7490 日新商事株式会社 半期報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第82期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	日新商事株式会社
【英訳名】	NISSIN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 筒井 博昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 川名子 英敏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6253
【事務連絡者氏名】	経理部長 川名子 英敏
【縦覧に供する場所】	日新商事株式会社 横浜支店 （神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32） 日新商事株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号） 日新商事株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第81期 中間連結会計期間	第82期 中間連結会計期間	第81期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（千円）	19,369,193	20,145,618	39,034,644
経常利益	（千円）	246,608	141,539	556,840
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	39,035	△261,068	615,455
中間包括利益又は包括利益	（千円）	761,901	2,525,082	1,819,747
純資産額	（千円）	22,597,687	26,013,704	23,595,445
総資産額	（千円）	38,918,211	43,813,206	40,373,995
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	5.85	△39.10	92.18
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.3	58.9	57.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	217,345	82,499	812,416
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△473,641	△181,881	△434,546
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△238,687	△632,015	△348,331
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,793,407	3,421,243	4,230,004

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第81期中間連結会計期間及び第81期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　また、第82期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高の影響はあるものの、所得環境の改善やインバウンド需要の増加が後押しし、景気は持ち直しの動きが見られます。景気の先行きについては、米国通商政策による、自動車産業を中心とした対米輸出額の減少や世界経済に対する影響等により、依然として不透明な状況が続いております。

　石油製品販売業界におきましては、原油価格は、中東情勢の緊迫化により一時70ドル台まで上昇したものの、その後落ち着きを見せ、概ね60ドル台で推移しました。為替は、７月下旬にはＦＲＢの早期利下げ観測後退等により、一時円安が進行しましたが、概ね140円台で推移しました。国内石油製品価格は、燃料油価格定額引下げ措置等によりガソリン価格は概ね170円台で推移しました。国内石油製品需要は、依然として減退傾向で推移しているものの、夏場の需要期の堅調なガソリン販売等が影響し、前年に比べ減少率は鈍化しました。

　再生可能エネルギー業界におきましては、米国のパリ協定脱退等政策見直しの動きが強まっているものの、世界的な脱炭素化の流れは継続しております。わが国においても、政府による脱炭素に向けた取組みに対する導入支援策が継続する等、今後も再生可能エネルギー強化の流れは中長期的に続くことが見込まれます。

　このような状況下、当中間連結会計期間の当社グループ業績は、石油関連事業において直営部門での燃料油の販売数量増加や販売価格上昇等により、売上高は20,145,618千円（前年同期比4.0％増）となりました。営業損失は、石油関連事業の直営部門で燃料油の販売数量増加及び、レンタカーや洗車によるカーケア収益の増加等はあったものの、再生可能エネルギー関連事業でＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）の仕入価格上昇に販売価格が追い付かず、収益性が一時的に低下したことや、連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所設備の損傷による発電停止等により、62,917千円（前年同期は営業利益222,283千円）、経常利益は、受取配当金や海外子会社で米ドルが対リンギットで通貨安に推移したこと等に伴い、為替差益が発生したものの、141,539千円（前年同期比42.6％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失につきましては、減損損失や災害損失引当金繰入額の発生等により、261,068千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益39,035千円）となりました。

　セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

 ＜石油関連事業＞

　石油関連事業全体につきましては、直営部門での燃料油の販売数量増加や販売価格上昇等により、売上高は前年同期比5.0％増の18,535,698千円となりました。セグメント利益は、直営部門におけるレンタカーや洗車によるカーケア収益の増加等により、前年同期比44.3％増の374,653千円となりました。

 (直営部門)

　直営部門につきましては、燃料油の販売数量増加や販売価格上昇等により、売上高は前年同期比4.9％増の15,846,518千円となりました。

 (卸部門)

　卸部門につきましては、燃料油の販売数量は減少したものの、カード取引の一部見直し等により、売上高は前年同期比4.6％増の131,571千円となりました。

 (直需部門)

　直需部門につきましては、法人向け燃料油の販売数量増加等により、売上高は前年同期比5.8％増の1,963,865千円となりました。

 (産業資材部門)

　産業資材部門につきましては、農業用遮熱資材の販売増加等により、売上高は前年同期比7.8％増の466,299千円となりました。

 (その他部門)

