6413 理想科学工業株式会社 半期報告書－第72期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第72期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	理想科学工業株式会社
【英訳名】	RISO KAGAKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 羽山 明
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目34番７号
【電話番号】	０３（５４４１）６６１１
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 コーポレート本部長 成宮 慶臣
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目34番７号
【電話番号】	０３（５４４１）６６１１
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 コーポレート本部長 成宮 慶臣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 中間連結会計期間	第72期 中間連結会計期間	第71期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	38,167	37,620	78,723
経常利益	（百万円）	2,630	2,810	6,364
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,782	1,791	4,088
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,361	2,603	5,398
純資産額	（百万円）	64,014	65,475	66,505
総資産額	（百万円）	87,414	89,905	88,911
１株当たり中間（当期） 純利益金額	（円）	27.23	27.96	62.80
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.2	72.8	74.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,353	4,301	3,347
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,869	△1,040	△8,303
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	135	△1,684	△1,465
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	15,557	15,469	13,706

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2026年３月期の経営方針に、「印刷機器関連事業の安定した運営を継続する」、「理想科学らしい企画・開発を推進する」、「コーポレート本部の企画力を充実する」を掲げ運営しております。

当中間連結会計期間の業績は、前年同中間期と比べ売上高は減収、営業利益は減益、親会社株主に帰属する中間純利益は増益となりました。印刷機器関連事業において、本体製品の販売がやや減少したことに加え為替が対米ドルで円高に推移した影響を受けました。また、2024年７月のインクジェットヘッド事業統合により売上高、売上総利益及び販売管理費が増加しました。売上総利益の増加には事業統合による原価低減効果も寄与しました。

営業外損益に為替差益1百万円（前年同中間期は為替差損4億1千6百万円）を計上し、特別損失に子会社清算損1億1百万円を計上しました。

売上高は376億2千万円（前年同中間期比1.4％減）、営業利益は25億4千万円（同9.4％減）、経常利益は28億1千万円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は17億9千1百万円（同0.5%増）となりました。

なお、当中間連結会計期間の期中平均為替レートは、１米ドル146.04円（前年同中間期比6.59円の円高）、１ユーロ168.06円（同2.11円の円安）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

・印刷機器関連事業

当社グループは、印刷機器関連事業として、「印刷機器事業」と「インクジェットヘッド事業」を行っております。このうち「印刷機器事業」では、高速インクジェットプリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。

印刷機器関連事業は、当中間連結会計期間において、売上高は368億1百万円（前年同中間期比1.3％減）、セグメント利益は23億7千5百万円（同10.9％減）と前年同中間期と比べ減収減益となりました。

日本の売上高は172億5千万円（同2.5％減）、海外の売上高は195億5千1百万円（同0.3％減）となりました。

・不動産事業

当社グループは、不動産事業として、ビルの賃貸等を行っております。

不動産事業の売上高は、5億4百万円（前年同中間期比3.3％減）、セグメント利益は3億2千2百万円（同3.1％減）となりました。

・その他

当社グループは、上記の報告セグメントの他、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を行っております。

その他の売上高は、3億1千4百万円（前年同中間期比8.9％減）、セグメント損失は1億5千6百万円（前年同中間期は1億9千3百万円のセグメント損失）となりました。

　当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

　総資産は9億9千4百万円増加し、899億5百万円となりました。また、純資産は10億3千万円減少し、654億7千5百万円となりました。

　主な増減内容は、資産の部では、現金及び預金が18億2千8百万円増加し、受取手形及び売掛金が19億7千万円減少しました。負債の部では、短期借入金が21億6千8百万円、退職給付に係る負債が6億8千8百万円それぞれ増加し、長期借入金が3億7千5百万円減少しました。純資産の部では、利益剰余金が14億1千4百万円減少し、為替換算調整勘定が5億5千9百万円増加しました。

　この結果、自己資本比率は2.0ポイント減少し72.8％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果獲得した資金は43億1百万円(前年同中間期比82.8％増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益27億9百万円、減価償却費14億6千万円、売上債権の減少額22億1千5百万円、法人税等の支払額7億1千1百万円によるものです。

投資活動の結果支出した資金は10億4千万円(同84.9％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7億3百万円、無形固定資産の取得による支出3億5千8百万円によるものです。

財務活動の結果支出した資金は16億8千4百万円(前年同中間期は1億3千5百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増額21億6千6百万円、自己株式の取得による支出4億2千7百万円、配当金の支払額32億6百万円によるものです。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28億3千3百万円です。研究開発活動は主に印刷機器関連事業によるものです。

アプリケーションソフトウェア事業では、小学校の先生がICTを活用した授業ですぐに使えるデジタル教材『デジパル』の提供を2025年４月18日から開始しました。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	271,360,000
計	271,360,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	72,000,000	72,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	72,000,000	72,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	72,000,000	－	14,114	－	14,779

