9719 ＳＣＳＫ株式会社 半期報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第58期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	ＳＣＳＫ株式会社
【英訳名】	ＳＣＳＫ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員 社長 當麻 隆昭
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲３丁目２番20号
【電話番号】	03－5166－2500
【事務連絡者氏名】	経理部長 元島 広幸
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲３丁目２番20号
【電話番号】	03－5166－2500
【事務連絡者氏名】	経理部長 元島 広幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期中間連結会計期間	第58期中間連結会計期間	第57期
会計期間		自  2024年４月１日至  2024年９月30日	自  2025年４月１日至  2025年９月30日	自  2024年４月１日至  2025年３月31日
売上高	(百万円)	251,523	371,279	596,065
税引前中間(当期)利益	(百万円)	27,597	49,608	65,547
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	19,237	35,614	45,035
中間(当期)利益	(百万円)	19,327	35,647	46,495
親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益	(百万円)	20,013	35,147	47,643
中間(当期)包括利益	(百万円)	20,102	35,200	49,103
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	312,604	315,665	291,420
総資産額	(百万円)	484,025	879,172	885,029
基本的１株当たり中間(当期)利益	(円)	61.56	113.91	144.10
希薄化後１株当たり中間(当期)利益	(円)	61.56	113.91	144.10
親会社所有者帰属持分比率	(％)	64.6	35.9	32.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	29,472	47,010	68,037
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△8,098	6,513	△275,488
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△16,259	△23,467	167,946
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	150,266	135,108	105,623

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　各報告セグメントの詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　５　セグメント情報」の「（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

なお、各報告セグメントに係る主な連結子会社は、以下のとおりであります。

（産業IT）

　㈱ベリサーブ、ＳＣＳＫ九州㈱、ＳＣＳＫ北海道㈱、

　SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、

　SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、PT SCSK Global Indonesia、SCSK Myanmar Ltd.、

　ＳＣＳＫオートモーティブＨ＆Ｓ㈱、ＳＣＳＫ Ｎｉｔｅｒｒａ ＩＴソリューションズ㈱

（金融IT）

　ＳＣＳＫ ＲｅｇＴｅｃｈ Ｅｄｇｅ㈱、ＣＯＢＯＬ ＰＡＲＫ㈱

（ITソリューション）

　ＳＣＳＫサービスウェア㈱、ダイアモンドヘッド㈱、㈱Ｓｋｅｅｄ

（ITプラットフォーム）

　ネットワンシステムズ㈱、㈱アライドエンジニアリング、ＳＣＳＫセキュリティ㈱

（ITマネジメント）

　ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、

　ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＤＣ㈱、

　ＳＣＳＫ　ＮＥＣデータセンターマネジメント㈱

（その他）

　ＳＣＳＫ　Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱、㈱Ｇｒａｎ　Ｍａｎｉｂｕｓ、ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、アメリカの通商政策等に伴う金利変動および為替動向等の影響はありましたが、国内での経済活動の活発化によって、景気は緩やかな回復が続きました。

日本経済の先行きにつきましては、各種政策の効果が、緩やかな回復を支えることが期待されますが、物価の上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に及ぼす影響に加え、アメリカの通商政策の影響等が、日本経済を下押しするリスクになっています。また、中東地域を巡る情勢や金融資本市場の変動等が引き起こす影響には十分に注意する必要があります。

このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、事業の拡大や競争力強化を目的としたIT投資への意欲は力強いものがあり、幅広い業種にわたって、顧客企業におけるIT投資は拡大基調が続いております。アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要ですが、社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、IT投資需要は継続しています。

当社グループにおける 顧客企業の動向につきましては、製造業企業においては、基幹システムの再構築や戦略的投資等、デジタル化に向けてのIT投資需要は増加を続けております。通信業企業においては、戦略的事業領域における生成AIやオンラインを含む顧客接点領域に向けた投資等のIT投資が拡大しました。

また、顧客企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、ソフトウェアのエンドオブサービスに対応する基幹システム再構築等の投資需要や、各種クラウド型ITサービスへの需要は継続しており、このような動向の中でのシステムの再構築や戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、ネットワンシステムズ㈱の連結加算の影響や、拡大を続ける顧客企業のIT投資需要から、システム開発、保守運用・サービス、システム販売、全ての売上区分で増加し、前期比47.6％増の371,279百万円となりました。