　その他部門につきましては、ＬＰガスの輸入価格下落に連動した販売価格の低下等により、売上高は前年同期比2.5％減の127,442千円となりました。

 ＜再生可能エネルギー関連事業＞

　再生可能エネルギー関連事業につきましては、ＰＫＳの販売は増加したものの、連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所設備の損傷による発電停止等により、売上高は前年同期比7.5％減の1,290,152千円となりました。セグメント損失は、ＰＫＳの仕入価格上昇に販売価格が追い付かず、収益性が一時的に低下したこと等により、312,768千円（前年同期はセグメント利益26,123千円）となりました。

 ＜不動産事業＞

　不動産事業につきましては、「EDIAN（エディアン）」シリーズをはじめとする賃貸マンションの稼働が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期並みの319,767千円となりました。セグメント利益は、修繕工事実施等により、前年同期比13.2％減の159,905千円となりました。

(2) 財政状態の概況

　当中間期の資産、負債及び純資産の状況

　（総資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べ、3,439,211千円増加し、43,813,206千円となりました。

これは、現金及び預金が808,760千円、受取手形、売掛金及び契約資産が435,191千円減少したものの、建物及び構築物191,316千円、機械装置及び運搬具が943,181千円、投資有価証券及び関係会社株式が4,058,208千円増加したこと等によるものです。

　（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ、1,020,952千円増加し、17,799,502千円となりました。

これは、借入金が469,192千円減少したものの、繰延税金負債が1,287,690千円増加したこと等によるものです。

　（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ、2,418,258千円増加し、26,013,704千円となりました。

これは、利益剰余金が367,891千円減少したものの、その他有価証券評価差額金が2,881,008千円増加したことによるものです。

この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、370.55円増加し、3,863.76円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ808,760千円減少し、3,421,243千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローでは、82,499千円の資金の増加となりました。

これは、税金等調整前中間純損失172,047千円、前渡金の増加額968,449千円等により資金が減少したものの、減価償却費の計上336,756千円、減損損失の計上209,649千円、売上債権の減少額437,000千円、利息及び配当金の受取額189,036千円等により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローでは、181,881千円の資金の減少となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出146,527千円、無形固定資産の取得による支出22,693千円等により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローでは、632,015千円の資金の減少となりました。

これは、短期借入金の減少額99,970千円、長期借入金の返済による支出369,222千円、配当金の支払による支出106,823千円等により資金が減少したことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（投資有価証券に係る契約について）

　当社は、Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンド及びそのグループにより議決権の全てを間接的に所有されている株式会社BCJ-98との間で、同社が行う株式会社日新の普通株式に対する公開買付け、及びそれに引き続く一連の取引に関して、2025年５月12日に不応募契約書を締結しました。また、同契約に基づき、2025年10月３日に株式貸借契約を締結しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,600,000	7,600,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,600,000	7,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	7,600,000	－	3,624,000	－	3,277,952

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町一丁目１番２号	11,400	17.1
株式会社日新	神奈川県横浜市中区尾上町六丁目81番地	9,900	14.8
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社	東京都港区赤坂一丁目８番１号	3,490	5.2
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,500	3.7
筒井　博昭	神奈川県横浜市青葉区	2,200	3.3
筒井　健司	長野県北佐久郡軽井沢町	1,928	2.9
筒井　敦子	神奈川県横浜市港北区	1,176	1.8
株式会社ユシロ	東京都大田区千鳥二丁目34番16号	1,158	1.7
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,000	1.5
日本精化株式会社	大阪府大阪市中央区備後町二丁目４番９号	990	1.5
計	－	35,742	53.5

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,490百株は特定金銭信託分であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	923,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,675,000	66,750	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,600,000	－	－
総株主の議決権		－	66,750	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日新商事株式会社	東京都港区芝浦一丁目12番３号	923,500	－	923,500	12.2
計	－	923,500	－	923,500	12.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,230,004	3,421,243
受取手形、売掛金及び契約資産	8,649,334	8,214,142
商品及び製品	2,215,788	2,205,630
その他	547,288	1,556,896
貸倒引当金	△4,804	△3,874
流動資産合計	15,637,610	15,394,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,759,913	3,951,230
土地	5,995,508	5,995,508
その他（純額）	3,936,853	3,332,323
有形固定資産合計	13,692,276	13,279,062
無形固定資産	30,648	44,965
投資その他の資産
投資有価証券	8,148,730	11,968,070
関係会社株式	1,791,561	2,030,429
その他	1,103,108	1,125,064
貸倒引当金	△29,939	△28,424
投資その他の資産合計	11,013,459	15,095,139
固定資産合計	24,736,384	28,419,167
資産合計	40,373,995	43,813,206
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,012,480	2,028,918
短期借入金	2,122,776	3,366,137
未払法人税等	120,902	146,972
賞与引当金	250,301	226,258
役員賞与引当金	23,120	7,500
災害損失引当金	－	124,373
その他	969,142	1,146,260
流動負債合計	5,498,721	7,046,420
固定負債
社債	184,000	128,000
長期借入金	7,511,634	5,799,080
繰延税金負債	2,197,765	3,485,455
商品保証引当金	6,300	6,300
退職給付に係る負債	710,942	662,523
資産除去債務	188,360	188,853
持分法適用に伴う負債	－	2,506
その他	480,824	480,362
固定負債合計	11,279,828	10,753,081
負債合計	16,778,549	17,799,502

