6262 株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ 半期報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ |
| 【英訳名】 | PEGASUS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 美 馬 成 望 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２ |
| 【電話番号】 | 06－6451－1351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 多 田 雅 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２ |
| 【電話番号】 | 06－6451－1351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 多 田 雅 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期中間連結会計期間 | 第80期中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,467,704 | 11,409,938 | 22,040,325 |
| 経常利益 | (千円) | 567,706 | 662,749 | 1,555,524 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 237,576 | 414,403 | 964,908 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,329,358 | △1,587,827 | 3,252,455 |
| 純資産額 | (千円) | 33,838,386 | 31,740,254 | 33,637,431 |
| 総資産額 | (千円) | 46,133,219 | 43,943,088 | 46,391,590 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 9.58 | 16.70 | 38.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.0 | 69.9 | 70.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,277,286 | 2,188,086 | 2,442,264 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △494,888 | △73,206 | △1,641,991 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,290,674 | △423,926 | △1,519,699 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,692,410 | 9,640,535 | 8,333,367 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12億91百万円減少し、297億82百万円となりました。これは現金及び預金が、11億32百万円増加し、受取手形及び売掛金が５億57百万円、商品及び製品が14億75百万円、その他が１億80百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11億56百万円減少し、141億60百万円となりました。これは、有形固定資産が11億22百万円、投資その他の資産が27百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて24億48百万円減少し、439億43百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億76百万円増加し、79億51百万円となりました。これは、その他が６億10百万円増加し、支払手形及び買掛金が４億61百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて７億27百万円減少し、42億51百万円となりました。これは、長期借入金が６億２百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて５億51百万円減少し、122億２百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて18億97百万円減少し、317億40百万円となりました。これは、利益剰余金が２億15百万円増加し、為替換算調整勘定が19億91百万円減少したことなどによります。
b.経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復基調を示したものの、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの継続、中国経済の鈍化に加えて、米国追加関税措置の影響等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社企業グループの主力事業であるアパレルマシナリー事業につきましては、米国関税措置が発表された４月以降は、回復基調を示していた中国及び南アジア地域においても、設備投資に対し様子見の動きが見られるようになりました。オートモーティヴ事業におきましては、中国における下請部品メーカーへの値下げ要請が厳しい状況や、米国通商政策に対応する自動車業界のサプライチェーン見直しへの適応力が試される経営環境となっております。
このような環境のもとで、当中間連結会計期間の売上高は114億９百万円（前年同中間期比9.0％増）、営業利益は６億69百万円（前年同中間期比14.6％減）、経常利益は６億62百万円（前年同中間期比16.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億14百万円（前年同中間期比74.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（アパレルマシナリー事業）
主要マーケットである中国や南アジア（バングラデシュ・インド等）地域においては、流動的な米国関税措置を見極めるため、設備投資に慎重な姿勢も見られましたが、第１四半期の堅調な売上に支えられ、売上高は75億93百万円（前年同中間期比18.0％増）、セグメント利益は７億17百万円（前年同中間期比0.1％減）となりました。
（オートモーティヴ事業）
米州向けを中心に新規顧客の獲得、新規部品の受注を進めましたが、中国における値下げ要請や米国関税措置の影響を受け、売上高は38億16百万円（前年同中間期比5.3％減）、セグメント利益は５億26百万円（前年同中間期比13.7％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて13億７百万円増加し、96億40百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、21億88百万円（前年同中間期は12億77百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の減少９億２百万円、減価償却費６億８百万円、税金等調整前中間純利益６億62百万円の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、73百万円（前年同中間期は４億94百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億79百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、４億23百万円（前年同中間期は12億90百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額による支出１億98百万円、長期借入金の返済による支出１億28百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、２億93百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、ＪＵＫＩ株式会社との間で資本業務提携を解消することを決議いたしました。ただし、ＪＵＫＩ株式会社との資本提携は解消いたしますが、業務提携はこれまで通り継続いたします。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」 の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,928,000 |
| 計 | 76,928,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,828,600 | 24,828,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,828,600 | 24,828,600 | ― | ― |
(注) 2025年５月26日に東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 24,828,600 | ― | 2,255,553 | ― | 2,158,010 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 2,748 | 11.08 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,894 | 7.63 |
| 株式会社美馬 | 大阪市福島区鷺洲５丁目７－２ | 1,553 | 6.26 |
| ＪＵＫＩ株式会社 | 東京都多摩市鶴牧２丁目11-１ | 869 | 3.50 |
| 板 東 敬 三 | 兵庫県西宮市 | 741 | 2.99 |
| 吉 田 隆 子 | 京都市左京区 | 709 | 2.86 |
| 美 馬 成 望 | 兵庫県西宮市 | 646 | 2.60 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 581 | 2.34 |
| 美 馬 正 道 | 兵庫県西宮市 | 477 | 1.93 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 443 | 1.79 |
| 計 | ― | 10,665 | 42.98 |
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,146千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,691千株
２ 2025年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 581 | 2.34 |
| 計 | 581 | 2.34 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 17,900 | 普通株式 | 17,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,801,400 | 普通株式 | 24,801,400 | 248,014 | ― |
| 普通株式 | 24,801,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,300 | 普通株式 | 9,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,828,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 248,014 | ― |
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ | 大阪市福島区鷺洲 五丁目７－２ | 17,900 | ― | 17,900 | 0.07 |
