券	1,745,251	2,078,829
長期貸付金	1,067,713	1,030,596
繰延税金資産	220,787	147,441
退職給付に係る資産	576,976	561,134
その他	98,614	97,101
貸倒引当金	△100	△100
投資その他の資産合計	3,709,243	3,915,003
固定資産合計	18,231,606	18,451,436
資産合計	38,344,584	38,851,915

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,680,401	1,575,640
短期借入金	2,900,000	1,300,000
未払費用	639,920	583,014
未払法人税等	257,665	410,633
賞与引当金	596,096	597,763
役員賞与引当金	55,000	35,100
製品保証引当金	21,868	21,868
製品補償引当金	36,001	23,918
その他	695,593	544,788
流動負債合計	6,882,547	5,092,726
固定負債
社債	1,500,000	1,500,000
長期借入金	4,400,000	6,000,000
長期未払費用	136,492	136,373
再評価に係る繰延税金負債	1,031,434	1,031,434
退職給付に係る負債	467,275	455,156
その他	179,829	169,519
固定負債合計	7,715,033	9,292,484
負債合計	14,597,580	14,385,211
純資産の部
株主資本
資本金	5,001,745	5,001,745
資本剰余金	4,301,941	4,301,941
利益剰余金	14,249,124	14,822,697
自己株式	△3,621,112	△3,621,267
株主資本合計	19,931,698	20,505,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	931,490	1,159,848
土地再評価差額金	1,942,523	1,942,523
為替換算調整勘定	150,828	74,433
退職給付に係る調整累計額	427,431	404,503
その他の包括利益累計額合計	3,452,273	3,581,309
非支配株主持分	363,031	380,276
純資産合計	23,747,003	24,466,703
負債純資産合計	38,344,584	38,851,915

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	12,838,943	13,249,504
売上原価	9,798,849	9,472,504
売上総利益	3,040,094	3,777,000
販売費及び一般管理費
給料及び賃金	660,181	672,644
賞与引当金繰入額	125,608	155,437
役員賞与引当金繰入額	19,000	35,100
退職給付費用	8,566	10,097
その他	1,664,336	1,785,038
販売費及び一般管理費合計	2,477,693	2,658,316
営業利益	562,400	1,118,683
営業外収益
受取利息	12,996	23,831
受取配当金	24,233	27,695
受取保険金	-	117,592
固定資産賃貸料	22,128	22,433
スクラップ売却益	105,241	117,243
売電収入	15,217	8,587
助成金収入	41,665	33,128
その他	15,872	20,384
営業外収益合計	237,356	370,896
営業外費用
支払利息	24,825	32,805
持分法による投資損失	169,216	127,130
債権売却損	1,028	812
為替差損	89,622	17,398
売電費用	6,570	14,670
支払補償費	48,294	1,190
固定資産解体費用	-	48,610
その他	15,546	24,812
営業外費用合計	355,105	267,430
経常利益	444,651	1,222,149
税金等調整前中間純利益	444,651	1,222,149
法人税、住民税及び事業税	175,404	367,198
法人税等調整額	12,591	△4,974
法人税等合計	187,995	362,223
中間純利益	256,655	859,925
非支配株主に帰属する中間純利益	25,781	8,542
親会社株主に帰属する中間純利益	230,874	851,383

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	256,655	859,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45,006	228,358
為替換算調整勘定	335,563	△58,004
退職給付に係る調整額	△23,517	△22,928
その他の包括利益合計	267,039	147,425
中間包括利益	523,695	1,007,351
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	468,585	980,419
非支配株主に係る中間包括利益	55,110	26,931

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	444,651	1,222,149
減価償却費	658,312	694,413
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△160	△100
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,844	1,243
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7,000	△19,900
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△8,845	-
製品補償引当金の増減額（△は減少）	-	△12,083
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16,489	△15,543
受取利息及び受取配当金	△37,230	△51,526
支払利息	24,825	32,805
持分法による投資損益（△は益）	169,216	127,130
固定資産除却損	250	867
固定資産解体費用	-	48,610
売上債権の増減額（△は増加）	1,978,050	713,817
棚卸資産の増減額（△は増加）	△21,098	△360,537
仕入債務の増減額（△は減少）	292,443	△30,371
未払金の増減額（△は減少）	△52,624	△123,357
その他	△8,371	△18,799
小計	3,424,087	2,208,818
利息及び配当金の受取額	37,230	51,526
利息の支払額	△24,825	△32,805
保険金の受取額	-	175,186
法人税等の支払額	△601,971	△213,579
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,834,521	2,189,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△960,621	△786,660
有形固定資産の解体による支出	-	△48,610
無形固定資産の取得による支出	△5,462	△5,478
投資有価証券の取得による支出	△1,050	△907
助成金の受取額	42,370	-
貸付けによる支出	△249,103	△92,000
その他	2,080	2,041
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,171,786	△931,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	300,000	400,000
短期借入金の返済による支出	-	△2,000,000
長期借入れによる収入	-	1,600,000
自己株式の取得による支出	△58	△154
配当金の支払額	△138,905	△277,809
非支配株主への配当金の支払額	△13,097	△9,686
その他	△1,847	△1,836
財務活動によるキャッシュ・フロー	146,090	△289,487
現金及び現金同等物に係る換算差額	110,088	45,834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,918,913	1,013,878
現金及び現金同等物の期首残高	4,531,361	5,929,507
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 6,450,275	※１ 6,943,385

【注記事項】

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	6,450,275千円	6,943,385千円
現金及び現金同等物	6,450,275千円	6,943,385千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	138,905	5.5	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	75,766	3.0	2024年９月30日	2024年12月13日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月15日 取締役会	普通株式	277,809	11.0	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	252,550	10.0	2025年９月30日	2025年12月12日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンデンサ・モジュール	電力機器 システム	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,966,444	3,872,498	12,838,943	－	12,838,943
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,966,444	3,872,498	12,838,943	－	12,838,943
セグメント利益	488,329	989,491	1,477,820	△915,419	562,400

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
全社費用（注）	△915,419
合計	△915,419

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンデンサ・モジュール	電力機器 システム	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,648,715	4,600,789	13,249,504	－	13,249,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,648,715	4,600,789	13,249,504	－	13,249,504
セグメント利益	629,059	1,274,829	1,903,888	△785,205	1,118,683

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
全社費用（注）	△785,205
合計	△785,205

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

			顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高
報告 セグメント		産業機器	5,105,992	－	5,105,992
		ｘＥＶ	2,003,177	－	2,003,177
		その他	1,857,274	－	1,857,274
	コンデンサ・モジュール計		8,966,444	－	8,966,444
	電力機器システム		3,872,498	－	3,872,498
	合計		12,838,943	－	12,838,943

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

			顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高
報告 セグメント		産業機器	4,893,314	－	4,893,314
		ｘＥＶ	1,937,911	－	1,937,911
		その他	1,817,489	－	1,817,489
	コンデンサ・モジュール計		8,648,715	－	8,648,715
	電力機器システム		4,600,789	－	4,600,789
	合計		13,249,504	－	13,249,504

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	９円14銭	33円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	230,874	851,383
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	230,874	851,383
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,255	25,255

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月15日開催の取締役会において、第97期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………277,809千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月９日

（注）  2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………252,550千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月12日

（注）  2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

	2025年11月13日
株式会社指月電機製作所

取締役会 御中

	ひ び き 監 査 法 人
	大阪事務所

	代 表 社 員 業務執行社員		公認会計士	岡 田 博 憲

	業務執行社員		公認会計士	安 富 茉 衣

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社指月電機製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社指月電機製作所及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。