9706 日本空港ビルデング株式会社 半期報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第82期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本空港ビルデング株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Airport Terminal Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 一仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル |
| 【電話番号】 | 03（5757）8020 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員企画管理本部長 神宮寺 勇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル |
| 【電話番号】 | 03（5757）8020 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員企画管理本部長 神宮寺 勇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期 中間連結会計期間 | 第82期 中間連結会計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 131,752 | 141,544 | 269,923 |
| 経常利益 | （百万円） | 20,331 | 20,369 | 35,723 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 11,990 | 13,401 | 27,470 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 16,389 | 17,917 | 41,447 |
| 純資産額 | （百万円） | 176,874 | 211,195 | 198,347 |
| 総資産額 | （百万円） | 459,132 | 476,929 | 469,955 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 128.86 | 144.41 | 295.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.00 | 41.28 | 39.87 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 30,761 | 30,543 | 53,813 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △45 | △27,303 | △12,843 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △16,566 | △3,695 | △30,529 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 89,597 | 85,395 | 85,878 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は第81期中間連結会計期間より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり中間（当期）純利益額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
航空業界では、東アジアの一部地域において日本で地震が発生するという情報がSNS等で拡散されたものの、訪日外国人数は引き続き増加し、羽田空港の旅客数は、国内線・国際線ともに前年を上回り、堅調に推移しました。
このような中、当社グループは、長期ビジョン“To Be a World Best Airport”の実現に向けて、中期経営計画の各施策を着実に遂行しています。
施設面では、安心・快適で先進的な空港づくりに取り組み、引き続き、施設・搬送設備の耐震化、老朽化した設備の更新などを推進しています。また空調機器や照明設備の省エネ対応を進めているほか、本年３月に供用開始した第２ターミナル北側サテライト-本館接続施設においては、建材一体型太陽光発電ガラス「サンジュール®」を採用して創エネを実現し、９月にJSA規格「土地有効活用型PV設置建築物等」の認定を取得しました。さらに、2026年夏頃の供用開始に向けて建設中の第１ターミナル北側サテライト施設では、建物の木造木質化や各種環境技術の採用により、設計から建設、運用にわたる全ての段階で環境負荷を低減することを目指します。
営業面では、国内線の第１ターミナル地下１階フードコートを、名店監修の新業態や関東初上陸ブランドなどの多彩な店舗が集結した新たな食のゾーン「Sora chika」としてリニューアルオープンしました。第１ターミナルでは、ほかにも４階に「むさしの森珈琲」、３階南テラスに「町田商店」など人気のラーメン店３店舗がオープンし、展望デッキでは「HUB」ポップアップ開催など、空港を利用するお客様の多様なニーズにお応えしています。国際線では旅客数が堅調に増加する一方で、前年に比べ中国人旅客を中心に高額品の購買意欲が減速傾向にあります。このような中、第３ターミナル内のエルメス及びシャネルブティックを拡張・リニューアルし集客力を強化しています。また、当社の免税品事前予約サイトから予約いただいた商品の受け渡しカウンターを総合免税店内から移設し、新たに「TIAT PRE ORDER PICK UP」を設置しました。これにより店舗と予約品受け渡しの動線が分かれ、店舗でのレジ待ち列の緩和など混雑対策が進み、お客様のストレス軽減と購買率の向上を図っております。羽田空港以外では、石垣空港国際線ターミナルに、日本土産として人気の商品、沖縄・石垣の特産品や、酒類・タバコなどを取り揃えた「JAPAN DUTY FREE 石垣空港店」をオープンしました。
経営基盤の面では、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおり、９月には監査の実効性の確保と経営への牽制機能の強化を図るため、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、併せてグループ会社を含む内部統制機能を強化するために人員体制を増強しました。７月に設置した経営改善委員会では、組織風土の改革に向けた役職員との対話による意見集約などを行い施策の検討を進めています。引き続き、健全で透明性の高いガバナンス体制の構築に努めてまいります。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一環として持続可能な航空燃料（SAF）のサプライチェーン構築に着手しており、今般、SAFの普及を通じてカーボンニュートラルな空の実現を目指す「ACT FOR SKY」に加盟しました。財務戦略では、中期経営計画で目標としていた自己資本比率40％の水準を達成し、８月に普通社債200億円と借入による200億円の資金調達を行い、既存ハイブリッドローンのリファイナンスを完了しました。次期中期経営計画に向けて、今後の設備投資計画や株主還元方針と合わせた最適資本構成を検討し、資本コスト経営を強化してまいります。
羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社の“World Airport Star Rating”において、世界最高水準である「５スターエアポート」を11年連続で獲得しました。また、2025年国際空港評価において、空港の清潔さなどを評価する部門（10年連続）、国内線空港総合評価部門（13年連続）、PRM※対応を評価する部門（７年連続）で世界第１位の評価をいただき、アジア空港の総合評価「Best Airports in Asia」部門で第２位、空港の総合評価「World's Best Airports」部門で世界第３位を受賞しました。
（※ PRMは、Persons with Reduced Mobilityの略。高齢者、障がいのある方や怪我をされた方の意味。）