| 計 | ― | 17,900 | ― | 17,900 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,456,876 | 10,589,553 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,243,400 | 7,685,405 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,725,918 | 6,249,933 | |||||||||
| 仕掛品 | 917,283 | 875,944 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,011,960 | 3,840,960 | |||||||||
| その他 | 770,016 | 589,146 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50,912 | △48,235 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,074,543 | 29,782,708 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,000,490 | 7,416,563 | |||||||||
| その他（純額） | 5,839,111 | 5,300,516 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,839,602 | 12,717,079 | |||||||||
| 無形固定資産 | 33,230 | 26,295 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 430,911 | 436,496 | |||||||||
| その他 | 1,013,303 | 980,508 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,444,214 | 1,417,005 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,317,047 | 14,160,379 | |||||||||
| 資産合計 | 46,391,590 | 43,943,088 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,721,491 | 3,259,568 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,350,000 | 2,350,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 90,151 | 66,941 | |||||||||
| 賞与引当金 | 155,068 | 206,258 | |||||||||
| その他 | 1,458,361 | 2,068,758 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,775,074 | 7,951,526 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,671,240 | 3,069,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 414,708 | 398,468 | |||||||||
| その他 | 893,136 | 783,838 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,979,084 | 4,251,307 | |||||||||
| 負債合計 | 12,754,158 | 12,202,833 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,255,553 | 2,255,553 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,988,857 | 2,988,857 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,874,908 | 19,090,826 | |||||||||
| 自己株式 | △5,365 | △5,365 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,113,954 | 24,329,872 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △190,550 | △163,364 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,314,959 | 6,323,828 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 239,161 | 220,396 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,363,571 | 6,380,861 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,159,906 | 1,029,520 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,637,431 | 31,740,254 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,391,590 | 43,943,088 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,467,704 | 11,409,938 | |||||||||
| 売上原価 | 6,944,128 | 7,765,874 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,523,575 | 3,644,063 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,739,335 | ※１ 2,974,315 | |||||||||
| 営業利益 | 784,239 | 669,748 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36,175 | 37,048 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,183 | 1,472 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 42,733 | - | |||||||||
| その他 | 35,240 | 34,942 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 116,333 | 73,464 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46,306 | 43,872 | |||||||||
| 為替差損 | 268,087 | 12,723 | |||||||||
| その他 | 18,472 | 23,866 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 332,866 | 80,462 | |||||||||
| 経常利益 | 567,706 | 662,749 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 567,706 | 662,749 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 193,824 | 177,598 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 73,472 | 1,865 | |||||||||
| 法人税等合計 | 267,296 | 179,463 | |||||||||
| 中間純利益 | 300,410 | 483,286 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 62,833 | 68,882 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 237,576 | 414,403 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 300,410 | 483,286 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △229,908 | 27,185 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,262,962 | △2,079,534 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,105 | △18,765 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,028,948 | △2,071,114 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,329,358 | △1,587,827 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,144,631 | △1,568,306 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 184,726 | △19,520 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 567,706 | 662,749 | |||||||||
| 減価償却費 | 617,551 | 608,244 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △19,820 | △409 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △382 | △14,863 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △19,560 | △34,191 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △38,359 | △38,521 | |||||||||
| 支払利息 | 46,306 | 43,872 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 44,245 | 13,334 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △877,677 | △79,892 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 863,463 | 902,578 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 339,642 | △8,362 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △86,944 | 38,161 | |||||||||
| その他 | △158,692 | 249,289 | |||||||||