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社理想社	東京都世田谷区若林3丁目29－8	9,883	15.49
公益財団法人理想教育財団	東京都港区新橋2丁目20－15	5,323	8.34
あかつき興産株式会社	東京都目黒区碑文谷3丁目15－16	3,918	6.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8－1	3,911	6.13
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託きらぼし銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海1丁目8－12	3,135	4.91
羽山　治	東京都目黒区	2,388	3.74
羽山　尚	東京都世田谷区	2,235	3.50
羽山　明	東京都目黒区	1,953	3.06
理想科学工業従業員持株会	東京都港区芝5丁目34－7	1,856	2.91
伊藤　眞理子	東京都世田谷区	1,712	2.68
計	－	36,316	56.94

　（注）　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託きらぼし銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の持株数                3,135千株は、株式会社きらぼし銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,229,000	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	63,759,100	637,591	同上
単元未満株式	普通株式	11,900	－	－
発行済株式総数		72,000,000	－	－
総株主の議決権		－	637,591	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,600株（議決権の数56個）含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
理想科学工業株式会社	東京都港区芝5丁目34－7	8,229,000	－	8,229,000	11.42
計	－	8,229,000	－	8,229,000	11.42

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,610	15,439
受取手形及び売掛金	13,604	11,634
有価証券	218	104
商品及び製品	7,651	7,634
仕掛品	789	803
原材料及び貯蔵品	2,542	2,672
その他	2,989	3,159
貸倒引当金	△174	△185
流動資産合計	41,232	41,262
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,982	24,197
減価償却累計額	△16,895	△17,250
建物及び構築物（純額）	7,087	6,946
機械装置及び運搬具	7,450	7,677
減価償却累計額	△6,485	△6,663
機械装置及び運搬具（純額）	965	1,013
工具、器具及び備品	12,897	13,257
減価償却累計額	△12,093	△12,379
工具、器具及び備品（純額）	803	877
土地	17,755	17,770
リース資産	310	302
減価償却累計額	△126	△141
リース資産（純額）	183	160
建設仮勘定	582	660
その他	9,304	9,591
減価償却累計額	△7,510	△7,394
その他（純額）	1,794	2,197
有形固定資産合計	29,172	29,626
無形固定資産
のれん	2,308	2,036
ソフトウエア	1,104	1,258
その他	2,027	1,912
無形固定資産合計	5,440	5,207
投資その他の資産
投資有価証券	4,288	5,057
長期貸付金	10	10
繰延税金資産	1,631	1,487
退職給付に係る資産	3,574	3,811
その他	3,574	3,455
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	13,066	13,809
固定資産合計	47,678	48,643
資産合計	88,911	89,905

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,556	5,556
短期借入金	1,404	3,572
１年内返済予定の長期借入金	563	751
未払法人税等	788	746
賞与引当金	1,992	2,098
役員賞与引当金	52	41
製品保証引当金	27	24
その他	7,607	7,016
流動負債合計	17,990	19,808
固定負債
長期借入金	2,445	2,069
繰延税金負債	31	283
退職給付に係る負債	718	1,406
その他	1,220	863
固定負債合計	4,414	4,622
負債合計	22,405	24,430
純資産の部
株主資本
資本金	14,114	14,114
資本剰余金	14,779	14,779
利益剰余金	38,213	36,799
自己株式	△8,315	△8,743
株主資本合計	58,792	56,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,212	2,672
為替換算調整勘定	3,138	3,698
退職給付に係る調整累計額	2,362	2,155
その他の包括利益累計額合計	7,713	8,525
純資産合計	66,505	65,475
負債純資産合計	88,911	89,905

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	38,167	37,620
売上原価	15,780	14,989
売上総利益	22,387	22,630
販売費及び一般管理費	※ 19,583	※ 20,089
営業利益	2,804	2,540
営業外収益
受取利息	141	134
受取配当金	55	78
為替差益	－	1
その他	100	112
営業外収益合計	297	326
営業外費用
支払利息	18	43
為替差損	416	－
固定資産除却損	9	2
その他	27	10
営業外費用合計	470	56
経常利益	2,630	2,810
特別損失
子会社清算損	－	101
特別損失合計	－	101
税金等調整前中間純利益	2,630	2,709
法人税等	848	918
中間純利益	1,782	1,791
親会社株主に帰属する中間純利益	1,782	1,791