今後とも引き続き、当社グループは、社会インフラである旅客ターミナルにおける絶対安全の確立に努めるとともに、利便性・快適性及び機能性の向上を目指し、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 28億６千１百万円増加し、1,337億９千４百万円となりました。これは主に、国有財産使用料の前払が発生したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 41億１千２百万円増加し、3,431億３千４百万円となりました。これは主に、第１ターミナル北側サテライト建設工事にかかる固定資産の取得によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ69億７千３百万円増加し、4,769億２千９百万円となりました。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べ 58億７千４百万円減少し、2,657億３千３百万円となりました。これは主に、約定返済及び期限前弁済に伴い長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べ 128億４千８百万円増加し、2,111億９千５百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び非支配株主持分が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、41.3％（前連結会計年度末は 39.9％）となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間の業績については、営業収益は 1,415億４千４百万円（前年同期比 7.4％増）となりました。売上増加やターミナル運用の拡大に伴い、営業費用は増加しましたが、施設利用料収入の増加等により、営業利益は 214億４千６百万円（前年同期比 1.7％増）、経常利益は 203億６千９百万円（前年同期比 0.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は 134億１百万円（前年同期比 11.8％増）となりました。
（単位：百万円）
| 区 分 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 前年同期比増減率（％） | |
| 営 業 収 益 | 131,752 | 141,544 | 7.4 | |
| 施設管理運営業 | 51,207 | 57,854 | 13.0 | |
| 物品販売業 | 72,368 | 74,849 | 3.4 | |
| 飲食業 | 8,176 | 8,840 | 8.1 | |
| 営 業 利 益 | 21,093 | 21,446 | 1.7 | |
| 経 常 利 益 | 20,331 | 20,369 | 0.2 | |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | 11,990 | 13,401 | 11.8 | |
セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
（施設管理運営業）
（単位：百万円）
| 区 分 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 前年同期比 増減率 （％） | |
| 外部顧客への売上高 | 51,207 | 57,854 | 13.0 | |
| 家賃収入 | 10,231 | 10,886 | 6.4 | |
| 施設利用料収入 | 29,222 | 33,305 | 14.0 | |
| その他の収入 | 11,753 | 13,662 | 16.2 | |
| セグメント間の内部売上高 | 1,639 | 1,540 | △ 6.0 | |
| 売上高 合計 | 52,846 | 59,395 | 12.4 | |
| セグメント利益 | 10,678 | 13,703 | 28.3 | |
家賃収入については、テナント店舗の売上増加に伴う歩合賃料の増加や国内線における賃料改定等により、前年を上回りました。
施設利用料収入については、旅客数の増加や国内線旅客取扱施設利用料の改定等により、前年を上回りました。
その他の収入については、ラウンジや駐車場、外貨両替所、広告料収入等が増加し、前年を上回りました。
費用面では、第２ターミナル北側サテライトと本館の接続に伴う減価償却費や、物価上昇に伴うターミナル維持管理コストが増加しました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は 593億９千５百万円（前期比 12.4％増）となり、営業利益は
137億３百万円（前期比 28.3％増）となりました。
（物品販売業）
（単位：百万円）
| 区 分 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 前年同期比 増減率 （％） | |
| 外部顧客への売上高 | 72,368 | 74,849 | 3.4 | |
| 国内線売店売上 | 6,933 | 7,649 | 10.3 | |
| 国際線売店売上 | 48,167 | 47,252 | △ 1.9 | |
| その他の売上 | 17,268 | 19,947 | 15.5 | |
| セグメント間の内部売上高 | 894 | 756 | △15.4 | |
| 売上高 合計 | 73,263 | 75,605 | 3.2 | |
| セグメント利益 | 15,278 | 12,970 | △15.1 | |
国内線売店売上については、国内線旅客数の増加や、積極的な催事・イベント展開による需要の取り込みに努めたことで、前年を上回りました。
国際線売店売上については、前年は免税店売上が非常に好調でしたが、為替変動やブランド品の価格改定等により、特にブティック店舗の売上が減少したことが影響し、前年を下回りました。
その他の売上については、訪日外客数の増加に伴い、他空港への卸売上が増加したこと等により、前年を上回りました。
費用面では、原価率が比較的高い卸売上の増加に伴い商品売上原価が増加したほか、人件費や広告宣伝費、羽田以外の拠点での支払家賃等が増加しました。
その結果、物品販売業の営業収益は 756億５百万円（前期比 3.2％増）となり、営業利益は 129億７千万円（前期比 15.1％減）となりました。
（飲食業）
（単位：百万円）
| 区 分 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 前年同期比 増減率 （％） | |
| 外部顧客への売上高 | 8,176 | 8,840 | 8.1 | |
| 飲食店舗売上 | 4,242 | 4,308 | 1.6 | |
| 機内食売上 | 3,335 | 3,765 | 12.9 | |
| その他の売上 | 598 | 766 | 28.0 | |
| セグメント間の内部売上高 | 449 | 497 | 10.6 | |
| 売上高 合計 | 8,625 | 9,337 | 8.3 | |
| セグメント利益 | 195 | 463 | 136.7 | |
飲食店舗売上については、旅客数の増加に加え、前年の時短営業の解消及び営業時間拡大等により、前年を上回りました。
機内食売上については、羽田、成田における外国航空会社の旅客数の増加により、前年を上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は 93億３千７百万円（前期比 8.3％増）となり、食材価格高騰や人件費上昇の影響を受けながらも、営業利益は ４億６千３百万円（前期比 136.7％増）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ ４億８千３百万円減少し、 853億９千５百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ ２億１千７百万円収入が減少
（前年同期比 0.7％減）し、 305億４千３百万円の収入となりました。
これは主に、利息の支払額が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ 272億５千７百万円支出が増加
（前中間連結会計期間は ４千５百万円の支出）し、 273億３百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ 128億７千万円支出が減少
（前年同期比 77.7％減）し、 36億９千５百万円の支出となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出は増加したものの、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入が発生したことによるものです。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 288,000,000 |
| 計 | 288,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 93,145,400 | 93,145,400 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 93,145,400 | 93,145,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 93,145 | － | 38,126 | － | 41,947 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR | 9,010 | 9.67 |
| 日本航空株式会社 | 東京都品川区東品川2-4-11 | 4,398 | 4.72 |
