8144 株式会社デンキョーグループホールディングス 半期報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第78期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社デンキョーグループホールディングス
【英訳名】	DENKYO GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高瀬 一郎
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号
【電話番号】	０６（６６３１）５６３４（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務グループ管理統括本部長 栗嶋 裕充
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号
【電話番号】	０６（６６３１）５６３４（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務グループ管理統括本部長 栗嶋 裕充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	25,540	24,702	54,326
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△144	1	288
親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△143	△173	420
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△219	298	△36
純資産額	（百万円）	26,354	26,877	26,415
総資産額	（百万円）	38,463	35,628	35,726
１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△23.82	△27.88	69.65
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.5	75.4	73.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	453	△563	1,134
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	103	△113	55
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△779	△249	△3,986
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	7,788	4,289	5,216

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が底堅く推移したことに加え、インバウンド需要の回復も下支えとなり、景気は緩やかな回復基調を維持しています。一方、コメを中心とした食品価格の上昇や資源・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇が長引き、個人消費の下振れリスクが懸念される状況となっています。また、米国トランプ政権による関税政策の影響により世界的な景気の減速が予想される他、ウクライナや急速に緊迫化した中東情勢等の地政学リスクの高まり、中国経済の動向が与える影響、金融市場の混乱等、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、物価高を背景とした節約志向の継続や人件費、物流コスト等が高止まりする中で、多様化するニーズに対応した品揃えの強化やＰＢ商品の開発による差別化、付加価値の創出など、業態を超えて生き残りをかけた競争が益々激化しております。また、記録的な酷暑となった今夏においても、業界全体としては我々のメインターゲットである「夏物小家電カテゴリー」の販売が振るわず、消費者の購買意欲の低下がみられました。耐久性消費財に対する消費も盛り上がりを欠き、個人消費の停滞感が強まる要因となりました。

　こうした状況の下、当社グループは、2024年４月より「『売上1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針とした中期経営計画（2024年度～2026年度）を推進し、同計画に掲げた事業戦略を着実に推進しております。

　また、当社グループの存在意義を明確化し、全社共通の指針となる「ブランドマップ（パーパス、ビジョン、バリュー、スピリット）」を新たに策定し、「毎日をもっと、もっと、ここちよく」をパーパスに定め、持続的な企業価値向上の実現への取組を強化しております。

　当中間連結会計期間におきましては、「快適」・「ここちよさ」にこだわった商品の開発・発掘強化と提案活動の徹底、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。

　この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は247億２百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

　利益面におきましては、売上が減少する中で売上総利益率の改善を進めたものの、販売費及び一般管理費の増加を十分抑制できず、営業損失１億４千６百万円（前年同中間期は２億４百万円の営業損失）となり、経常利益につきましては、為替差益が２千９百万円に転じたこと等により１百万円（前年同中間期は１億４千４百万円の経常損失）となりました。

　親会社株主に帰属する中間純損失におきましては、固定資産除却損９百万円、減損損失８百万円、事務所移転費用１千９百万円を特別損失に計上したことにより１億７千３百万円（前年同中間期は１億４千３百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　生活家電販売事業におきましては、消費者の多様化するニーズに対応する商品の発掘、ＥＣサイトへの販売強化、店舗メンテナンス機能を活用した営業活動の強化等に取組んでまいりましたが、消費者ニーズに合致した新商品の開発・発掘等が十分進まず、夏物小家電の販売不振等も加わり、売上高は190億１千２百万円（前年同期比4.4％減）となりました。利益面におきましても、売上が減少する中で、売上総利益率の改善を進め売上総利益額の拡大を図ったものの、販売費及び一般管理費の増加を十分抑制できず、セグメント損失３億４千７百万円（前年同中間期は２億４千７百万円のセグメント損失）となりました。

　日用品販売事業におきましては、主要得意先での販売強化等により、売上高は46億７千７百万円（前年同期比1.6％増）となり、利益面におきましては、売上高総利益率の改善が進み、１億４千９百万円のセグメント利益（前年同期比80.1％増）となりました。

　不動産賃貸事業におきましては、売上高は２億８百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益１億３千７百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