営業利益は、増収による増益やシステム開発や保守運用・サービスの利益率が向上したこと、また、PROACTIVEビジネスやBPOビジネスの業績改善に加えて、ネットワンシステムズ㈱の連結加算により、前期比54.3％増の41,606百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する中間利益につきましては、持分法適用会社に対する投資の売却による売却益を計上した影響により、前期比85.1％増の35,614百万円となりました。

当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニー」の実現のため、「顧客や社会に対して、新たな価値を提供し続けるため、事業分野、事業モデルを再構築すること」、「社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化すること」を、策定した中期経営計画の方針とし、総合的企業価値の飛躍的な向上に向け取り組んでまいります。

セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。

(産業IT)

流通業向けで案件の収束が見られたものの、自動車業界向けやデジタルサプライチェーン事業における製造業顧客からの案件が増加したほか、通信業におけるシステム開発投資需要の拡大による案件増加で、売上高は前期比7.4％増の102,446百万円、営業利益は前期比3.6％増の14,287百万円となりました。

(金融IT)

銀行業や証券業から案件が獲得できたものの、損保・生保業向け案件の減少の影響があり、売上高は前期比0.9％増の32,070百万円と、前期並みになりました。営業利益は、連結子会社の業績が寄与したことに加え銀行業や生保向けの案件の採算性が向上したことにより、前期比20.2％増の4,798百万円となりました。

(ITソリューション)

EC関連ビジネスでの新規連結が寄与したことやPROACTIVE事業での案件が堅調に積みあがったことで、BPOビジネスでの一部契約終了による減少分を吸収し、売上高は前期比12.5％増の29,840百万円となりました。増収による増益に加えて、前期に発生したソフトウェア資産の除却損の反動もあり、営業利益は1,527百万円となりました。

(ITプラットフォーム)

複数の業種に対し、セキュリティ製品販売が堅調に推移した事により、特定顧客向けのプロダクトの見直しに伴うネットワーク機器販売の減少分を吸収したこと、また、ネットワンシステムズ㈱の連結加算による影響で、売上高は前期比218.8％増の154,383百万円、営業利益は前期比154.6％増の16,159百万円となりました。

(ITマネジメント)

製造業や金融業の顧客を中心にマネジメントサービスの取引が増加したこと、またクラウドサービスでは流通業顧客にライセンス販売が増加したことから、売上高は前期比7.1％増の38,025百万円、営業利益は前期比23.9％増の5,992百万円となりました。

(その他)

売上高は前期比4.9％増の14,772百万円、営業利益は前期比107.5％増の695百万円となりました。

当期の財政状態については次のとおりとなっております。

(資産)

当中間連結会計期間末の資産は、現金及び現金同等物、棚卸資産の増加等はあるものの、営業債権の回収による営業債権及びその他の債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,856百万円(0.7％)減少し、879,172百万円となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は、社債及び借入金の増加等はあるものの、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ30,376百万円(5.1％)減少し、562,088百万円となりました。

(資本)

前連結会計年度末に比べ24,519百万円(8.4％)増加し、317,084百万円となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ29,485百万円増加し、135,108百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果、増加した資金は47,010百万円(前年同期比17,538百万円増加)となりました。

　主な増加要因は、税引前中間利益49,608百万円、減価償却費及び償却費17,550百万円、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加33,988百万円によるものであります。主な減少要因は、棚卸資産の増加による資金の減少10,536百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少7,475百万円、従業員給付の減少による資金の減少2,853百万円、法人所得税の支払による資金の減少17,085百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果、増加した資金は6,513百万円(前年同期比14,611百万円増加)となりました。

　主な増加要因は、持分法適用会社に対する投資の売却による資金の増加18,616百万円、その他の金融資産の売却及び償還による資金の増加10,010百万円によるものであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少6,480百万円、無形資産の取得による資金の減少4,407百万円、その他の金融資産の取得による資金の減少10,423百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果、減少した資金は23,467百万円(前年同期比7,208百万円減少)となりました。

　主な増加要因は、借入による収入81,200百万円によるものであります。主な減少要因は、非支配持分からの子会社持分取得による支出71,581百万円、借入金の返済による支出16,034百万円、リース負債の返済による支出5,717百万円、2025年３月期期末配当金(１株当たり37.00円)11,563百万円の支払によるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