| ANAホールディングス株式会社 | 東京都港区東新橋1-5-2 | 4,398 | 4.72 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟) | 4,111 | 4.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 3,484 | 3.74 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 3,300 | 3.54 |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町1-1-1 | 3,111 | 3.34 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 3,068 | 3.29 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿1-25-1 | 2,731 | 2.93 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本通運口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1-8-12 | 2,337 | 2.51 |
| 計 | － | 39,949 | 42.89 |
（注）１．上記発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２．2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2025年９月30日現在
でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社みずほ銀行を
除き、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 3,300 | 3.54 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-5-1 | 106 | 0.11 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-8-2 | 1,431 | 1.54 |
３．2025年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジ
ャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロッ
ク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック(ネザーランド)BV、ブラックロック・
ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー、ブラックロック・アセ
ット・マネジメント・カナダ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミ
テッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ及びブラックロック・インスティテューショナル・トラ
スト・カンパニー、エヌ.エイ.が2025年２月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-8-3 | 1,226 | 1.32 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー (BlackRock Advisers, LLC) | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 104 | 0.11 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー (BlackRock Investment Management LLC) | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 124 | 0.13 |
| ブラックロック(ネザーランド)BV (BlackRock（Netherlands）BV) | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 194 | 0.21 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 159 | 0.17 |
| ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・ エー (BlackRock（Luxembourg）S.A.) | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 775 | 0.83 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド (BlackRock Asset Management Canada Limited) | カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 | 184 | 0.20 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 130 | 0.14 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,090 | 3.32 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 860 | 0.92 |
４．2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀
行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社、三菱UFJモ
ルガン・スタンレー証券株式会社、ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・
リミテッド及びファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アールイー・リミテッドが2024
年12月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会
社三菱UFJ銀行を除き、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 3,068 | 3.29 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 1,115 | 1.20 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋1-9-1 | 436 | 0.47 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-9-2 | 222 | 0.24 |
| ファースト・センティア・インベスターズ(オーストラリア)アイエム・リミテッド (First Sentier Investors（Australia）IM Ltd) | Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia | 1,929 | 2.07 |
| ファースト・センティア・インベスターズ(オーストラリア)アールイー・リミテッド (First Sentier Investors（Australia）RE Ltd) | Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia | 266 | 0.29 |
５．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサー
チ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会
社が2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その
大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー (Capital Research and Management Company) | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 (333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.) | 3,839 | 4.12 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル14階 | 474 | 0.51 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 9,600 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 95,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 93,007,300 | 930,073 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,500 | － | 単元株式数100株 |
| 発行済株式総数 | 93,145,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 930,073 | － | |
