8219 青山商事株式会社 半期報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第62期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 青山商事株式会社 |
| 【英訳名】 | AOYAMA TRADING Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼執行役員社長兼ＯＭＯリテール本部長 遠藤 泰三 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 084(920)0050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 小川 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 084(920)0050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 小川 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期中間連結会計期間 | 第62期中間連結会計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 84,504 | 81,973 | 195,714 |
| 経常利益 | (百万円) | 518 | 297 | 12,628 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △630 | △856 | 9,397 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △936 | 668 | 8,392 |
| 純資産額 | (百万円) | 176,662 | 177,074 | 181,488 |
| 総資産額 | (百万円) | 321,458 | 304,250 | 318,404 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △12.65 | △17.65 | 190.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.8 | 57.0 | 55.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,520 | △1,859 | 13,784 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,565 | △21,844 | 5,744 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △628 | △6,004 | △21,148 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 67,225 | 36,421 | 66,109 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当中間連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、表示方法の変更を反映させた組替え後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
| ≪セグメント別業績≫ | （単位：百万円） | |||||||
| 売 上 高 | セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)） | |||||||
| 当中間期 | 前中間期 | 増減額 | 前年同期比(％) | 当中間期 | 前中間期 | 増減額 | 前年同期比(％) | |
| ビジネスウェア事業 | 50,180 | 53,335 | △3,154 | 94.1 | △2,390 | △1,521 | △869 | － |
| カード事業 | 2,691 | 2,605 | 85 | 103.3 | 1,263 | 1,154 | 108 | 109.4 |
| 印刷・メディア事業 | 4,866 | 5,035 | △168 | 96.6 | △144 | △160 | 15 | － |
| 雑貨販売事業 | 7,770 | 7,694 | 76 | 101.0 | 92 | 193 | △100 | 47.9 |
| 総合リペアサービス事業 | 7,050 | 7,147 | △96 | 98.6 | 145 | 31 | 114 | 466.8 |
| フランチャイジー事業 | 8,332 | 7,688 | 644 | 108.4 | 581 | 539 | 41 | 107.7 |
| 不動産事業 | 2,249 | 2,309 | △60 | 97.4 | 539 | 555 | △15 | 97.2 |
| その他 | 553 | 584 | △30 | 94.8 | △17 | △152 | 135 | － |
| 調整額 | △1,722 | △1,896 | 173 | － | 7 | 6 | 0 | 115.5 |
| 合計 | 81,973 | 84,504 | △2,531 | 97.0 | 77 | 646 | △568 | 12.0 |
(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
２．従来、当社の店舗用不動産の一部を他社へ賃貸する場合、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「ビジネスウェア事業」セグメントに含めて記載しておりましたが、当中間連結会計期間より「不動産事業」セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
この変更は、店舗用不動産の一部賃貸物件の増加に伴い不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、店舗用不動産の一部賃貸についても収益性を適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善のもと、緩やかな回復がみられましたが、米国の関税政策の影響などによる景気の下振れや、物価上昇の継続による消費マインドの下振れ・個人消費の落ち込みなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、主にカード事業やフランチャイジー事業が好調に推移した一方、中核事業であるビジネスウェア事業や印刷・メディア事業が低調であったことなどから、当中間期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 819億73百万円（前年同期比97.0％）
営業利益 77百万円（前年同期比12.0％）
経常利益 ２億97百万円（前年同期比57.3％）
親会社株主に帰属する中間純損失 ８億56百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失６億30百万円）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
≪ビジネスウェア事業≫
〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕
当事業の売上高は501億80百万円（前年同期比94.1％）、セグメント損失（営業損失）は23億90百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）15億21百万円）となりました。
当事業の中核部門であります、青山商事(株)ビジネスウェア事業において、主要アイテムであるメンズスーツ（セットアップスーツ含まず。）の販売着数は前年同期比86.0％の312千着、平均販売単価は前年同期比106.3％の35,928円となりました。酷暑が続く中で、サマーフォーマルの打ち出し強化や、ビジネス向けのカットソー・ポロシャツの増量等により盛夏向け商品は高稼働いたしましたが、主要アイテムであるスーツの落ち込みをカバーできず課題を残しました。一方で、価格の見直しやセール抑制により、売上総利益率は大きく改善いたしました。また、Z世代向けにデジタル技術を駆使した新コンセプト店舗「AO＋（アオヤマプラス）」を都内に開店いたしました。下期については、価格と品質の両面から皆様に共感いただける商品として開発した、「みんなのスーツ」をゲートウェイブランドに位置づけ、お客様との繋がりを生む起点としていきます。今後も新たな顧客接点の創出に努め、CRM戦略による顧客層の拡大に一層尽力して参ります。
| ＜青山商事(株)ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移＞ | （単位：％） | ||
| 2023年９月期 | 2024年９月期 | 2025年９月期 | |
| 売上 | 109.3 | 99.4 | 96.2 |
| 客数 | 104.8 | 99.5 | 92.7 |
| 客単価 | 104.3 | 99.9 | 103.8 |