・基本方針・資金需要の主な内容

　中期経営計画における基本戦略を着実に推進するため、投資活動として自社知財の開発・拡充に向けた研究および開発投資、経営基盤強化に向けた設備投資、先端技術研究を目的とした国内外ベンチャー企業との業務資本提携、先進技術者やコンサル人材等の育成・採用にかかる人財投資等を実行してまいります。また、成長領域における競争力強化に資する技術・知見・リソースの獲得を目的とした国内外のM&Aに関する検討も継続的に行っております。 

・資金調達

　これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応してまいります。
　当中間連結会計期間においては、㈱三井住友銀行とのブリッジローン契約にて715億円の借入を実行し、ネットワンシステムズ㈱の完全子会社化に伴うスクイーズアウト手続きに充当いたしました。
　なお、当社グループの当中間連結会計期間末における有利子負債(リース債務含む)の残高は375,770百万円、現金及び現金同等物等の残高は135,108百万円、D/Eレシオ(リース債務含む)は1.19倍となっております。
　当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長期発行体格付A＋(安定的)を取得し高い信用力を維持しているほか、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識しております。
　引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。

・株主還元に関する考え方

　株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の成長領域等への事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に業績拡大に応じて配当性向を高めることで株主還元を拡充する方針です。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第56期中間連結会計期間	第57期中間連結会計期間	第58期中間連結会計期間
自己資本比率(％)	63.6	64.6	35.9
時価ベースの自己資本比率(％)	182.8	191.2	157.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)	204.3	272.3	799.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	120.0	78.2	28.2

自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,848百万円であります。

(５) 生産、受注及び販売の状況

 当中間連結会計期間において、「ITプラットフォーム」セグメントの生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。

 これは、ネットワンシステムズ㈱を、2024年12月25日付で連結子会社とし、連結の範囲に含めたことによる   ものであります。

 この結果、当中間連結会計期間における生産実績は371,279百万円(前年同期比47.6％増)、受注実績は

    364,257 百万円(前年同期比51.1％増)、また販売実績は371,279百万円(前年同期比47.6％増)となりました。

３ 【重要な契約等】

　  当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	313,125,263	313,125,263	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	313,125,263	313,125,263	―	―

(注)  提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年７月18日 (注)	250,094	313,125,263	526	22,088	526	2,235

(注) 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

     発行価格　　4,214円

     資本組入額　2,107円

     割当先　　　当社の取締役３名(監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。)、
　　　  執行役員22名(取締役兼務者を除く。)及び業務役員29名並びに当社子会社の役員及び従業員14名

(５) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
住友商事㈱	東京都千代田区大手町２丁目３番２号	158,091	50.54
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号	27,554	8.81
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	14,713	4.70
ＳＣＳＫグループ従業員持株会	東京都江東区豊洲３丁目２番20号	6,314	2.02
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号)	5,367	1.72
STATE STREET BANK WESTCLIENT-TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号)	4,300	1.37
㈱アルゴグラフィックス	東京都中央区日本橋箱崎町５番14号	3,046	0.97
㈱日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,944	0.94
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	2,608	0.83
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	2,195	0.70
計	―	227,136	72.62

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	351,300
完全議決権株式(その他)(注)１	普通株式	311,987,900	3,119,879	―
単元未満株式(注)２	普通株式	786,063	―	―
発行済株式総数	313,125,263		―	―
総株主の議決権	―		3,119,879	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株及び証券保管振替機構名義の株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ＳＣＳＫ㈱	東京都江東区豊洲３丁目２番20号	351,300	―	351,300	0.11
計	―	351,300	―	351,300	0.11

２ 【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(１) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度末(2025年３月31日)	当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		105,623	135,108
営業債権及びその他の債権	10	156,209	122,327
契約資産		21,660	25,590
棚卸資産		28,111	38,648
その他の金融資産	10	5,015	5,252
未収法人所得税		182	44
その他の流動資産		31,802	41,897
流動資産合計		348,605	368,869
非流動資産
有形固定資産		89,354	89,784
使用権資産		59,831	55,109
のれん及び無形資産	６	303,187	301,888
持分法適用会社に対する投資		14,429	1,768
その他の債権	10	21,331	21,354
その他の金融資産	10	9,496	13,294
繰延税金資産		10,859	310
その他の非流動資産		27,933	26,792
非流動資産合計		536,424	510,303
資産合計		885,029	879,172