(注)１.「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式312,900株（議決権3,129個）が含まれております。
２.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式36株及び役員報酬BIP信託が所有する株式６株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本空港ビルデング株式会社 | 東京都大田区羽田空港3-3-2 第１旅客ターミナルビル | 9,600 | － | 9,600 | 0.01 |
| （相互保有株式） 株式会社関東コーワ | 東京都港区新橋 5-9-1 | 45,000 | － | 45,000 | 0.04 |
| （相互保有株式） 株式会社清光社 | 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス18階 | 50,000 | － | 50,000 | 0.05 |
| 計 | － | 104,600 | － | 104,600 | 0.11 |
（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式312,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 85,908 | 85,436 |
| 売掛金 | 27,387 | 26,994 |
| 商品及び製品 | 11,148 | 11,639 |
| 原材料及び貯蔵品 | 328 | 340 |
| その他 | 6,310 | 9,561 |
| 貸倒引当金 | △150 | △177 |
| 流動資産合計 | 130,933 | 133,794 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 593,957 | 597,017 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △380,574 | △391,078 |
| 建物及び構築物（純額） | 213,383 | 205,939 |
| 機械装置及び運搬具 | 37,419 | 37,176 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △25,028 | △25,533 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,391 | 11,642 |
| 土地 | 12,907 | 12,907 |
| リース資産 | 3,901 | 4,026 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,888 | △3,091 |
| リース資産（純額） | 1,013 | 934 |
| 建設仮勘定 | 16,184 | 29,288 |
| その他 | 74,848 | 75,376 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △62,562 | △64,331 |
| その他（純額） | 12,285 | 11,045 |
| 有形固定資産合計 | 268,165 | 271,758 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 25,981 | 25,059 |
| その他 | 4,645 | 4,382 |
| 無形固定資産合計 | 30,627 | 29,442 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 22,766 | 24,538 |
| 繰延税金資産 | 11,555 | 11,388 |
| 退職給付に係る資産 | 2,224 | 2,293 |
| その他 | 4,131 | 4,162 |
| 貸倒引当金 | △449 | △449 |
| 投資その他の資産合計 | 40,228 | 41,933 |
| 固定資産合計 | 339,021 | 343,134 |
| 資産合計 | 469,955 | 476,929 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 13,496 | 13,189 |
| 短期借入金 | 14,358 | 15,251 |
| 未払費用 | 15,600 | 16,752 |
| 未払法人税等 | 4,615 | 4,859 |
| 賞与引当金 | 2,903 | 2,757 |
| 役員賞与引当金 | 356 | 139 |
| その他 | 17,722 | 10,265 |
| 流動負債合計 | 69,053 | 63,215 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 56,832 | 76,754 |
| 長期借入金 | 134,541 | 115,301 |
| リース債務 | 664 | 568 |
| 繰延税金負債 | 518 | 97 |
| 株式給付引当金 | 458 | 613 |
| 退職給付に係る負債 | 4,551 | 4,758 |
| 資産除去債務 | 644 | 648 |
| その他 | 4,342 | 3,775 |
| 固定負債合計 | 202,554 | 202,517 |
| 負債合計 | 271,608 | 265,733 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 38,126 | 38,126 |
| 資本剰余金 | 54,083 | 54,083 |
| 利益剰余金 | 92,678 | 100,958 |
| 自己株式 | △1,653 | △1,562 |
| 株主資本合計 | 183,235 | 191,605 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,103 | 4,270 |
| 繰延ヘッジ損益 | 69 | 63 |
| 為替換算調整勘定 | 198 | 167 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 776 | 783 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,148 | 5,285 |
| 非支配株主持分 | 10,963 | 14,304 |
| 純資産合計 | 198,347 | 211,195 |
| 負債純資産合計 | 469,955 | 476,929 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業収益 | ||
| 家賃収入 | 10,231 | 10,886 |
| 施設利用料収入 | 29,222 | 33,305 |
| その他の収入 | 12,170 | 14,086 |
| 商品売上高 | 72,259 | 74,681 |
| 飲食売上高 | 7,868 | 8,583 |
| 営業収益合計 | 131,752 | 141,544 |
| 売上原価 | ||
| 商品売上原価 | 42,023 | 44,429 |
| 飲食売上原価 | 4,416 | 4,905 |
| 売上原価合計 | 46,439 | 49,334 |
| 営業総利益 | 85,312 | 92,209 |
| 販売費及び一般管理費 | 64,219 | 70,762 |
| 営業利益 | 21,093 | 21,446 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 37 | 115 |
| 受取配当金 | 387 | 452 |
| 持分法による投資利益 | 474 | 485 |
| その他 | 459 | 693 |
| 営業外収益合計 | 1,358 | 1,747 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,544 | 1,804 |
| 固定資産除却損 | 238 | 545 |
| その他 | 337 | 474 |
| 営業外費用合計 | 2,120 | 2,824 |
| 経常利益 | 20,331 | 20,369 |
| 特別利益 | ||
| 国庫補助金 | 87 | 67 |
| 特別利益合計 | 87 | 67 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | 84 | 51 |
| 投資有価証券評価損 | 500 | - |
| 特別損失合計 | 584 | 51 |
| 税金等調整前中間純利益 | 19,834 | 20,385 |
| 法人税等 | 3,481 | 3,620 |
| 中間純利益 | 16,352 | 16,765 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 4,362 | 3,363 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,990 | 13,401 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 16,352 | 16,765 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △307 | 1,191 |