②財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比９千７百万円減少し、356億２千８百万円となりました。

　これは主に、棚卸資産で７億２千８百万円増加した一方、現金及び預金で９億２千６百万円、受取手形及び売掛金で６億５千１百万円、電子記録債権で２千７百万円減少したことなどにより、流動資産で８億８千９百万円減少、投資その他の資産の投資有価証券で７億９百万円増加したことなどにより、固定資産で７億９千２百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末比５億５千８百万円減少し、87億５千１百万円となりました。

　これは主に、支払手形及び買掛金が２億１百万円減少したことなどにより、流動負債で６億４千７百万円減少、固定負債で８千８百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末比４億６千１百万円増加し、268億７千７百万円となりました。

　これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失１億７千３百万円、配当金の支払１億２千万円があったこと、その他有価証券評価差額金が４億７千２百万円増加したこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比９億２千６百万円減少し、当中間連結会計期間末には42億８千９百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動に使用した資金は５億６千３百万円（前年同中間期は４億５千３百万円の獲得）となりました。

　これは主に、売上債権の減少６億７千９百万円等により資金が増加した一方で、税金等調整前中間純損失３千５

百万円、仕入債務の減少２億１百万円、棚卸資産の増加７億２千８百万円、法人税等の支払１億４千５百万円等により資金が減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は１億１千３百万円（前年同中間期は１億３百万円の獲得）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出４千２百万円、無形固定資産の取得による支出５千万円、投資有価証券の取得による支出２千万円等があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は２億４千９百万円（前年同中間期は７億７千９百万円の使用）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出８千５百万円、配当金の支払１億２千１百万円、自己株式の取得による支出４千３百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

雇用情勢・所得環境が堅調に推移したことを背景に個人消費を中心に内需は底堅さを維持する一方、物価上昇が長引くことへの懸念は根強く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

こうした中で、当社グループの販売先である専門量販店等においては、顧客獲得競争や価格競争がますます激化する中、主要販売先独自のPB強化への取組が進む他、業界における合従連衡や再編等も予測される等、こうした動向が当社グループの経営成績に大きく影響する恐れがあります。

また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、中東情勢を中心とする地政学リスクのさらなる悪化や輸送費の高騰、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの経営成績が大きく影響される恐れがあります。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,667,000
計	23,667,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,665,021	6,665,021	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	6,665,021	6,665,021	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	6,665,021	－	2,644	－	2,560

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イワタニ	大阪府池田市石橋２丁目８－１	920	14.63
デンキョーグループ取引先持株会	大阪市浪速区日本橋東２丁目１－３	840	13.36
デンキョーグループ従業員持株会	大阪市浪速区日本橋東２丁目１－３	446	7.10
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	300	4.77
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２－26	295	4.70
小林　茂	新潟県新発田市	172	2.74
中野　修	東京都中野区	134	2.14
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６　 日本生命証券管理部内	120	1.91
象印マホービン株式会社	大阪市北区天満１丁目20－５	102	1.62
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６－４	101	1.61
計	－	3,433	54.63

　（注）自己株式が380千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	380,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,274,600	62,746	－
単元未満株式	普通株式	9,921	－	－
発行済株式総数		6,665,021	－	－
総株主の議決権		－	62,746	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社デンキョーグループホールディングス	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号	380,500	－	380,500	5.70
計	－	380,500	－	380,500	5.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,216	4,289
受取手形及び売掛金	7,531	6,879
電子記録債権	691	663
棚卸資産	※２ 5,098	※２ 5,827
その他	990	978
流動資産合計	19,527	18,637
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,325	3,234
土地	4,899	4,899
その他（純額）	91	89
有形固定資産合計	8,315	8,223
無形固定資産
のれん	139	123
その他	181	210
無形固定資産合計	320	334
投資その他の資産
投資有価証券	4,497	5,207
長期預金	2,200	2,200
その他	865	1,025
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	7,562	8,432
固定資産合計	16,198	16,990
資産合計	35,726	35,628