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度末(2025年３月31日)	当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	135,258	56,396
契約負債		39,402	52,804
従業員給付		17,865	16,083
社債及び借入金	10	120,729	191,525
リース負債		11,881	11,698
その他の金融負債	10	197	40
未払法人所得税		14,283	10,141
引当金		7,072	865
その他の流動負債		10,339	7,700
流動負債合計		357,030	347,256
非流動負債
社債及び借入金	10	134,354	128,756
リース負債		48,444	43,791
その他の債務		70	65
従業員給付		2,239	1,178
引当金		9,660	10,033
繰延税金負債		40,665	31,007
非流動負債合計		235,433	214,831
負債合計		592,464	562,088
資本
資本金		21,561	22,088
資本剰余金		－	25
利益剰余金		264,459	289,917
自己株式		△282	△283
その他の資本の構成要素		5,681	3,917
親会社の所有者に帰属する持分合計		291,420	315,665
非支配持分		1,145	1,419
資本合計		292,565	317,084
負債及び資本合計		885,029	879,172

(２) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
売上高	５,８	251,523	371,279
売上原価		△185,654	△270,131
売上総利益		65,869	101,147
販売費及び一般管理費		△38,390	△61,446
その他収益		931	2,158
その他費用		△1,451	△253
営業利益	５	26,958	41,606
金融収益		286	10,120
金融費用		△449	△2,086
持分法による投資損益		802	△32
税引前中間利益		27,597	49,608
法人所得税費用		△8,270	△13,960
中間利益		19,327	35,647
中間利益の帰属
親会社の所有者		19,237	35,614
非支配持分		89	32
１株当たり中間利益	９
基本的１株当たり中間利益(円)		61.56	113.91
希薄化後１株当たり中間利益(円)		61.56	113.91

【要約中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
中間利益		19,327	35,647
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債（資産）の再測定		△4	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額		△13	76
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		137	－
純損益に振り替えられることのない項目合計		119	76
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△81	172
在外営業活動体の換算差額		710	△588
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		26	△106
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		655	△523
その他の包括利益（税効果控除後）合計		775	△447
中間包括利益合計		20,102	35,200
中間包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		20,013	35,147
非支配持分		89	53

(３) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高		21,420	162	275,551	△284	5,404	302,254	655	302,910
中間利益		－	－	19,237	－	－	19,237	89	19,327
その他の包括利益		－	－	－	－	775	775	－	775
中間包括利益合計		－	－	19,237	－	775	20,013	89	20,102
新株の発行		141	141	－	－	－	282	－	282
剰余金の配当		－	－	△9,997	－	－	△9,997	－	△9,997
子会社に対する所有持分の変動		－	24	－	－	－	24	△645	△620
子会社の取得及び売却による増減額		－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△1	－	△1	－	△1
自己株式の処分		－	0	－	0	－	0	－	0
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△134	－	134	－	－	－
非金融資産への振替		－	－	－	－	28	28	－	28
所有者との取引額等合計		141	165	△10,131	△1	163	△9,663	△645	△10,308
2024年９月30日残高		21,561	328	284,657	△286	6,343	312,604	100	312,705

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日残高		21,561	－	264,459	△282	5,681	291,420	1,145	292,565
中間利益		－	－	35,614	－	－	35,614	32	35,647
その他の包括利益		－	－	－	－	△467	△467	20	△447
中間包括利益合計		－	－	35,614	－	△467	35,147	53	35,200
新株の発行		526	526	－	－	－	1,053	－	1,053
剰余金の配当		－	－	△11,563	－	－	△11,563	－	△11,563
子会社に対する所有持分の変動		－	△499	－	－	－	△499	172	△327
子会社の取得及び売却による増減額		－	－	－	－	－	－	49	49
自己株式の取得		－	－	－	△4	－	△4	－	△4
自己株式の処分		－	△2	－	3	－	0	－	0
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	1	△1	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	1,407	－	△1,407	－	－	－
非金融資産への振替		－	－	－	－	110	110	－	110
所有者との取引額等合計		526	25	△10,157	△0	△1,297	△10,902	221	△10,681
2025年９月30日残高		22,088	25	289,917	△283	3,917	315,665	1,419	317,084