| 繰延ヘッジ損益 | 340 | △11 |
| 為替換算調整勘定 | 55 | △30 |
| 退職給付に係る調整額 | △50 | △35 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 37 |
| その他の包括利益合計 | 36 | 1,151 |
| 中間包括利益 | 16,389 | 17,917 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 11,834 | 14,538 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4,555 | 3,378 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 19,834 | 20,385 |
| 減価償却費 | 13,845 | 15,071 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 172 | 183 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △96 | △96 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 211 | △145 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △131 | △217 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 122 | 154 |
| 受取利息及び受取配当金 | △424 | △567 |
| 支払利息 | 1,544 | 1,804 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △474 | △485 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 500 | - |
| 固定資産除却損 | 237 | 545 |
| 国庫補助金 | △87 | △67 |
| 固定資産圧縮損 | 84 | 51 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 141 | 392 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,170 | △503 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,360 | △3,108 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △80 | △307 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 3,116 | 2,295 |
| その他 | 133 | 116 |
| 小計 | 35,119 | 35,502 |
| 利息及び配当金の受取額 | 544 | 699 |
| 利息の支払額 | △833 | △1,388 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △4,069 | △4,269 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,761 | 30,543 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却による収入 | 10,000 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,088 | △101 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,318 | △26,044 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △93 | △286 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,399 | △813 |
| 長期貸付けによる支出 | △250 | - |
| 国庫補助金による収入 | 87 | 67 |
| その他 | 16 | △124 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △45 | △27,303 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △150 |
| 長期借入れによる収入 | - | 20,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △10,744 | △38,084 |
| 社債の発行による収入 | - | 20,000 |
| リース債務の返済による支出 | △254 | △223 |
| 自己株式の売却による収入 | - | 51 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,639 | △0 |
| 配当金の支払額 | △3,911 | △5,122 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △37 |
| その他 | △15 | △129 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,566 | △3,695 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 52 | △28 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,202 | △483 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 75,395 | 85,878 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 89,597 | ※ 85,395 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっ
ております。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
当中間連結会計期間より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、中間連結損益計算
書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。
当中間連結会計期間より、中間連結損益計算書の一貫性及び明瞭性を高めるため、前中間連結会計期間におい
て営業外収益の「雑収入」として掲記していたものを営業外収益の「その他」に、営業外費用の「雑支出」とし
て掲記していたものを営業外費用の「その他」に名称を変更して表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表において、営業外収益に表示していた「雑収入」459百万
円は営業外収益「その他」459百万円とし、営業外費用に表示していた「雑支出」337百万円は営業外費用「その
他」337百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
当社は、2024年６月26日開催の当社第80回定時株主総会決議及び2024年６月開催の当社の主要グループ子会社
各社の株主総会決議により、当社及び当社の主要グループ子会社の取締役及び執行役員（監査等委員である取締
役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制
度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、対象取締役等を対象に、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意識を高める
ことを目的としております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該
取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付され
る、という株式報酬制度です。
なお、本制度に基づく当中間連結会計年度末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しておりま
す。
（２）信託が所有する自社の株式
信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当中間連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,547百万
円、312,906株であります。
（中間連結貸借対照表関係）
１．債務保証及び保証予約
