3374 内外テック株式会社 半期報告書－第65期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第65期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	内外テック株式会社
【英訳名】	Naigai Tec Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岩井田 克郎
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】	０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 佐々木 政彦
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】	０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 佐々木 政彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 中間連結会計期間	第65期 中間連結会計期間	第64期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	16,161,915	15,240,134	35,337,699
経常利益	（千円）	403,460	478,707	1,525,962
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	252,891	310,517	1,049,341
中間包括利益又は包括利益	（千円）	78,120	355,295	827,230
純資産額	（千円）	11,191,117	11,945,658	11,940,228
総資産額	（千円）	24,318,193	23,791,534	24,623,301
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	72.28	88.75	299.93
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.0	50.2	48.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,522,497	57,505	△277,907
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△74,970	△2,064	△361,818
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△904,924	50,051	△1,465,964
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	7,361,977	7,860,203	7,756,982

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間の日本経済は、不安定な国際情勢や米国の通商政策が及ぼす影響により、先行き不透明な状況が継続したものの、全体として緩やかな回復が続きました。個人消費は、物価上昇等の影響で消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用や所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが見られました。企業の設備投資は、省人化投資を中心に回復が見られました。

当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、生成ＡＩに必要なデータセンター用のＡＩ半導体の設備投資は堅調に推移し市場を牽引したものの、ＡＩ以外の自動車用半導体や産業用半導体につきましては、電気自動車（ＥＶ）義務化の撤廃や緩和の動きを要因とした量産投資の延期のほか、関税リスクに伴う中国の駆け込み需要の終焉等から、軟調に推移しました。

半導体市場は、今後、ＡＩが搭載されたスマートフォンやＰＣの拡大、それに伴いサーバー需要の増加も予想されており、中長期的に高い成長が見込まれております。

このような環境のなか、当社グループは、今後の成長に向けた更なる効率化を図るため、ＤＸの推進や人材育成システムの開発等に取り組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、市場の回復が継続しているものの引き続き顧客の在庫調整の影響から、売上高152億40百万円（前年同期比5.7%減）となりました。また、利益につきましては、営業利益４億87百万円（前年同期比15.2％増）、経常利益４億78百万円（前年同期比18.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益３億10百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（販売事業）

半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、売上高132億69百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益２億30百万円（前年同期比275.0％増）となりました。

（受託製造事業）

半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高30億16百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益１億73百万円（前年同期比38.5％減）となりました。

②財政状態

当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億31百万円減少し、237億91百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が６億33百万円、その他の流動資産が１億95百万円、建物及び構築物（純額）が１億52百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ８億37百万円減少し、118億45百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が３億99百万円増加し、支払手形及び買掛金が３億13百万円、電子記録債務が７億９百万円、未払法人税等が２億36百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、119億45百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が49百万円増加し、利益剰余金が39百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.5％から50.2％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加し、78億60百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は57百万円（前年同期は15億22百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益４億78百万円、減価償却費１億93百万円、棚卸資産の減少額６億33百万円、その他の流動資産の減少額１億77百万円の増加要因があった一方、仕入債務の減少額10億21百万円、法人税等の支払額４億３百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は２百万円（前年同期は74百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入84百万円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出72百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出11百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は50百万円（前年同期は９億４百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入10億円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出５億73百万円及び配当金の支払額３億49百万円の減少要因によるものであります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

　　当中間連結会計期間における受注実績は、次のとおりであります。

（単位：千円）

セグメントの名称	前連結会計年度	当中間連結会計期間
	受注残高	受注高	受注残高
販売事業	6,203,878	11,651,863	4,783,209
受託製造事業	233,283	2,181,337	247,018
合計	6,437,161	13,833,200	5,030,227

　　　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　２．上記金額は販売価格によっております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループは、顧客や仕入先とともに製品開発に取り組んでおり、熱や真空に係わるユニット及びFAユニットの開発、並びにフィールドエンジニア育成のための教育システムの開発等を進めてまいりました。

なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は63百万円となりました。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,500,000
計	8,500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	3,553,098	3,553,098	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,553,098	3,553,098	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日 ～９月30日	－	3,553,098	－	1,863,610	－	1,795,749

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
権田　浩一	神奈川県逗子市	361	10.34
権田　雄大	岩手県奥州市	160	4.57
権田　益美	神奈川県逗子市	144	4.13
高橋　祐実	東京都文京区	109	3.12
株式会社きらぼし銀行 　（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都港区南青山３丁目10番43号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	104	2.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	103	2.95
中島　秀樹	福岡県福岡市早良区	96	2.75
副島　眞由美	神奈川県逗子市	74	2.13
楽天証券株式会社共有口	東京都港区南青山２丁目６番21号	72	2.07
島根　良明	埼玉県八潮市	72	2.06
計	－	1,297	37.09

　（注）上記のほか、自己株式が54千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	54,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,490,000	34,900	－
単元未満株式	普通株式	8,698	－	－
発行済株式総数		3,553,098	－	－
総株主の議決権		－	34,900	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
内外テック株式会社	東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号	54,400	－	54,400	1.53
計	－	54,400	－	54,400	1.53

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,290,664	8,381,949
受取手形及び売掛金	4,385,866	4,482,764
電子記録債権	1,378,804	1,303,927
商品及び製品	2,214,034	1,580,351
仕掛品	85,008	96,823
原材料及び貯蔵品	76,404	64,840
その他	290,381	94,531
流動資産合計	16,721,165	16,005,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,753,782	4,601,772
土地	※ 1,247,430	※ 1,247,430
その他（純額）	242,102	218,109
有形固定資産合計	6,243,315	6,067,312
無形固定資産	20,651	31,695
投資その他の資産
投資有価証券	649,945	724,166
差入保証金	694,560	695,292
その他	293,706	267,921
貸倒引当金	△43	△43
投資その他の資産合計	1,638,169	1,687,337
固定資産合計	7,902,135	7,786,345
資産合計	24,623,301	23,791,534
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,486,039	2,172,118
電子記録債務	4,598,223	3,888,778
１年内返済予定の長期借入金	984,280	1,010,330
未払法人税等	424,251	187,305
賞与引当金	240,414	228,129
その他	462,751	454,126
流動負債合計	9,195,960	7,940,788
固定負債
長期借入金	2,309,704	2,709,693
長期未払金	66,850	66,850
退職給付に係る負債	962,042	995,917
資産除去債務	26,851	27,524
その他	121,663	105,102
固定負債合計	3,487,111	3,905,087
負債合計	12,683,072	11,845,875

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,863,610	1,863,610
資本剰余金	2,127,592	2,127,592
利益剰余金	7,669,728	7,630,380
自己株式	△103,849	△103,849
株主資本合計	11,557,083	11,517,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	332,835	382,516
為替換算調整勘定	29,513	25,809
退職給付に係る調整累計額	20,796	19,598
その他の包括利益累計額合計	383,145	427,924
純資産合計	11,940,228	11,945,658
負債純資産合計	24,623,301	23,791,534

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	16,161,915	15,240,134
売上原価	14,228,184	13,299,182
売上総利益	1,933,731	1,940,951
販売費及び一般管理費	※ 1,510,459	※ 1,453,439
営業利益	423,272	487,512
営業外収益
受取利息	233	3,410
受取配当金	8,934	10,154
仕入割引	2,379	1,682
その他	4,953	5,679
営業外収益合計	16,500	20,926
営業外費用
支払利息	22,839	25,296
支払手数料	3,177	3,177
その他	10,295	1,257
営業外費用合計	36,312	29,731
経常利益	403,460	478,707
特別利益
投資有価証券売却益	6,499	－
特別利益合計	6,499	－
税金等調整前中間純利益	409,960	478,707
法人税等	157,069	168,190
中間純利益	252,891	310,517
親会社株主に帰属する中間純利益	252,891	310,517