(４) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		27,597	49,608
減価償却費及び償却費		11,018	17,550
減損損失（又は戻入れ）		－	4
金融収益		△286	△10,120
金融費用		449	2,086
持分法による投資損益（△は益）		△802	32
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		14,189	33,988
契約資産の増減（△は増加）		△6,409	△3,935
棚卸資産の増減（△は増加）		690	△10,536
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△2,577	△7,475
契約負債の増減（△は減少）		4,652	13,416
従業員給付の増減(△は減少)		△2,062	△2,853
引当金の増減（△は減少）		△564	△5,905
その他		△7,029	△11,045
小計		38,865	64,813
利息及び配当金の受取額		503	950
利息の支払額		△376	△1,668
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△9,520	△17,085
営業活動によるキャッシュ・フロー		29,472	47,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△4,507	△6,480
有形固定資産の売却による収入		1,196	9
無形資産の取得による支出		△3,223	△4,407
持分法適用会社に対する投資の取得による支出		△67	△219
持分法適用会社に対する投資の売却による収入		－	18,616
その他の金融資産の取得による支出		△30,985	△10,423
その他の金融資産の売却及び償還による収入		30,171	10,010
その他		△682	△592
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,098	6,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還及び借入金の返済による支出		△11,687	△16,034
借入による収入		10,597	81,200
リース負債の返済による支出		△4,550	△5,717
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△568	△71,581
非支配持分からの払込による収入		－	232
配当金の支払額	7	△9,997	△11,563
非支配持分への配当金の支払額		△51	－
その他		△1	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー		△16,259	△23,467
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		791	△570
現金及び現金同等物の増加額		5,906	29,485
現金及び現金同等物の期首残高		144,360	105,623
現金及び現金同等物の中間期末残高		150,266	135,108

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＳＣＳＫ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.scsk.jp/)で開示しております。要約中間連結財務諸表は当社及び子会社(以下「当社グループ」)により構成されています。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

当社グループの2025年９月30日に終了する中間期の連結財務諸表は、2025年11月12日に代表取締役 執行役員 社長　當麻　隆昭によって承認されております。

また、当社グループの最終的な親会社は住友商事株式会社(以下「親会社」)です。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約中間連結財務諸表を同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(４) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

2024年４月に公表されたIFRS第18号は、2027年１月１日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第１号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第１号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、顧客業種及びITサービスの特性に応じて取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当該事業活動を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の６事業としております。

なお、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、（c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制環境の性質、のすべてが類似している場合には、１つの事業セグメントに集計しており、報告すべきセグメントを決定しております。各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

① 「産業IT」

主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。
  また、自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。

② 「金融IT」

主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。

③ 「ITソリューション」

自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるPROACTIVEや生産管理システム、ECサービス・コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。

④ 「ITプラットフォーム」

確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。

⑤ 「ITマネジメント」

堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。

⑥ 「その他」 

幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を生かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。

なお、「その他」の事業は、いずれも2025年３月期及び2026年３月期において報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

(２) 報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より社内組織の一部を見直したことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(３) 報告セグメントの収益、損益及びその他の情報

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額(注)２	要約中間連結財務諸表計上額
	産業IT	金融IT	ITソリューション	ITプラットフォーム	ITマネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	95,354	31,777	26,530	48,428	35,510	14,083	251,684	△160	251,523
セグメント間の内部売上高(注)１	8,308	231	2,719	5,868	14,138	8,177	39,444	△39,444	－
計	103,662	32,008	29,250	54,296	49,649	22,260	291,129	△39,605	251,523
営業利益又は損失(△)	13,796	3,993	△1,323	6,345	4,834	335	27,982	△1,024	26,958
							金融収益		286
							金融費用		△449
							持分法による投資損益		802
							税引前中間利益		27,597

(注)１　セグメント間の内部売上高に含まれる取引の金額は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

　　２　外部顧客への売上高△160百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益又は損失の調整額△1,024百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額(注)２	要約中間連結財務諸表計上額
	産業IT	金融IT	ITソリューション	ITプラットフォーム	ITマネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	102,446	32,070	29,840	154,383	38,025	14,772	371,538	△259	371,279
セグメント間の内部売上高(注)１	3,779	101	2,835	6,187	15,485	7,787	36,177	△36,177	－
計	106,226	32,171	32,675	160,571	53,510	22,560	407,716	△36,437	371,279
営業利益	14,287	4,798	1,527	16,159	5,992	695	43,462	△1,855	41,606
							金融収益		10,120
							金融費用		△2,086
							持分法による投資損益		△32
							税引前中間利益		49,608