| ＜青山商事(株)メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移＞ | |||
| 2023年９月期 | 2024年９月期 | 2025年９月期 | |
| 販売着数（千着） | 409 | 363 | 312 |
| 平均販売単価（円） | 31,668 | 33,790 | 35,928 |
なお、当中間期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| ＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2025年９月末現在）＞ | （単位：店） | |||||
| 業態名 | 青山商事(株) | 青山洋服商業（上海）有限公司 | メルボメンズウェアー(株) | |||
| 洋服の青山 | スーツスクエア | ユニバーサルランゲージメジャーズ | 合計 | 洋服の青山 | 麻布テーラー | |
| 出店 〔内 移転〕（４月～９月） | ４〔４〕 | １〔１〕 | ０ | ５〔５〕 | ０ | １ |
| 閉店（４月～９月） | ３ | ４ | １ | ８ | ６ | ０ |
| 期末店舗数（９月末） | 675 | 39 | 12 | 726 | ０ | 28 |
(注) １．「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2025年１月～６月、期末店舗数は2025年６月末の店舗数であります。
３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2025年３月～８月、期末店舗数は2025年８月末の店舗数であります。
≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕
当事業につきましては、キャッシュレス比率の増加に伴いショッピング取扱高が増加したことや、事務委託料等の費用が減少したことなどから、売上高は26億91百万円（前年同期比103.3％）、セグメント利益（営業利益）は12億63百万円（前年同期比109.4％）となりました。
なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入れと社債の発行により調達しております。
| ＜カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移＞ | |||
| 2024年８月期 | 2025年２月期 | 2025年８月期 | |
| 有効会員数（万人） | 387 | 385 | 381 |
| 営業貸付金残高（百万円） | 52,045 | 53,471 | 52,667 |
≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕
当事業につきましては、既存取引先からの印刷・DMの受注が減少したことなどから、売上高は48億66百万円（前年同期比96.6％）、セグメント損失（営業損失）は１億44百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億60百万円）となりました。
≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕
当事業につきましては、既存店売上高が前年並みに推移した一方、店舗リニューアルに係る費用の増加などから、売上高は77億70百万円（前年同期比101.0％）、セグメント利益（営業利益）は92百万円（前年同期比47.9％）となりました。
なお、2025年８月末の店舗数は101店舗であります。
≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕
当事業につきましては、海外事業は概ね想定通りとなり、日本事業は復調の兆しをみせている中、経費についても効率的な使用に努めたことから、売上高は70億50百万円（前年同期比98.6％）、セグメント利益（営業利益）は１億45百万円（前年同期比466.8％）となりました。
なお、当中間期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| ＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（2025年９月末現在）＞ | （単位：店） | |||
| 地域 | ミスターミニット | |||
| 日本 | オセアニア | その他 | 合計 | |
| 出店（４月～９月） | ４ | ４ | １ | ９ |
| 閉店（４月～９月） | ４ | ５ | ０ | ９ |
| 期末店舗数（９月末） | 255 | 339 | 37 | 631 |
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕
当事業につきましては、「焼肉きんぐ」「ゆず庵」「エニタイムフィットネス」「セカンドストリート」すべての業態において、既存店売上高は前年を上回り好調に推移しました。さらに、出店についても順調に実施したことなどから、売上高は83億32百万円（前年同期比108.4％）、セグメント利益（営業利益）は５億81百万円（前年同期比107.7％）となりました。
なお、当中間期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| ＜フランチャイジー事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2025年９月末現在）＞ | （単位：店） | |||
| 業態名 | フードサービス事業 | リユース事業 | フィットネス事業 | |
| 焼肉きんぐ | ゆず庵 | セカンドストリート | エニタイムフィットネス | |
| 出店（４月～９月） | ０ | ０ | １ | １ |
| 閉店（４月～９月） | ０ | ０ | ０ | ０ |
| 期末店舗数（９月末） | 42 | 13 | 19 | 13 |
≪不動産事業≫〔青山商事(株) 不動産事業〕
当事業につきましては、売上高は22億49百万円（前年同期比97.4％）、セグメント利益（営業利益）は５億39百万円（前年同期比97.2％）となりました。
≪その他≫〔(株)ＷＴＷ、(株)カスタムライフ〕
その他の事業につきましては、売上高は５億53百万円（前年同期比94.8％）、セグメント損失（営業損失）は17百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億52百万円）となりました。
なお、2025年９月末の「ダブルティー」の店舗数は７店舗であります。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産について、流動資産は1,788億12百万円となり、前連結会計年度末と比べ150億63百万円減少いたしました。この主な要因は、商品及び製品が11億84百万円増加しましたが、現金及び預金が94億28百万円、受取手形及び売掛金が67億30百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1,254億29百万円となり前連結会計年度末と比べ９億14百万円増加いたしました。この主な要因は、のれんが１億49百万円、敷金及び保証金が６億45百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産が16億58百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,042億50百万円となり、前連結会計年度末と比べ141億53百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は568億54百万円となり、前連結会計年度末と比べ118億56百万円減少いたしました。この主な要因は、１年内償還予定の社債が50億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が20億62百万円、電子記録債務が41億83百万円、短期借入金が74億37百万円、未払法人税等が９億13百万円、流動負債のその他が23億20百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は703億21百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億16百万円増加いたしました。この主な要因は、社債が50億円、退職給付に係る負債が17億82百万円それぞれ減少しましたが、長期借入金が80億53百万円、固定負債のその他が８億44百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,271億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ97億39百万円減少いたしました。
