1662 石油資源開発株式会社 半期報告書－第56期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第56期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	石油資源開発株式会社
【英訳名】	Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山下 通郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】	０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】	総務法務部文書グループ長 藤本 弘志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】	０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】	総務法務部文書グループ長 藤本 弘志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 中間連結会計期間	第56期 中間連結会計期間	第55期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	183,606	168,140	389,082
経常利益	（百万円）	25,815	32,937	64,221
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	21,139	27,055	81,153
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	25,728	21,178	51,939
純資産額	（百万円）	543,425	570,630	557,257
総資産額	（百万円）	679,925	684,737	681,598
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	81.46	105.72	314.91
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.0	79.0	77.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	61,471	56,828	130,766
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△105,496	△5,021	△107,076
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,433	△8,594	△38,671
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	115,809	183,480	140,931

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

＜北米セグメント＞

当中間連結会計期間において、Peoria Resources LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

＜欧州セグメント＞

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるJAPEX UK E&P LIMITEDの当社保有株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における売上高は168,140百万円と前年同期に比べ15,465百万円の減収（△8.4％）となり、売上総利益は43,536百万円と前年同期に比べ2,958百万円の減益（△6.4％）となりました。前年同期に比べ減収減益となった主な要因は、原油や天然ガスの販売価格が下落したことや、液化天然ガスの販売量が減少したことなどによるものです。

探鉱費は、737百万円と前年同期に比べ1,385百万円減少（△65.2％）し、販売費及び一般管理費は、17,291百万円と前年同期に比べ1,689百万円増加（＋10.8％）した結果、営業利益は25,507百万円と前年同期に比べ3,263百万円の減益（△11.3％）となりました。

経常利益は、主に持分法による投資損失が投資利益に転じたことや、為替差損が為替差益に転じたことなどにより、32,937百万円と前年同期に比べ7,122百万円の増益（＋27.6％）となりました。

税金等調整前中間純利益は、前年同期に比べ7,894百万円増益の33,949百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ5,916百万円増益の27,055百万円となりました。

なお、売上高の内訳は次のとおりであります。

（イ）Ｅ＆Ｐ事業

Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、原油価格が下落したことなどにより、56,504百万円と前年同期に比べ9,441百万円の減収（△14.3％）となりました。

（ロ）インフラ・ユーティリティ事業

インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、79,978百万円と前年同期に比べ6,570百万円の減収（△7.6％）となりました。

（ハ）その他の事業

請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、31,657百万円と前年同期に比べ546百万円の増収（＋1.8％）となりました。

主なセグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。

①　日本

日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当中間連結会計期間における売上高は、液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、119,926百万円と前年同期に比べ7,807百万円の減収（△6.1％）となりました。セグメント利益は、原油価格が下落したことや為替が前年同期に比べ円高に推移したことで原油及び天然ガス（LNG含む）の販売収支が悪化したことなどにより、17,289百万円と前年同期に比べ3,254百万円の減益（△15.8％）となりました。

②　北米

北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当中間連結会計期間における売上高は、原油及び天然ガスの販売量が増加したことなどにより、29,162百万円と前年同期に比べ1,793百万円の増収（＋6.6％）となりました。セグメント利益は、売上高と同様に、原油及び天然ガスの販売量が増加したことなどにより、10,910百万円と前年同期に比べ559百万円の増益（＋5.4％）となりました。

③　欧州

欧州セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当中間連結会計期間における売上高は、原油及び天然ガスの販売量が増加したことなどにより、7,185百万円と前年同期に比べ861百万円の増収（＋13.6％）となりました。セグメント利益は、2,194百万円と前年同期に比べ11百万円の減益（△0.5％）となりました。

