6490 株式会社ＰＩＬＬＡＲ 半期報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社PILLAR |
| 【英訳名】 | PILLAR Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩波 嘉信 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | （０６）７１６６－８２４８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤井 正博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区新町一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | （０６）７１６６－８２４８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤井 正博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社PILLAR東京支店 （東京都千代田区内幸町二丁目２番２号） 株式会社PILLAR三田工場 （兵庫県三田市下内神字打場541番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期 中間連結会計期間 | 第78期 中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 28,534 | 28,161 | 57,988 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,754 | 5,776 | 11,474 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期）純利益 | （百万円） | 3,887 | 4,048 | 8,299 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,336 | 4,141 | 7,355 |
| 純資産額 | （百万円） | 71,099 | 74,979 | 73,858 |
| 総資産額 | （百万円） | 96,473 | 98,975 | 98,055 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 166.71 | 174.69 | 355.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.7 | 75.8 | 75.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,778 | 6,691 | 14,184 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,073 | △2,889 | △6,807 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,468 | △3,939 | △3,959 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 19,751 | 21,304 | 21,883 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、企業の設備投資や製造業の生産活動が持ち直し、それに伴い雇用・所得環境も穏やかな回復傾向にある一方、依然として米国の通商政策による景気下振れリスクへの警戒は必要と考えております。また、欧州・中国市場は景気低迷が継続しており、海外景気の下押しによる影響などにより先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、電子機器関連事業では、半導体製造装置市場において海外向け売上は堅調であった一方で、国内向け売上では一部装置が低調に推移したことにより半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品の売上高は減少しました。併せて、免震装置関連製品の販売は前年度に大型の半導体工場向けの売上があったことによる反動減の影響もあり、前年同期を下回る結果となりました。さらに、積極投資による固定費増加も重なり、電子機器関連事業の売上高と営業利益は前年同期比で減少となりました。
産業機器関連事業では、海外石油プラント向けメカニカルシール製品及び半導体製造装置向け製品の販売が好調であったことにより、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高281億61百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益56億5百万円（前年同期比3.8％減）、経常利益57億76百万円（前年同期比0.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益40億48百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
売上高をセグメント別に見ますと、電子機器関連事業は184億27百万円（前年同期比5.6％減）、産業機器関連事業は97億12百万円（前年同期比8.0％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は20百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
また、営業利益のセグメント別につきましては、電子機器関連事業は41億79百万円（前年同期比12.2％減）、産業機器関連事業は14億11百万円（前年同期比34.4％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は14百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、投資有価証券の時価高騰等により前連結会計年度末に比べ9億20百万円増加し、989億75百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金の支払等により前連結会計年度末に比べ2億円減少し、239億96百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ11億20百万円増加し、749億79百万円となりました。
この結果、自己資本比率は75.8％（前連結会計年度末は75.3％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、下記の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは66億91百万円（前年同期は77億78百万円）となりました。その主な要因は税金等調整前中間純利益57億76百万円（前年同期は57億11百万円）、売上債権の増減額7億57百万円（前年同期は29億45百万円）、法人税等の支払額又は還付額△15億11百万円（前年同期は△20億39百万円）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△28億89百万円（前年同期は△50億73百万円）となりました。その主な要因は有形及び無形固定資産の取得による支出△28億98百万円（前年同期は△50億85百万円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△39億39百万円（前年同期は△14億68百万円）となりました。その主な要因は配当金の支払額△16億55百万円（前年同期は△23億4百万円）、自己株式の取得による支出額△20億円（前年同期は△0百万円）によるものであります。
その結果、現金及び現金同等物は前期末比5億78百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は213億4百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１．当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。
２．当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億11百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は122億50百万円であります。
また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は213億4百万円となっております。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,042,406 | 25,042,406 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 25,042,406 | 25,042,406 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日 ～2025年９月30日 | － | 25,042 | － | 4,966 | － | 4,731 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 2,755 | 11.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,774 | 7.72 |
| PILLAR取引先持株会 | 大阪市西区新町一丁目７番１号 | 1,273 | 5.54 |
| 有限会社ロックウェーブ | 神戸市灘区篠原中町三丁目３番５号 | 1,020 | 4.44 |
| 岩波 清久 | 神戸市灘区 | 759 | 3.30 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 700 | 3.05 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 692 | 3.01 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 592 | 2.58 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人 BOFA証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目４番１号日本橋一丁目三井ビルディング） | 524 | 2.28 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH.CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 523 | 2.28 |
| 計 | － | 10,616 | 46.20 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．上記のほか、自己株式が2,062千株あります。