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。
（１）債務保証
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 日本エアポートデリカ株式会社 東京空港交通株式会社（注） グローバルサービス株式会社 | 225百万円 771 84 | 225百万円 1,193 77 |
| 計 | 1,081 | 1,496 |
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
（２）保証予約
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 羽田みらい特定目的会社 | 666百万円 | 666百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 | 当中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 2,395百万円 | 2,599百万円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 122 | 266 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 143 | 44 |
| 退職給付費用 | 289 | 365 |
| 業務委託費 | 14,776 | 16,389 |
| 減価償却費 | 13,813 | 15,035 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 89,617百万円 | 85,436百万円 |
| 小計 | 89,617 | 85,436 |
| 役員報酬BIP信託 | △19 | △40 |
| 現金及び現金同等物 | 89,597 | 85,395 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,911 | 42.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 3,259 | 35.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月13日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,122 | 55.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 4,191 | 45.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月12日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注２） | ||||
| 施設管理 運営業 | 物品販売業 | 飲食業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,207 | 72,368 | 8,176 | 131,752 | - | 131,752 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,639 | 894 | 449 | 2,983 | (2,983) | - |
| 計 | 52,846 | 73,263 | 8,625 | 134,735 | (2,983) | 131,752 |
| セグメント損益 | 10,678 | 15,278 | 195 | 26,153 | (5,060) | 21,093 |
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用5,062百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注２） | ||||
| 施設管理 運営業 | 物品販売業 | 飲食業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 57,854 | 74,849 | 8,840 | 141,544 | - | 141,544 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,540 | 756 | 497 | 2,794 | (2,794) | - |
| 計 | 59,395 | 75,605 | 9,337 | 144,338 | (2,794) | 141,544 |
| セグメント損益 | 13,703 | 12,970 | 463 | 27,137 | (5,690) | 21,446 |
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用5,700百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを
主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、家賃収入には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益が含まれております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 施設管理 運営業 | 物品販売業 | 飲食業 | ||
| 家賃収入 | 10,231 | － | － | 10,231 |
| 施設利用料収入 | 29,222 | － | － | 29,222 |
| その他の収入 | 11,753 | － | － | 11,753 |
| 国内線売店売上 | － | 6,933 | － | 6,933 |
| 国際線売店売上 | － | 48,167 | － | 48,167 |
| その他の売上 | － | 17,268 | － | 17,268 |
| 飲食店舗売上 | － | － | 4,242 | 4,242 |
| 機内食売上 | － | － | 3,335 | 3,335 |
| その他 | － | － | 598 | 598 |
| 外部顧客への売上高 | 51,207 | 72,368 | 8,176 | 131,752 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 施設管理 運営業 | 物品販売業 | 飲食業 | ||
| 家賃収入 | 10,886 | - | - | 10,886 |
| 施設利用料収入 | 33,305 | - | - | 33,305 |
| その他の収入 | 13,662 | - | - | 13,662 |
| 国内線売店売上 | - | 7,649 | - | 7,649 |
| 国際線売店売上 | - | 47,252 | - | 47,252 |
| その他の売上 | - | 19,947 | - | 19,947 |
| 飲食店舗売上 | - | - | 4,308 | 4,308 |
| 機内食売上 | - | - | 3,765 | 3,765 |
| その他 | - | - | 766 | 766 |
| 外部顧客への売上高 | 57,854 | 74,849 | 8,840 | 141,544 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 128円86銭 | 144円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 11,990 | 13,401 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 11,990 | 13,401 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 93,053 | 92,807 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、第81期中間連結会計期間より業績連動型株式報酬制度を導入しており、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式は、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………4,191百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月12日
（注）１.2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月12日 |
|---|
| 日本空港ビルデング株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北澄 和也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤森 允浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報
告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結
論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。