④　中東

中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当中間連結会計期間における売上高は、原油の販売量が減少したことなどにより、11,867百万円と前年同期に比べ10,327百万円の減収（△46.5％）となりました。セグメント利益は、1,345百万円と前年同期に比べ794百万円の減益（△37.1％）となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,138百万円増加し、684,737百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ25,317百万円の増加となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ22,178百万円の減少となりました。これは、投資有価証券が時価の上昇により増加した一方で、JAPEX UK E&P LIMITED（以下、「JUK」）の全株式の譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外したこと等により有形固定資産が減少したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ10,233百万円減少し、114,106百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,460百万円の減少となりました。これは、未払法人税等が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ226百万円の増加となりました。これは、資産除去債務が減少した一方で、その他の固定負債が増加したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ13,372百万円増加し、570,630百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ42,548百万円増加し、183,480百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は56,828百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益33,949百万円、減価償却費23,134百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は5,021百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入17,153百万円、定期預金の払戻による収入10,737百万円によって資金を得ましたが、有形固定資産の取得による支出16,852百万円、生産物回収勘定の支出12,912百万円、投資有価証券の取得による支出6,976百万円により資金を使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は8,594百万円となりました。これは主に、配当金の支払額7,693百万円により資金を使用したことによるものであります。

(3)　経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は176百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　主要な設備

当社は、2025年７月７日に、当社連結子会社であるJUKの当社保有株式の全てをIthaca Energy (UK) Limitedに譲渡しました。これに伴い、JUKに係る設備は、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。

また、前連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画として、当社連結子会社であるエスケイエンジニアリング㈱の「1,500m級掘削リグ（所在地：本社、支店（東京都千代田区、北海道苫小牧市、秋田県秋田市、新潟県長岡市）。着手年月：2023年５月）」がありましたが、2025年10月に完了しております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	257,000,380	257,000,380	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	257,000,380	257,000,380	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	257,000,380	－	14,288	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
経済産業大臣	東京都千代田区霞が関１丁目３番１号	97,163,620	37.84
日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	23,456,800	9.14
株式会社日本カストディ銀行（信託 口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	6,674,700	2.60
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET， SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	5,596,715	2.18
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A． （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	5,561,922	2.17
JFEエンジニアリング株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２番３号	4,620,060	1.80
株式会社INPEX	東京都港区赤坂５丁目３番１号	3,565,265	1.39
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング	3,544,843	1.38
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH， CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	2,428,800	0.95
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区八重洲２丁目２番１号	2,367,220	0.92
計	－	154,979,945	60.36

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	242,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	256,486,000	2,564,860	－
単元未満株式	普通株式	271,780	－	－
発行済株式総数		257,000,380	－	－
総株主の議決権		－	2,564,860	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式799,700株（議決権7,997個）が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
石油資源開発株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号	242,600	－	242,600	0.09
計	－	242,600	－	242,600	0.09

　　　　（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式799,700株は上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	118,358	150,709
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 44,557	※１ 34,746
有価証券	24,000	33,000
商品及び製品	3,368	3,069
仕掛品	62	166
原材料及び貯蔵品	14,332	16,909
その他	26,222	17,616
貸倒引当金	△63	△62
流動資産合計	230,838	256,155
固定資産
有形固定資産
坑井（純額）	122,209	104,707
その他（純額）	105,380	76,857
有形固定資産合計	227,590	181,565
無形固定資産	5,095	4,874
投資その他の資産
投資有価証券	180,280	200,526
その他	37,832	41,768
貸倒引当金	△38	△152
投資その他の資産合計	218,074	242,142
固定資産合計	450,760	428,581
資産合計	681,598	684,737

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,150	10,112
未払法人税等	11,943	6,592
引当金	154	566
その他	25,903	21,420
流動負債合計	49,152	38,691
固定負債
繰延税金負債	33,134	35,002
退職給付に係る負債	3,288	3,276
引当金	328	304
資産除去債務	34,311	29,470
その他	4,126	7,361
固定負債合計	75,188	75,415
負債合計	124,340	114,106
純資産の部
株主資本
資本金	14,288	14,288
利益剰余金	445,499	464,853
自己株式	△997	△959
株主資本合計	458,791	478,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,630	49,563
繰延ヘッジ損益	11,513	12,720
為替換算調整勘定	18,795	△1,435
退職給付に係る調整累計額	2,014	1,890
その他の包括利益累計額合計	68,953	62,738
非支配株主持分	29,512	29,709
純資産合計	557,257	570,630
負債純資産合計	681,598	684,737