(注)１　セグメント間の内部売上高に含まれる取引の金額は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

　　２　外部顧客への売上高△259百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額△1,855百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

６．企業結合

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

　重要な該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定

前連結会計年度末に暫定的に処理しておりました2024年12月25日（取得日）に取得したネットワンシステムズ㈱の企業結合における取得対価の配分につきましては、当中間連結会計期間において以下のとおり確定いたしました。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

また、非流動資産の主な内容である顧客関連資産の償却期間は14年～27年（受注残については４年）であります。

取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

		(単位：百万円)
		金額
	資産
	現金及び現金同等物	26,646
	その他の流動資産	103,352
	非流動資産	150,041
	資産合計	280,040
	負債
	流動負債	66,919
	非流動負債	58,106
	負債合計	125,026
	取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	155,014

７．配当金

(１) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

決議	株式の種類	配当の総額(単位：百万円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2024年４月26日取締役会	普通株式	9,997	32.00	2024年３月31日	2024年６月３日

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

決議	株式の種類	配当の総額(単位：百万円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2025年４月30日取締役会	普通株式	11,563	37.00	2025年３月31日	2025年６月４日

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(単位：百万円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2024年10月29日取締役会	普通株式	10,625	34.00	2024年９月30日	2024年12月２日

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(単位：百万円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2025年10月29日取締役会	普通株式	14,700	47.00	2025年９月30日	2025年12月１日

８．売上高

売上高は主要なサービス区分に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

　(単位：百万円)

	報告セグメント							調整額	合計
	産業IT	金融IT	ITソリューション	ITプラットフォーム	ITマネジメント	その他	計
システム開発	55,685	26,613	3,900	1,404	6,328	9,903	103,835	－	103,835
保守運用・サービス	36,647	4,281	22,195	8,206	24,472	2,185	97,988	－	97,988
システム販売	3,021	882	435	38,817	4,709	1,994	49,860	△160	49,699
合計	95,354	31,777	26,530	48,428	35,510	14,083	251,684	△160	251,523
顧客との契約から認識した収益	95,354	31,777	26,530	48,428	34,295	14,045	250,430	△160	250,270
その他の源泉から認識した収益(注)２	－	－	－	－	1,215	38	1,253	－	1,253

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　２　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等によるものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

  (単位：百万円)

	報告セグメント							調整額	合計
	産業IT	金融IT	ITソリューション	ITプラットフォーム	ITマネジメント	その他	計
システム開発	59,968	26,351	4,879	12,046	6,177	10,042	119,466	－	119,466
保守運用・サービス	39,211	4,721	23,383	47,594	26,763	2,370	144,045	－	144,045
システム販売	3,266	996	1,576	94,743	5,084	2,359	108,027	△259	107,767
合計	102,446	32,070	29,840	154,383	38,025	14,772	371,538	△259	371,279
顧客との契約から認識した収益	102,446	32,070	29,840	150,186	36,733	14,734	366,011	△259	365,752
その他の源泉から認識した収益(注)２	－	－	－	4,196	1,292	38	5,527	－	5,527

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　２　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等によるものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。

９．１株当たり中間利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定基礎は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
基本的１株当たり中間利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)	19,237	35,614
親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円)	－	－
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)	19,237	35,614
期中平均普通株式数(株)	312,498,722	312,669,085
基本的１株当たり中間利益(円)	61.56	113.91
希薄化後１株当たり中間利益算定上の基礎
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)	19,237	35,614
中間利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)	19,237	35,614
期中平均普通株式数(株)	312,498,722	312,669,085
新株予約権による普通株式増加数(株)	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	312,498,722	312,669,085
希薄化後１株当たり中間利益(円)	61.56	113.91

10．金融商品

公正価値

　金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

   レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格

   レベル２：レベル１に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット

   レベル３：観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット

①　償却原価で測定される金融商品の公正価値及び帳簿価額

  償却原価で測定される金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額の差は次のとおりであります。なお、短期間で決済される場合は公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は合理的に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　  (単位：百万円)

	前連結会計年度末(2025年３月31日)		当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
その他の債権
敷金・保証金	11,455	10,585	11,500	10,633
社債及び借入金
社債	64,763	64,783	59,800	59,817
長期借入金	69,590	69,827	68,955	68,498