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,286,817	3,286,817
利益剰余金	12,177,653	11,809,761
自己株式	△688,705	△688,705
株主資本合計	18,399,765	18,031,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,693,514	7,574,523
為替換算調整勘定	121,401	44,037
退職給付に係る調整累計額	107,571	145,747
その他の包括利益累計額合計	4,922,486	7,764,307
非支配株主持分	273,192	217,522
純資産合計	23,595,445	26,013,704
負債純資産合計	40,373,995	43,813,206

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	19,369,193	20,145,618
売上原価	15,760,586	16,700,881
売上総利益	3,608,606	3,444,736
販売費及び一般管理費	※１ 3,386,322	※１ 3,507,654
営業利益又は営業損失（△）	222,283	△62,917
営業外収益
受取利息	1,854	3,205
受取配当金	129,352	181,945
為替差益	－	24,237
売電収入	62,838	54,461
その他	90,916	111,852
営業外収益合計	284,960	375,702
営業外費用
支払利息	69,891	79,599
持分法による投資損失	108,062	68,202
為替差損	71,289	－
その他	11,393	23,442
営業外費用合計	260,636	171,245
経常利益	246,608	141,539
特別利益
投資有価証券売却益	611	－
資産除去債務戻入益	－	3,721
移転補償金	－	16,714
特別利益合計	611	20,436
特別損失
減損損失	－	※２ 209,649
事業整理損失引当金繰入額	15,300	－
固定資産撤去費用引当金繰入額	3,600	－
災害損失引当金繰入額	－	※３ 124,373
特別損失合計	18,900	334,023
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	228,320	△172,047
法人税、住民税及び事業税	99,083	138,348
法人税等調整額	66,099	6,343
法人税等合計	165,183	144,691
中間純利益又は中間純損失（△）	63,136	△316,738
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	24,101	△55,670
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	39,035	△261,068

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	63,136	△316,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	504,906	2,871,303
為替換算調整勘定	202,740	△77,363
退職給付に係る調整額	△4,000	38,176
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,881	9,704
その他の包括利益合計	698,764	2,841,820
中間包括利益	761,901	2,525,082
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	737,799	2,580,752
非支配株主に係る中間包括利益	24,101	△55,670

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	228,320	△172,047
減価償却費	256,190	336,756
減損損失	－	209,649
固定資産売却益	△928	△702
固定資産除却損	996	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△611	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△37,310	△24,043
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,057	7,329
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△5,946	△16,167
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△330	△2,445
事業整理損失引当金繰入額	15,300	－
固定資産撤去費用引当金繰入額	3,600	－
災害損失引当金繰入額	－	124,373
受取利息及び受取配当金	△131,206	△185,150
支払利息	69,891	79,599
持分法による投資損益（△は益）	108,062	68,202
売上債権の増減額（△は増加）	296,765	437,000
棚卸資産の増減額（△は増加）	△138,378	10,158
仕入債務の増減額（△は減少）	195,832	16,438
未払軽油引取税の増減額（△は減少）	△99,419	32,091
移転補償金	－	△16,714
その他	△519,459	△836,882
小計	256,424	67,447
利息及び配当金の受取額	134,984	189,036
利息の支払額	△71,751	△79,747
移転補償金の受取額	－	16,714
法人税等の支払額	△102,311	△110,951
営業活動によるキャッシュ・フロー	217,345	82,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△307,275	△146,527
有形固定資産の売却による収入	929	1,190
有形固定資産の除却による支出	△154,300	－
無形固定資産の取得による支出	△3,848	△22,693
投資有価証券の取得による支出	△3,616	△4,405
投資有価証券の売却による収入	745	－
関係会社株式の取得による支出	△4,878	△5,580
長期前払費用の取得による支出	－	△1,544
貸付けによる支出	△1,690	△7,800
貸付金の回収による収入	2,071	3,209
その他	△1,779	2,269
投資活動によるキャッシュ・フロー	△473,641	△181,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△850,014	△99,970
長期借入れによる収入	1,300,000	－
長期借入金の返済による支出	△552,556	△369,222
社債の償還による支出	△56,000	△56,000
配当金の支払額	△80,117	△106,823
財務活動によるキャッシュ・フロー	△238,687	△632,015
現金及び現金同等物に係る換算差額	202,740	△77,363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△292,243	△808,760
現金及び現金同等物の期首残高	4,085,651	4,230,004
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,793,407	※ 3,421,243