３．2021年６月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS）が2021年６月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS） | ルクセンブルグ、L-2163 モントレー通り 11a | 958 | 3.83 |
４．2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom | 63 | 0.25 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 809 | 3.23 |
５．2023年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２名が2023年７月31日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 39 | 0.16 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 502 | 2.01 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 | 428 | 1.71 |
６．2024年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2024年６月28日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 | 241 | 0.96 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | 692 | 2.77 |
７．2024年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１名が2024年10月31日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 592 | 2.37 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 602 | 2.41 |
８．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２名が2025年９月15日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 212 | 0.85 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 602 | 2.41 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 818 | 3.27 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,062,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,925,000 | 229,250 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 54,506 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 25,042,406 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 229,250 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式66株含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社PILLAR | 大阪市西区新町一丁目７番１号 | 2,062,900 | - | 2,062,900 | 8.24 |
| 計 | － | 2,062,900 | - | 2,062,900 | 8.24 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,883 | 21,304 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,172 | 12,625 |
| 電子記録債権 | 5,803 | 4,319 |
| 商品及び製品 | 1,796 | 1,995 |
| 仕掛品 | 3,243 | 2,867 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,623 | 4,540 |
| その他 | 490 | 1,222 |
| 貸倒引当金 | △4 | △3 |
| 流動資産合計 | 51,008 | 48,872 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 22,072 | 21,914 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,491 | 4,388 |
| 土地 | 5,269 | 5,558 |
| その他（純額） | 2,314 | 3,943 |
| 有形固定資産合計 | 34,147 | 35,805 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,732 | 3,499 |
| その他 | 1,342 | 1,840 |
| 無形固定資産合計 | 5,075 | 5,339 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,262 | 7,351 |
| 退職給付に係る資産 | 759 | 818 |
| その他 | 820 | 806 |
| 貸倒引当金 | △18 | △18 |
| 投資その他の資産合計 | 7,824 | 8,958 |
| 固定資産合計 | 47,046 | 50,103 |
| 資産合計 | 98,055 | 98,975 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,868 | 1,072 |
| 電子記録債務 | 1,753 | 1,533 |
| 短期借入金 | 750 | 750 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 300 | 300 |
| 未払金 | 1,504 | 2,247 |
| 未払法人税等 | 1,500 | 1,718 |
| 賞与引当金 | 1,312 | 1,254 |
| 設備関係電子記録債務 | 365 | 359 |
| その他 | 1,246 | 959 |
| 流動負債合計 | 10,600 | 10,195 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 775 | 625 |
| 退職給付に係る負債 | 1,868 | 1,858 |
| 資産除去債務 | 85 | 88 |
| その他 | 867 | 1,228 |
| 固定負債合計 | 13,596 | 13,800 |
| 負債合計 | 24,196 | 23,996 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,966 | 4,966 |
| 資本剰余金 | 5,366 | 5,408 |
| 利益剰余金 | 60,551 | 62,943 |
| 自己株式 | △2,513 | △3,919 |
| 株主資本合計 | 68,370 | 69,398 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,837 | 3,589 |
| 為替換算調整勘定 | 2,112 | 1,462 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 538 | 528 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,488 | 5,580 |
| 純資産合計 | 73,858 | 74,979 |
| 負債純資産合計 | 98,055 | 98,975 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 28,534 | 28,161 |
| 売上原価 | 17,274 | 16,774 |
| 売上総利益 | 11,259 | 11,386 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,434 | ※１ 5,781 |
| 営業利益 | 5,825 | 5,605 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 104 | 106 |
| 為替差益 | － | 135 |
| 仕入割引 | 41 | 22 |
| その他 | 28 | 17 |
| 営業外収益合計 | 174 | 281 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 72 | 73 |
| 為替差損 | 118 | － |
| 固定資産処分損 | 47 | 15 |
| その他 | 7 | 22 |
| 営業外費用合計 | 245 | 110 |
| 経常利益 | 5,754 | 5,776 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 9 | － |
| 特別利益合計 | 9 | － |
| 特別損失 | ||
| 工場建替関連費用 | ※２ 52 | － |
| 特別損失合計 | 52 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 5,711 | 5,776 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,846 | 1,684 |
| 法人税等調整額 | △22 | 43 |
| 法人税等合計 | 1,824 | 1,727 |
| 中間純利益 | 3,887 | 4,048 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,887 | 4,048 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 3,887 | 4,048 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,479 | 752 |
| 為替換算調整勘定 | 940 | △649 |
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △10 |
| その他の包括利益合計 | △551 | 92 |