公正価値の測定方法

営業債権及びその他の債権、償却原価で測定されるその他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金のうち、流動項目は短期間で決済されており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値の開示を省略しております。

非流動項目のうち、変動金利条件による金融資産及び金融負債の公正価値は、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいております。
  非流動項目のうち、固定金利条件による金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり算定しており、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

その他の債権

(敷金・保証金)

  将来キャッシュ・フローを見積り、リスク調整割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。

社債及び借入金

(社債)

  会計期間末時点の市場金利に基づき公正価値を算定しております。

(長期借入金)

  元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

②　経常的に公正価値で測定している資産及び負債

経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、次のとおりであります。なお、金融商品のレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

前連結会計年度末(2025年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	－	－	－
資本性証券	3,407	－	3,765	7,173
負債性証券	－	60	2,096	2,156
その他	－	－	176	176
合計	3,407	60	6,038	9,506
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	197	－	197
合計	－	197	－	197

その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値の測定方法

(デリバティブ)

デリバティブは為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価しており、レベル２に分類しております。

(資本性証券)

市場性のある資本性証券は市場価格を用いて公正価値を測定しており、活発な市場における相場価格である場合にはレベル１に分類しております。非上場の資本性証券は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産等を用いた類似業種比較法等の評価モデル等により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。

(負債性証券)

市場性のある負債性証券は、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定しており、レベル２に分類しております。市場性のない負債性証券は、活発な市場で取引されている類似の満期及び信用格付を有する証券の実勢利回りから算出した割引率を用いて計算した正味現在価値に、非流動要因による調整を加えたものを考慮して見積っており、レベル３に分類しております。

当中間連結会計期間末(2025年９月30日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	252	－	252
資本性証券	6,753	－	3,903	10,657
負債性証券	－	50	2,410	2,460
その他	－	－	177	177
合計	6,753	302	6,491	13,547
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	40	－	40
合計	－	40	－	40

(注) その他の金融資産・その他の金融負債の公正価値の測定方法は前連結会計年度末と同様であります。

③　レベル３に区分される公正価値測定に関する情報

(ⅰ)　評価プロセス

当社グループは公正価値の測定に関して管理体制を確立しております。この管理体制には、レベル３の公正価値を含むすべての重要な公正価値測定を監督する包括的な責任を負い、当社の適切な権限者に直接報告を行う評価チームが含まれております。評価チームは、重要な観察可能でないインプット及び評価の調整を定期的に見直しております。公正価値の測定に、ブローカー相場やプライシング・サービスといった第三者の情報を用いる場合、評価チームは、それらの評価がIFRSの規定を満たすという結論(第三者からのインプットに基づいて見積られる公正価値が分類されるべき公正価値ヒエラルキーのレベルを含む)を裏付けるため、第三者から得た証拠を検証しております。

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。

(ⅱ)　レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(ⅲ) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

					(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
		FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産
	期首残高	5,131	1,313	4,681	1,356
	利得及び損失
	純損益	△51	－	25	－
	その他の包括利益(注)	△28	28	△2	18
	取得	493	－	478	－
	処分	△75	△31	△66	0
	その他	△2	－	△1	－
	期末残高	5,465	1,311	5,116	1,374

(注) 為替相場の変動による影響(在外営業活動体の換算差額に含まれるもの)を含めております。

純損益に認識した利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額」に含めております。

11．後発事象

当社の親会社である住友商事株式会社の子会社であるSCインベストメンツ・マネジメント株式会社による当社株券等に対する公開買付けについて

当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、当社の支配株主(親会社)である住友商事株式会社(以下「住友商事」という。)が100％を出資するSCインベストメンツ・マネジメント株式会社(以下「公開買付者」といい、住友商事及び公開買付者を総称して、以下「公開買付者ら」という。)による当社の普通株式(以下「当社株式」という。)及び本新株予約権(下記「（３）買付け等の価格」の「②新株予約権」において定義します。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に関し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨及び本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」という。)の皆様が本公開買付けに応募するか否かについて本新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨の決議をいたしました。

なお、上記取締役会決議は、住友商事が本公開買付け及びその後の当社株式を非公開化することを目的とする一連の手続を経て当社を完全子会社化することを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