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,849	4,647
１年内返済予定の長期借入金	170	170
未払法人税等	184	168
賞与引当金	180	189
役員賞与引当金	50	－
その他	1,394	1,006
流動負債合計	6,829	6,182
固定負債
長期借入金	1,194	1,109
繰延税金負債	862	1,044
退職給付に係る負債	212	205
預り保証金	209	208
その他	0	0
固定負債合計	2,480	2,568
負債合計	9,310	8,751
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金	2,568	2,568
利益剰余金	20,214	19,919
自己株式	△729	△444
株主資本合計	24,698	24,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,709	2,182
退職給付に係る調整累計額	7	7
その他の包括利益累計額合計	1,717	2,189
純資産合計	26,415	26,877
負債純資産合計	35,726	35,628

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	25,540	24,702
売上原価	20,828	19,751
売上総利益	4,712	4,951
販売費及び一般管理費	※１ 4,916	※１ 5,098
営業損失（△）	△204	△146
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	91	97
為替差益	－	29
その他	43	27
営業外収益合計	135	155
営業外費用
支払利息	10	3
為替差損	64	－
保険解約損	－	2
その他	0	1
営業外費用合計	75	6
経常利益又は経常損失（△）	△144	1
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 0
投資有価証券売却益	137	－
特別利益合計	137	0
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	※３ 9
減損損失	－	8
事務所移転費用	－	※４ 19
特別損失合計	0	38
税金等調整前中間純損失（△）	△8	△35
法人税等	135	137
中間純損失（△）	△143	△173
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△143	△173

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純損失（△）	△143	△173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△75	472
退職給付に係る調整額	－	△0
その他の包括利益合計	△75	472
中間包括利益	△219	298
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△219	298

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△8	△35
減価償却費	155	135
減損損失	－	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	8
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△41	△50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	△6
受取利息及び受取配当金	△91	△98
支払利息	10	3
投資有価証券売却損益（△は益）	△137	－
為替差損益（△は益）	1	0
売上債権の増減額（△は増加）	446	679
固定資産除売却損益（△は益）	0	9
棚卸資産の増減額（△は増加）	△190	△728
仕入債務の増減額（△は減少）	102	△201
その他	312	△235
小計	568	△512
利息及び配当金の受取額	91	98
利息の支払額	△10	△3
法人税等の支払額	△195	△145
営業活動によるキャッシュ・フロー	453	△563
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11	△42
無形固定資産の取得による支出	△34	△50
固定資産の売却による収入	－	0
投資有価証券の取得による支出	△19	△20
投資有価証券の売却による収入	170	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	103	△113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△550	－
長期借入金の返済による支出	△91	△85
配当金の支払額	△138	△121
自己株式の取得による支出	△0	△43
財務活動によるキャッシュ・フロー	△779	△249
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△223	△926
現金及び現金同等物の期首残高	8,012	5,216
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 7,788	※１ 4,289

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	17百万円	3百万円

※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	5,014百万円	5,739百万円
仕掛品	22	13
原材料及び貯蔵品	60	74

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	1,408百万円	1,436百万円
販売促進費	52	104
配送費	1,390	1,384
賞与引当金繰入額	179	196
退職給付費用	54	58

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産 その他	－百万円	0百万円
計	－	0

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
建物	－百万円	9百万円
有形固定資産 その他	－	0
無形固定資産 その他	0	－
計	0	9

※４　事務所移転費用

前中間連結会計期間　（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間　（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

事務所移転費用は、連結子会社の事務所移転費用であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,788百万円	4,289百万円
現金及び現金同等物	7,788	4,289

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	138	23	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当金の内訳（普通配当20円　記念配当３円）

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	120	20	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	120	20	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	125	20	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分について決議を行い、2025年４月30日付で、自己株式222,500株の処分を行いました。

　また、2025年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2025年５月21日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、株式数37,000株を取得価額43百万円にて買付けいたしました。