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日)
売上高	183,606	168,140
売上原価	137,110	124,603
売上総利益	46,495	43,536
探鉱費	2,122	737
販売費及び一般管理費	※ 15,601	※ 17,291
営業利益	28,771	25,507
営業外収益
受取利息	1,363	1,157
受取配当金	2,367	1,448
持分法による投資利益	－	2,557
為替差益	－	2,303
その他	215	2,297
営業外収益合計	3,945	9,764
営業外費用
支払利息	1,285	429
デリバティブ損失	－	1,256
持分法による投資損失	907	－
為替差損	4,403	－
その他	306	650
営業外費用合計	6,901	2,335
経常利益	25,815	32,937
特別利益
負ののれん発生益	421	－
子会社株式売却益	－	862
その他	0	156
特別利益合計	421	1,018
特別損失
固定資産除却損	6	6
段階取得に係る差損	175	－
その他	－	0
特別損失合計	181	7
税金等調整前中間純利益	26,054	33,949
法人税等	4,639	6,555
中間純利益	21,415	27,393
非支配株主に帰属する中間純利益	276	337
親会社株主に帰属する中間純利益	21,139	27,055

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日)
中間純利益	21,415	27,393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,452	12,929
繰延ヘッジ損益	△2,776	904
為替換算調整勘定	22,923	△21,231
退職給付に係る調整額	△129	△123
持分法適用会社に対する持分相当額	△252	1,306
その他の包括利益合計	4,313	△6,215
中間包括利益	25,728	21,178
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	25,452	20,840
非支配株主に係る中間包括利益	276	337

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	26,054	33,949
減価償却費	20,845	23,134
受取利息及び受取配当金	△3,730	△2,606
支払利息	1,285	429
為替差損益（△は益）	5,111	△213
デリバティブ評価損益（△は益）	－	△1,262
持分法による投資損益（△は益）	907	△2,557
生産物回収勘定の回収額	17,183	9,261
売上債権の増減額（△は増加）	△1,702	7,118
棚卸資産の増減額（△は増加）	499	△3,150
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,148	△1,459
未収入金の増減額（△は増加）	△3,691	3,868
未払消費税等の増減額（△は減少）	412	△1,039
その他	3,243	1,641
小計	65,270	67,112
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,799	△10,284
営業活動によるキャッシュ・フロー	61,471	56,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	21,021	10,737
有形固定資産の取得による支出	△55,247	△16,852
無形固定資産の取得による支出	△145	△281
投資有価証券の取得による支出	△64,519	△6,976
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△69	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	17,153
生産物回収勘定の支出	△12,013	△12,912
貸付けによる支出	△305	△18
利息及び配当金の受取額	5,879	3,900
その他	△96	227
投資活動によるキャッシュ・フロー	△105,496	△5,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	25,000	150
短期借入金の返済による支出	△10,000	－
長期借入金の返済による支出	△250	－
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	9,990	－
自己株式の取得による支出	△10,437	－
配当金の支払額	△9,257	△7,693
非支配株主への配当金の支払額	△184	△328
利息の支払額	△1,275	△594
リース債務の返済による支出	△152	△167
その他	－	39
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,433	△8,594
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,802	△663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△36,789	42,548
現金及び現金同等物の期首残高	152,598	140,931
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 115,809	※ 183,480

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、Peoria Resources LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、当社の連結子会社であるJAPEX UK E&P LIMITEDの当社保有株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書における売上高の減少等が見込まれると考えられます。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（子会社株式の譲渡）

当社は、2025年５月29日開催の経営会議において、当社の連結子会社である株式会社ジャペックスエネルギー（以下、「JPE社」）の全株式をアストモスエネルギー株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき、2025年６月25日に第１回目株式譲渡が完了しております。

(1) 株式譲渡の理由

当社は、2009年にJPE社を買収して以降、同社を通じてLPGや重油等の石油製品販売事業などの取り組みを進めてまいりました。

この度当社は、2022年３月に策定した、2022年度から2030年度までの中長期経営計画である「JAPEX経営計画2022-2030」のもと、カーボンニュートラル社会実現への貢献を見据えながら、収益力の強化と中長期の事業基盤構築に向けた取り組みを進めていく中で、事業ポートフォリオ見直しの一環としてJPE社の全株式の譲渡を決定しました。