| 中間包括利益 | 3,336 | 4,141 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,336 | 4,141 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,711 | 5,776 |
| 減価償却費 | 1,590 | 1,629 |
| のれん償却額 | 233 | 233 |
| 工場建替関連費用 | 52 | － |
| 固定資産処分損益（△は益） | 47 | 15 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 21 | △56 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | 4 | △84 |
| 受取利息及び受取配当金 | △110 | △113 |
| 支払利息 | 72 | 73 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △9 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,945 | 757 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,479 | 1,139 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4 | △769 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,691 | △199 |
| その他 | △997 | △235 |
| 小計 | 9,778 | 8,164 |
| 利息及び配当金の受取額 | 110 | 114 |
| 利息の支払額 | △70 | △75 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,039 | △1,511 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,778 | 6,691 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 0 | － |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △5,085 | △2,898 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 39 | － |
| その他 | △26 | 9 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,073 | △2,889 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 1,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 100 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △250 | △150 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2,000 |
| 配当金の支払額 | △2,304 | △1,655 |
| その他 | △13 | △133 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,468 | △3,939 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 506 | △440 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,743 | △578 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,878 | 21,883 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 129 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 19,751 | ※ 21,304 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 工事契約履行に係る保証 | 50百万円 | 49百万円 |
| 債権流動化に伴う買戻し義務 | － | 510 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料・賞与 | 1,179百万円 | 1,357百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 461 | 475 |
| 退職給付費用 | 58 | 32 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | △1 |
※２ 工場建替関連費用
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社福知山第１工場増強工事に伴い発生した費用であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 19,769百万円 | 21,304百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △18 | － |
| 現金及び現金同等物 | 19,751 | 21,304 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,307 | 99 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,259 | 54 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,656 | 71 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,148 | 50 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 電子機器関連 | 産業機器 関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,516 | 8,996 | 28,513 | 21 | 28,534 | － | 28,534 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 19,516 | 8,996 | 28,513 | 21 | 28,534 | － | 28,534 |
| セグメント利益 | 4,759 | 1,050 | 5,810 | 14 | 5,825 | － | 5,825 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 電子機器関連 | 産業機器 関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,427 | 9,712 | 28,140 | 20 | 28,161 | － | 28,161 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 18,427 | 9,712 | 28,140 | 20 | 28,161 | － | 28,161 |
| セグメント利益 | 4,179 | 1,411 | 5,591 | 14 | 5,605 | － | 5,605 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 電子機器関連 | 産業機器関連 | 計 | |||
| 日本 | 13,234 | 7,618 | 20,852 | 17 | 20,870 |
| アジア | 3,962 | 750 | 4,712 | － | 4,712 |
| その他 | 2,319 | 628 | 2,947 | － | 2,947 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,516 | 8,996 | 28,513 | 17 | 28,530 |
| その他の収益 | － | － | － | 4 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 19,516 | 8,996 | 28,513 | 21 | 28,534 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 電子機器関連 | 産業機器関連 | 計 | |||
| 日本 | 10,546 | 7,907 | 18,453 | 16 | 18,470 |
| アジア | 5,671 | 710 | 6,382 | － | 6,382 |
| その他 | 2,209 | 1,094 | 3,304 | － | 3,304 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,427 | 9,712 | 28,140 | 16 | 28,157 |
| その他の収益 | － | － | － | 4 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 18,427 | 9,712 | 28,140 | 20 | 28,161 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 166円71銭 | 174円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,887 | 4,048 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,887 | 4,048 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,318 | 23,175 |
（注） 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,148百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日
（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月13日 |
|---|
| 株式会社PILLAR |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安 井 康 二 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 俊 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社PILLARの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社PILLAR及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。