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,782	1,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△38	459
為替換算調整勘定	△243	559
退職給付に係る調整額	△138	△206
その他の包括利益合計	△420	812
中間包括利益	1,361	2,603
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,361	2,603
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,630	2,709
減価償却費	1,408	1,460
のれん償却額	135	271
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	645
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	4
受取利息及び受取配当金	△196	△212
支払利息	18	43
為替差損益（△は益）	0	55
売上債権の増減額（△は増加）	3,251	2,215
棚卸資産の増減額（△は増加）	40	154
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,440	△187
未払金の増減額（△は減少）	△170	△408
未払消費税等の増減額（△は減少）	2	△84
その他	△1,738	△1,830
小計	2,944	4,837
利息及び配当金の受取額	210	219
利息の支払額	△18	△43
法人税等の支払額	△782	△711
法人税等の還付額	0	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,353	4,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△409	△52
定期預金の払戻による収入	1,771	174
有形固定資産の取得による支出	△1,097	△703
有形固定資産の売却による収入	4	8
無形固定資産の取得による支出	△613	△358
投資有価証券の取得による支出	－	△100
吸収分割による支出	△6,436	－
その他	△89	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,869	△1,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,403	2,166
長期借入れによる収入	3,000	－
長期借入金の返済による支出	△0	△188
自己株式の取得による支出	△954	△427
配当金の支払額	△3,283	△3,206
その他	△29	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	135	△1,684
現金及び現金同等物に係る換算差額	△151	185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,531	1,762
現金及び現金同等物の期首残高	20,088	13,706
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 15,557	※ 15,469

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当及び賞与	6,355百万円	6,443百万円
減価償却費	409 〃	476 〃
のれん償却額	135 〃	271 〃
退職給付費用	246 〃	211 〃
賞与引当金繰入額	1,411 〃	1,567 〃
研究開発費	2,586 〃	2,833 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	15,525百万円	15,439百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△129 〃	△74 〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券勘定）	161 〃	104 〃
現金及び現金同等物	15,557百万円	15,469百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,284	100	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、当中間連結会計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が954百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,771百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,206	50	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、当中間連結会計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が427百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が8,743百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円）
	報告セグメント			その他	調整額	合計
	印刷機器 関連事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,301	521	37,822	345	－	38,167
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	－	0	－	△0	－
計	37,301	521	37,822	345	△0	38,167
セグメント利益又は損失（△）	2,665	332	2,997	△193	－	2,804

(注)　１．「印刷機器関連事業」には、印刷機器事業及びインクジェットヘッド事業を含んでおります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「印刷機器関連事業」セグメントにおいて、当社が新たに設立した子会社である理想テクノロジーズ株式会社が、東芝テック株式会社及び同社の連結子会社である株式会社テックプレシジョンが行っているインクジェットヘッド事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継したことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,715百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円）
	報告セグメント			その他	調整額	合計
	印刷機器 関連事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,801	504	37,305	314	－	37,620
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	－	0	－	△0	－
計	36,801	504	37,305	314	△0	37,620
セグメント利益又は損失（△）	2,375	322	2,697	△156	－	2,540

(注)　１．「印刷機器関連事業」には、印刷機器事業及びインクジェットヘッド事業を含んでおります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）３	合計
	印刷機器 関連事業 （注）２	不動産事業	計
日本	17,700	－	17,700	189	17,889
米州	3,167	－	3,167	93	3,260
欧州	8,935	－	8,935	34	8,969
アジア	7,498	－	7,498	27	7,526
顧客との契約から生じる収益	37,301	－	37,301	345	37,646
その他の収益	－	521	521	－	521
外部顧客への売上高	37,301	521	37,822	345	38,167

（注）　１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米　州：米国

欧　州：ドイツ、イギリス、フランス

アジア：中国、タイ、韓国、インド

２．「印刷機器関連事業」には、印刷機器事業及びインクジェットヘッド事業を含んでおります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）３	合計
	印刷機器 関連事業 （注）２	不動産事業	計
日本	17,250	－	17,250	178	17,429
米州	2,835	－	2,835	68	2,903
欧州	9,119	－	9,119	34	9,153
アジア	7,596	－	7,596	32	7,628
顧客との契約から生じる収益	36,801	－	36,801	314	37,115
その他の収益	－	504	504	－	504
外部顧客への売上高	36,801	504	37,305	314	37,620

（注）　１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米　州：米国

欧　州：ドイツ、イギリス、フランス

アジア：中国、タイ、韓国、インド

２．「印刷機器関連事業」には、印刷機器事業及びインクジェットヘッド事業を含んでおります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	27円23銭	27円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	1,782	1,791
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,782	1,791
普通株式の期中平均株式数（千株）	65,455	64,067

（注）１．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

　自己株式の取得に関する事項は、次のとおりであります。

１．理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため

２．取得対象株式の種類

　　当社普通株式

３．取得し得る株式の総数

　　470,000株

４．取得価額の総額

　　500,000,000円

５．取得期間

　　2025年11月19日から2025年12月23日まで

６．取得方法

　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
理想科学工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森本 泰行

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	稲垣 吉登

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理想科学工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理想科学工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。