（１）公開買付者の概要

（1）	名称	SCインベストメンツ・マネジメント株式会社
（2）	所在地	東京都千代田区大手町二丁目３番２号
（3）	代表者の役職・氏名	代表取締役　竹中　英介
（4）	事業内容	公開買付者は、当社の株券等を取得及び所有すること等を主たる事業としております。
（5）	資本金	50,000円（2025年10月29日現在）
（6）	設立年月日	2025年９月16日
（7）	大株主及び持株比率（2025年10月29日現在）	住友商事株式会社	100％
（8）	当社と公開買付者の関係
	資本関係	該当事項はありません。但し、公開買付者の親会社である住友商事は、2025年10月29日現在、当社株式158,091,477株（所有割合（注）：50.54％）を所有し、当社を連結子会社としております。
	人的関係	該当事項はありません。但し、2025年10月29日現在、当社の取締役11名のうち１名が、公開買付者の親会社である住友商事の執行役員を兼務しております。上記のほか、2025年10月29日現在、当社の従業員11名が住友商事に出向しており、住友商事の従業員20名が当社に出向しております。
	取引関係	該当事項はありません。但し、公開買付者の親会社である住友商事は、当社からソフトウェア開発、情報処理サービス、ハードウェア及びソフトウェア等の仕入れを行っております。
	関連当事者への該当状況	当社は、公開買付者の親会社である住友商事の連結子会社であり、公開買付者の親会社である住友商事の関連当事者に該当します。

（注）　「所有割合」とは、当社が2025年10月29日に公表した「2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）」に記載された2025年９月30日現在の当社の発行済株式総数(313,125,263株)に、2025年９月30日現在残存する本新株予約権の合計である64個の目的となる当社株式数(19,200株)を加算した数(313,144,463株)から、同日現在の当社が所有する自己株式数(351,353株)を控除した株式数(312,793,110株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の計算において同じです。)をいいます。

（２）買付け等の期間

2025 年 10 月 30 日(木曜日)から 2025 年 12 月 12 日(金曜日)まで(30 営業日)

（３）買付け等の価格

①普通株式１株につき、5,700円

②新株予約権

（ⅰ）2007年６月27日開催の当社株主総会及び当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第２回新株予約権」という。)(行使期間は2007年７月28日から2027年７月26日まで) １個につき、金１円

（ⅱ）2010年６月25日開催の当社株主総会及び当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第８回新株予約権」といい、第２回新株予約権及び第８回新株予約権を総称して、以下「本新株予約権」という。)(行使期間は2010年７月31日から2030年７月29日まで)１個につき、金１円

（４）買付予定の株券等の数

　　買付予定数          　　    154,701,633（株）

　　買付予定数の下限　　         50,347,400（株）

　　買付予定数の上限                     ―（株）

（注）応募株券等の総数が買付予定数の下限(50,347,400株)に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。買付予定数の上限を設定していないため、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

（５）買付代金　　　881,799,308,100円

（注）「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数(154,701,633株)に、本公開買付価格(5,700円)を乗じた金額です。

（６）決済の開始日

2025 年 12 月 19 日(金曜日)

（７）本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)

公開買付者は、本公開買付けにおいて公開買付者が当社株式の全て(但し、住友商事が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、株式売渡請求または株式併合により、公開買付者らが当社株式の全てを所有するための手続を実施する予定です。

２ 【その他】

2025年４月30日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                    11,563百万円

②  １株当たりの金額                                　  37円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　　　 2025年６月４日

また、2025年10月29日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                    14,700百万円

②  １株当たりの金額                                　  47円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　　   2025年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日

ＳＣＳＫ株式会社

代表取締役 執行役員 社長　當麻　隆昭 殿

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宍 戸 通 孝

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	笠 島 健 二

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 根 正 文

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＣＳＫ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＳＣＳＫ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

要約中間連結財務諸表注記11.後発事象に記載されている通り、会社は、2025年10月29日開催の取締役会決議において、会社の支配株主（親会社）である住友商事株式会社が100%を出資するＳＣインベストメンツ・マネジメント株式会社による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに関し、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへ応募することを推奨し、新株予約権の所有者に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、新株予約権者の判断に委ねることを決議した。

なお、上記取締役会決議は、住友商事株式会社が本公開買付け及びその後の一連の手続により会社を完全子会社とすることを企図していること、並びに会社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものである。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。