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
最大支払可能性額	777,473	千円	718,876	千円
当中間期末時点の支払可能性額	777,473	千円	718,876	千円
差引額	－	千円	－	千円

（注）支払可能性額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
支払手数料	476,879千円	499,849千円
給料及び手当	917,792	903,455
賞与引当金繰入額	226,516	226,258
役員賞与引当金繰入額	5,500	7,500
退職給付費用	38,367	16,165
賃借料	327,518	319,229

※２  減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
ストックヤード （マレーシア サラワク州）	再生可能エネルギー関連事業	建物及び機械装置等

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングを行っております。

　上記事業について、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能評価額まで減額し、当該減少額を

減損損失（209,649千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、ストックヤード209,649千円（内、建物及び構築物151,212千円、機械装置及び運搬具43,684千円、有形固定資産のその他14,752千円）であります。

　なお、再生可能エネルギー関連事業の資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく価値がマイナスであるため、ゼロとして評価をしております。

※３  災害損失引当金繰入額

連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社が所有する機械装置等において、災害が原因と推定される物的被害が発生しました。これに伴い発生すると見込まれる復旧費用の支出額等を「災害損失引当金繰入額」として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	3,793,407千円	3,421,243千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,793,407	3,421,243

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月21日 取締役会	普通株式	80,117	12.00	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	60,087	9.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月21日 取締役会	普通株式	106,823	16.00	2025年３月31日	2025年６月６日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	66,764	10.00	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事　　業	再生可能　　エネルギー　関 連 事 業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	17,654,809	1,394,640	319,743	19,369,193	－	19,369,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	16,841	16,841	△16,841	－
計	17,654,809	1,394,640	336,584	19,386,034	△16,841	19,369,193
セグメント利益	259,653	26,123	184,196	469,972	△247,688	222,283

(注)１．セグメント利益の調整額△247,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事　　業	再生可能　　エネルギー　関 連 事 業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	18,535,698	1,290,152	319,767	20,145,618	－	20,145,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	16,778	16,778	△16,778	－
計	18,535,698	1,290,152	336,546	20,162,396	△16,778	20,145,618
セグメント利益又は損失（△）	374,653	△312,768	159,905	221,790	△284,707	△62,917

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△284,707千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおいて、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当中間連結会計期間において209,649千円を当該減損損失に計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

報告セグメント	セグメントの分解	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への 売上高
石油関連事業	直営部門	15,110,281	－	15,110,281
	卸部門	125,748	－	125,748
	直需部門	1,855,336	－	1,855,336
	産業資材部門	432,668	－	432,668
	その他部門	130,774	－	130,774
	小計	17,654,809	－	17,654,809
再生可能エネルギー関連事業	－	1,394,640	－	1,394,640
不動産事業	－	－	319,743	319,743
合計	－	19,049,450	319,743	19,369,193

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

報告セグメント	セグメントの分解	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への 売上高
石油関連事業	直営部門	15,846,518	－	15,846,518
	卸部門	131,571	－	131,571
	直需部門	1,963,865	－	1,963,865
	産業資材部門	466,299	－	466,299
	その他部門	127,442	－	127,442
	小計	18,535,698	－	18,535,698
再生可能エネルギー関連事業	－	1,290,152	－	1,290,152
不動産事業	－	－	319,767	319,767
合計	－	19,825,850	319,767	20,145,618

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	5円85銭	△39円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	39,035	△261,068
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	39,035	△261,068
普通株式の期中平均株式数（株）	6,676,444	6,676,444

（注）　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1)期末配当

2025年５月21日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 期末配当による配当金の総額	106,823千円
(ロ) １株当たりの金額	16.00円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年６月６日

(注)　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

(2)中間配当

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額	66,764千円
(ロ) １株当たりの金額	10.00円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年12月２日

(注)　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
日新商事株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石上 卓哉

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野田 大輔

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新商事株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日新商事株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。