(2) 譲渡する子会社の概要

名称　　　　　株式会社ジャペックスエネルギー

事業内容　　　LNG、石油製品等の購入、販売

(3) 株式譲渡先の名称

アストモスエネルギー株式会社

(4) 譲渡株式数、譲渡価額及び異動前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数	900株（議決権の数：900個） （議決権所有割合：90％）
譲渡株式数	900株（議決権の数：900個）
譲渡価額	101百万円
異動後の所有株式数	０株（議決権の数：０個） （議決権所有割合：０％）

(5) 譲渡の日程

第１回目株式譲渡（334株）：2025年６月25日

第２回目株式譲渡（566株）：2025年12月25日（予定）

(6) 今後の見通し

2026年３月期連結会計期間において、JPE社は当社の連結の範囲から除外される予定です。なお、本株式譲渡による当社の連結業績に与える影響は軽微です。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産には、工事未収入金を含めております。

２．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
大洲バイオマス発電㈱	6,853	大洲バイオマス発電㈱	5,677
(同)網走バイオマス第２発電所	1,708	サハリン石油ガス開発㈱	3,668
(同)網走バイオマス第３発電所	1,626	(同)網走バイオマス第２発電所	1,651
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	12	(同)網走バイオマス第３発電所	1,570
従業員（住宅資金借入）	8	熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	9
		従業員（住宅資金借入）	0
合計	10,208	合計	12,577

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
人件費	6,184	6,936
（うち退職給付費用）	215	232
減価償却費	1,615	1,526

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
現金及び預金勘定	112,919	150,709
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△110	△229
取得日から３ケ月以内に償還期間の到来する短期投資等
（有価証券）マネー・マネージメント・ ファンド他	3,000	18,000
（有価証券）譲渡性預金	－	15,000
現金及び現金同等物	115,809	183,480

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	9,261	175	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金10百万円が含まれます。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

　　なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	6,412	125	2024年９月30日	2024年12月12日	利益剰余金

（注）１．2024年11月13日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対す

　　　　　る配当金７百万円が含まれます。

　　　２．2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり

　　　　　配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議し、当中間連結会計期間末までに自己株式15,000,000株を取得いたしました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が10,437百万円増加しております。

　また、2023年11月10日開催の取締役会において、自己株式消却に係る事項を決議し、2024年９月26日開催の取締役会において、その内容の一部変更を決議し、2024年９月30日付で、自己株式14,500,000株を消却いたしました。これにより、当中間連結会計期間において利益剰余金が17,788百万円、自己株式が17,788百万円それぞれ減少しております。

　なお、当社は、2024年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	7,702	30	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（注）2025年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金25百万円が含まれます。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

　　なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	5,135	20	2025年９月30日	2025年12月12日	利益剰余金

（注）2025年11月12日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対す

　　　る配当金15百万円が含まれます。

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	127,720	27,368	6,323	22,194	183,606	－	183,606	－	183,606
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	－	－	－	12	－	12	△12	－
計	127,733	27,368	6,323	22,194	183,619	－	183,619	△12	183,606
セグメント利益	20,544	10,351	2,205	2,140	35,241	－	35,241	△6,469	28,771

 (注) １．セグメント利益の調整額△6,469百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,468百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	119,926	29,162	7,185	11,867	168,140	－	168,140	－	168,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	119,926	29,162	7,185	11,867	168,140	－	168,140	－	168,140
セグメント利益	17,289	10,910	2,194	1,345	31,740	－	31,740	△6,232	25,507

 (注) １．セグメント利益の調整額△6,232百万円には、セグメント間取引消去498百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,731百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、連結子会社であるJAPEX UK E&P LIMITED（以下、「JUK」）の当社保有株式の全てを譲渡したため、JUKは連結の範囲から除外しております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「欧州」セグメントにおいて29,131百万円減少しております。

（有価証券関係）

その他有価証券で市場価格のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
（１）株式	7,130	58,533	51,402
（２）債券	－	－	－
国債・地方債等	－	－	－
社債	114	119	5
その他	－	－	－
（３）その他	24,000	24,000	－
合計	31,245	82,653	51,408