| 小計 | 1,277,478 | 2,341,990 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 38,578 | 22,422 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,401 | △47,125 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △24,369 | △129,201 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,277,286 | 2,188,086 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △418,261 | △347,967 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 564,919 | 450,608 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △738,736 | △179,549 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8,759 | 5,572 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,683 | △1,584 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 77,686 | - | |||||||||
| その他 | 15,428 | △287 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △494,888 | △73,206 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,249,440 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,199,651 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △329,218 | △128,520 | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △198,484 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △94,854 | △28,875 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △811,496 | △67,046 | |||||||||
| その他 | △5,316 | △1,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,290,674 | △423,926 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 566,652 | △383,785 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 58,375 | 1,307,168 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,634,034 | 8,333,367 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,692,410 | ※１ 9,640,535 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 748,543 | 千円 | 737,083 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 52,053 | 〃 | 87,659 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 8,971,810 | 千円 | 10,589,553 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △279,400 | 〃 | △949,017 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,692,410 | 千円 | 9,640,535 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 124,053 | 5.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月27日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月24日定時株主総会 | 普通株式 | 198,484 | 8.00 | 2025年３月31日 | 2025年6月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 248,106 | 10.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| アパレルマシナリー事業 | オートモーティヴ事業 | 計 | (注)１ | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,436,013 | 4,031,690 | 10,467,704 | － | 10,467,704 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,436,013 | 4,031,690 | 10,467,704 | － | 10,467,704 |
| セグメント利益 | 718,047 | 609,879 | 1,327,926 | △543,686 | 784,239 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| アパレルマシナリー事業 | オートモーティヴ事業 | 計 | (注)１ | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,593,429 | 3,816,508 | 11,409,938 | － | 11,409,938 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,593,429 | 3,816,508 | 11,409,938 | － | 11,409,938 |
| セグメント利益 | 717,490 | 526,249 | 1,243,739 | △573,991 | 669,748 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益は顧客の所在地に基づき、地域別に分解しております。これらの分解した収益と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| アパレルマシナリー事業 | オートモーティヴ事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 日本 | 312,196 | 527,175 | 839,371 |
| 中国 | 2,189,280 | 1,081,835 | 3,271,116 |
| バングラデシュ | 1,178,966 | － | 1,178,966 |
| インド | 703,095 | 47,408 | 750,504 |
| その他のアジア | 641,830 | 724,033 | 1,365,863 |
| 米州 | 608,397 | 1,464,448 | 2,072,846 |
| 欧州 | 569,276 | 186,790 | 756,066 |
| その他 | 232,969 | － | 232,969 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,436,013 | 4,031,690 | 10,467,704 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
| アパレルマシナリー事業 | オートモーティヴ事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 日本 | 225,054 | 522,602 | 747,657 |
| 中国 | 1,730,227 | 913,183 | 2,643,410 |
| バングラデシュ | 1,646,809 | － | 1,646,809 |
| インド | 1,162,778 | 46,988 | 1,209,766 |
| その他のアジア | 1,079,173 | 652,012 | 1,731,185 |
| 米州 | 861,963 | 1,546,914 | 2,408,877 |
| 欧州 | 530,047 | 134,808 | 664,855 |
| その他 | 357,375 | － | 357,375 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,593,429 | 3,816,508 | 11,409,938 |
(注) 前中間連結会計期間において、「その他のアジア」に含めていた「インド」の売上高は重要性が
増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしております。
この結果、前中間連結会計期間の「その他のアジア」に表示していた2,116,368千円は、
「インド」750,504千円、「その他のアジア」1,365,863千円に組み替えております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 9円58銭 | 16円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 237,576 | 414,403 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 237,576 | 414,403 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,810,624 | 24,810,624 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資本業務提携の解消）
当社は、2023年８月４日付でＪＵＫＩ株式会社（以下「ＪＵＫＩ」という。）との間で資本業務提携契約を締結しておりましたが、2025年10月31日の取締役会において、ＪＵＫＩとの「資本業務提携」を「業務提携」へ移行することを決議いたしました。
１．資本業務提携解消の理由
近年コーポレートガバナンスにおける政策保有株式の縮減の重要性が増してきていることから、両社で協議を重ねた結果、資本業務提携の解消後も従来通りの業務提携遂行に問題はないと判断し、相互に保有株式を売却することを決定いたしました。
（自己株式の取得）
当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を次のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元策の一環として、１株当たりの価値を向上させるため。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 1,250,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.04％）
（３）株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）
（４）自己株式取得期間 2025年11月１日から2026年３月31日まで
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）を含む）
３．取得状況
上記東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による取得の結果、11月７日付で当社普通株式869,100株（取得価額823百万円）を取得いたしました。
２ 【その他】
第80期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 248百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 木 秀 明 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濵 中 愛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＥＧＡＳＵＳの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。