　この結果、当中間連結会計期間末日現在の自己株式は、380,513株、444百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	中間連結 損益計算書 計上額 (注）３
	生活家電販売事業	日用品販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
一時点で移転される 財	19,894	4,602	－	24,497	854	25,351	－	25,351
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生 じる収益	19,894	4,602	－	24,497	854	25,351	－	25,351
その他の収益(注)４	－	－	188	188	－	188	－	188
外部顧客への売上高	19,894	4,602	188	24,685	854	25,540	－	25,540
セグメント間の内部売上高又は振替高	206	101	－	307	108	416	△416	－
計	20,101	4,703	188	24,993	963	25,957	△416	25,540
セグメント利益又は損失（△）	△247	83	123	△40	59	19	△223	△204

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△223百万円には、セグメント間取引消去△171百万円、各報告セグメ

ントに配分されていない全社費用△52百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに

帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	中間連結 損益計算書 計上額 (注）３
	生活家電販売事業	日用品販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
一時点で移転される 財	19,012	4,677	－	23,689	804	24,494	－	24,494
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生 じる収益	19,012	4,677	－	23,689	804	24,494	－	24,494
その他の収益(注)４	－	－	208	208	－	208	－	208
外部顧客への売上高	19,012	4,677	208	23,898	804	24,702	－	24,702
セグメント間の内部売上高又は振替高	180	92	－	272	151	423	△423	－
計	19,192	4,769	208	24,170	955	25,126	△423	24,702
セグメント利益又は損失（△）	△347	149	137	△60	60	0	△147	△146

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△147百万円には、セグメント間取引消去△178百万円、各報告セグメ

ントに配分されていない全社費用31百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに

帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					（単位：百万円）
	生活家電販売事業	日用品販売事業	不動産賃貸事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	8	－	－	－	－	8

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△23円82銭	△27円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△143	△173
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△143	△173
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,038	6,226

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、ＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドである「ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合」（以下「本ファンド」）を設立することを決議し、2025年10月１日に登記が完了いたしました。本ファンドは、当社の連結子会社に該当いたします。

１．本ファンド設立の背景・目的

　当社では、オリジナリティ溢れる視点や機能をもった商品やサービスの提供を通じ、世の中に安心で快適な暮らしをお届けできるよう、グループ一丸となって取り組んでおります。

　しかしながら、消費者のライフスタイルや社会環境が激しく変化する昨今、2030年度の目標として掲げている売上高1,000億円に向けて持続的に成長し続けるためには、スタートアップ企業が持つ、今までにない発想や技術、そして情熱を活用させて頂くのが有効な手段の一つであるとの考えに至りました。そこで、継続的に多様な商機を発掘していくべく、新たに本ファンドを設立することとしたものであります。

　本ファンドにおける投資対象としては、当社が掲げるパーパスやビジョンに則して「毎日をもっと、もっと、ここちよく」過ごしていけるよう、お客様が「まだ気づかない、その先へ」先回りしてニーズを創造していけるような商品・サービスや技術を有する事業者、或いはこれらの想いにご賛同いただける事業者を想定しております。

２．本ファンドの概要

（1）名称	ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合
（2）設立根拠等	投資事業有限責任組合契約に関する法律
（3）組成目的	スタートアップ企業等を対象とした投資
（4）組成日	2025年10月１日
（5）ファンド総額	10億円
（6）運用期間	10年間
（7）運用会社	株式会社ＡＧＳコンサルティング
（8）出資者	株式会社デンキョーグループホールディングス（有限責任組合員） 株式会社ＡＧＳコンサルティング（無限責任組合員）
（9）出資関係	株式会社デンキョーグループホールディングス（出資比率99.0％） 株式会社ＡＧＳコンサルティング（同1.0％）

３．無限責任組合員の概要

（1）会社名	株式会社ＡＧＳコンサルティング
（2）所在地	東京都千代田区大手町１－９－５ 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー24Ｆ
（3）代表者	代表取締役会長　虷澤　篤志 代表取締役社長　廣渡　嘉秀
（4）事業内容	マネジメントサービス、事業承継支援、企業再生支援、 ＩＰＯコンサルティング、Ｍ＆Ａ支援、国際業務支援
（5）当社との関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	税務・財務面のアドバイスを受けた実績があります。

４．今後の見通し

　本件による連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。

２【その他】

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………125百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日

（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社デンキョーグループホールディングス
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	荒井 巌

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	桑垣 圭輔

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デンキョーグループホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デンキョーグループホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。