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	取得原価（百万円）	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
（１）株式	7,127	76,733	69,606
（２）債券	－	－	－
国債・地方債等	－	－	－
社債	214	214	△0
その他	－	－	－
（３）その他	33,000	33,000	－
合計	40,341	109,947	69,605

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の譲渡）

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

Ithaca Energy (UK) Limited

(2) 分離した事業の内容

当社が100%の株式を保有する、JAPEX UK E&P LIMITED（以下「JUK」）が推進する英領北海における石油資源の探鉱開発、生産

(3) 事業分離を行った主な理由

当社がJUKを通じて15％の権益を保有するシーガル鉱区（イギリス・スコットランド北東部アバディーンの東方沖およそ230kmの英領北海中央部に位置）は、2023年11月より原油および天然ガスを日量約３万バレル（原油換算）規模で生産しておりました。

当社は、2019年の最終投資決定時と比較して、コロナ禍の影響による開発計画の修正等により投資総額が増加したシーガル鉱区に対して、事業収益性の改善に向けた取り組みを鋭意進めてまいりました。

しかしながら、今般、英国政府による英国領の油田開発事業に対する超過利潤税の導入および当該税率の引き上げなど、英国における事業環境の不透明感がより一層増したことから、シーガル鉱区における更なる事業収益性の維持、拡大は困難と判断し、JUKの当社保有株式の全てをIthaca Energy (UK) Limitedに譲渡いたしました。

(4) 事業分離日

2025年７月７日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

子会社株式売却益　862百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	4,747百万円
固定資産	25,258百万円
資産合計	30,005百万円
流動負債	1,701百万円
固定負債	4,641百万円
負債合計	6,342百万円

(3) 会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

欧州セグメント

４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	6,057百万円
営業利益	2,426百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント
		日本	北米	欧州	中東	合計
Ｅ＆Ｐ事業	原油	10,060	27,539	4,991	22,194	64,786
	天然ガス（海外）	－	481	1,332	－	1,813
	小計	10,060	28,021	6,323	22,194	66,599
インフラ・ユーティリティ事業	天然ガス（国内）	31,511	－	－	－	31,511
	液化天然ガス	23,962	－	－	－	23,962
	電力	23,613	－	－	－	23,613
	バイオマス燃料	2,229	－	－	－	2,229
	その他	2,838	－	－	－	2,838
	小計	84,155	－	－	－	84,155
その他の事業	請負	4,065	－	－	－	4,065
	石油製品・商品	25,811	－	－	－	25,811
	その他	1,045	－	－	－	1,045
	小計	30,922	－	－	－	30,922
顧客との契約から生じる収益		125,138	28,021	6,323	22,194	181,677
その他の収益		2,581	△652	－	－	1,928
外部顧客への売上高		127,720	27,368	6,323	22,194	183,606

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント
		日本	北米	欧州	中東	合計
Ｅ＆Ｐ事業	原油	8,290	27,744	4,965	11,867	52,867
	天然ガス（海外）	－	981	2,220	－	3,201
	小計	8,290	28,725	7,185	11,867	56,068
インフラ・ユーティリティ事業	天然ガス（国内）	30,419	－	－	－	30,419
	液化天然ガス	7,300	－	－	－	7,300
	電力	25,083	－	－	－	25,083
	バイオマス燃料	11,541	－	－	－	11,541
	その他	2,599	－	－	－	2,599
	小計	76,945	－	－	－	76,945
その他の事業	請負	3,346	－	－	－	3,346
	石油製品・商品	27,240	－	－	－	27,240
	その他	997	－	－	－	997
	小計	31,584	－	－	－	31,584
顧客との契約から生じる収益		116,819	28,725	7,185	11,867	164,598
その他の収益		3,106	436	－	－	3,542
外部顧客への売上高		119,926	29,162	7,185	11,867	168,140

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	81円46銭	105円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	21,139	27,055
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	21,139	27,055
普通株式の期中平均株式数（千株）	259,520	255,929

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間306,868株、当中間連結会計期間828,355株）。

３．2024年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額………………5,135百万円

（ロ） １株当たりの金額……………………………20円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……2025年12月12日

（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
石油資源開発株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山崎 一彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	諸貫 健太郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大槻 昌寛

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石油資源開発株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石油資源開発株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合

又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。