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	252,891	310,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△180,105	49,681
為替換算調整勘定	5,634	△3,704
退職給付に係る調整額	△299	△1,197
その他の包括利益合計	△174,771	44,778
中間包括利益	78,120	355,295
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	78,120	355,295
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	409,960	478,707
減価償却費	195,691	193,734
株式報酬費用	3,494	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△38	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,747	△12,285
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,422	32,051
受取利息及び受取配当金	△9,167	△13,564
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,499	－
支払利息	22,839	25,296
売上債権の増減額（△は増加）	275,514	△22,498
棚卸資産の増減額（△は増加）	△378,174	633,296
その他の流動資産の増減額（△は増加）	149,114	177,379
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,837,856	△1,021,408
未払消費税等の増減額（△は減少）	△343,315	32,756
その他	△34,882	△27,618
小計	△1,517,149	475,847
利息及び配当金の受取額	9,105	11,747
利息の支払額	△23,168	△27,060
法人税等の支払額	△53,353	△403,651
法人税等の還付額	62,068	623
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,522,497	57,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△72,001	△72,064
定期預金の払戻による収入	84,000	84,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△89,403	△11,639
投資有価証券の取得による支出	△1,462	△1,572
投資有価証券の売却による収入	6,500	－
その他	△2,603	△788
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74,970	△2,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△552,222	△573,961
リース債務の返済による支出	△27,053	△26,120
自己株式の取得による支出	△264	－
配当金の支払額	△325,383	△349,866
財務活動によるキャッシュ・フロー	△904,924	50,051
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,907	△2,272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,498,485	103,221
現金及び現金同等物の期首残高	9,860,463	7,756,982
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,361,977	※ 7,860,203

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　※　圧縮記帳額

　　　　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
土地	9,138千円	9,138千円

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与及び賞与	556,019千円	545,602千円
賞与引当金繰入額	77,116	83,432
退職給付費用	28,018	27,398
支払手数料	319,379	304,693

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,867,643千円	8,381,949千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△505,666	△521,746
現金及び現金同等物	7,361,977	7,860,203

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	325,383	93	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月14日 取締役会	普通株式	349,866	100	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	販売事業	受託製造事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,084,530	2,077,385	16,161,915	－	16,161,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	163,573	777,784	941,358	△941,358	－
計	14,248,104	2,855,169	17,103,274	△941,358	16,161,915
セグメント利益	61,417	281,772	343,189	80,082	423,272

（注）１．セグメント利益の調整額80,082千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	販売事業	受託製造事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,072,531	2,167,602	15,240,134	－	15,240,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	197,235	848,475	1,045,710	△1,045,710	－
計	13,269,767	3,016,078	16,285,845	△1,045,710	15,240,134
セグメント利益	230,322	173,302	403,624	83,887	487,512

（注）１．セグメント利益の調整額83,887千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	販売事業	受託製造事業
東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社	4,390,563	91,116	4,481,680
東京エレクトロン九州株式会社	3,439,195	167,443	3,606,638
東京エレクトロン宮城株式会社	2,408,832	1,089,362	3,498,195
その他	4,009,513	1,507,247	5,516,760
顧客との契約から生じる収益	14,248,104	2,855,169	17,103,274
その他の収益	－	－	－
セグメント間の内部売上高又は振替高	△163,573	△777,784	△941,358
外部顧客への売上高	14,084,530	2,077,385	16,161,915

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	販売事業	受託製造事業
東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社	4,151,601	90,275	4,241,876
東京エレクトロン宮城株式会社	2,566,752	1,038,054	3,604,807
東京エレクトロン九州株式会社	2,238,648	183,213	2,421,862
その他	4,312,764	1,704,533	6,017,298
顧客との契約から生じる収益	13,269,767	3,016,078	16,285,845
その他の収益	－	－	－
セグメント間の内部売上高又は振替高	△197,235	△848,475	△1,045,710
外部顧客への売上高	13,072,531	2,167,602	15,240,134

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	72円28銭	88円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	252,891	310,517
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	252,891	310,517
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,498	3,498

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………349,866千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………100円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年６月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年１１月１２日
内外テック株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	葛貫 誠司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	諸星 国彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外テック株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内外テック株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。