純資産合計は1,770億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ44億13百万円減少いたしました。この主な要因は、退職給付に係る調整累計額が10億46百万円増加しましたが、利益剰余金が59億45百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ296億87百万円減少し、364億21百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、使用した資金は、18億59百万円（前年同中間連結会計期間は55億20百万円の使用）となりました。
棚卸資産の増減額13億74百万円、仕入債務の増減額62億６百万円、未払金の増減額11億25百万円、未払消費税等の増減額18億49百万円、法人税等の支払額20億71百万円による資金減少に対し、減価償却費33億76百万円、売上債権の増減額68億40百万円、営業貸付金の増減額７億99百万円による資金増加した結果であります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、使用した資金は、218億44百万円（前年同中間連結会計期間は、55億65百万円の獲得）となりました。
定期預金の預入による支出249億60百万円、有形固定資産の取得による支出12億47百万円、無形固定資産の取得による支出４億49百万円による資金減少に対し、定期預金の払戻による収入46億91百万円、敷金及び保証金の回収による収入６億68百万円による資金増加した結果であります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、使用した資金は、60億４百万円（前年同中間連結会計期間は６億28百万円の使用）となりました。
長期借入金の返済による支出104億83百万円、配当金の支払額50億89百万円、リース債務の返済による支出15億４百万円による資金減少に対し、短期借入金の純増減額16億円、長期借入れによる収入95億円による資金増加した結果であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 174,641,100 |
| 計 | 174,641,100 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,394,016 | 50,394,016 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,394,016 | 50,394,016 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 50,394,016 | ― | 62,504 | ― | 13,026 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 7,380 | 15.08 |
| 株式会社ＨＫ | 広島県福山市王子町１丁目３番５号 | 3,818 | 7.80 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 3,584 | 7.32 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505001 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 2,723 | 5.56 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ385781 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ14 ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,596 | 3.26 |
| 青山 理 | 広島県福山市 | 1,531 | 3.12 |
| 星野商事株式会社 | 広島県府中市府中町160－１ | 1,001 | 2.04 |
| 有限会社青山物産 | 広島県福山市王子町１丁目３番５号 | 1,000 | 2.04 |
| ＤＩＭＥＮＳＩＯＮＡＬ ＥＴＦ ＴＲＵＳＴ－ＤＩＭＥＮＳＩＯＮＡＬＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＳＭＡＬＬＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＥＴＦ（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 251 ＬＩＴＴＬＥ ＦＡＬＬＳＤＲＩＶＥ， ＷＩＬＭＩＮＧＴＯＮ，ＤＥ 19808 ＵＳＡ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 865 | 1.76 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫＭＥＬＬＯＮ 140044 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） （常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部） | 240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ 10286，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 733 | 1.49 |
| 計 | ― | 24,234 | 49.52 |
(注) １．所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 7,380千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 3,584千株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 1,461,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,819,900 | 488,199 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 112,716 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 50,394,016 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 488,199 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP・BBT-RS）」により信託口が所有する当社株式が374,500株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株及び「株式給付信託（J-ESOP・BBT-RS）」により信託口が所有する当社株式が97株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）青山商事株式会社 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 | 1,461,400 | ― | 1,461,400 | 2.90 |
| 計 | ― | 1,461,400 | ― | 1,461,400 | 2.90 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 71,384 | 61,956 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,338 | 10,607 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000 | 2,100 | |||||||||
| 商品及び製品 | 42,946 | 44,130 | |||||||||
| 仕掛品 | 384 | 424 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,693 | 2,871 | |||||||||
| 営業貸付金 | 53,471 | 52,672 | |||||||||
| その他 | 3,866 | 4,278 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △208 | △228 | |||||||||
| 流動資産合計 | 193,876 | 178,812 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 32,278 | 32,512 | |||||||||
| 土地 | 40,821 | 40,811 | |||||||||
| その他（純額） | 9,843 | 11,278 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 82,943 | 84,602 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,898 | 2,749 | |||||||||
| その他 | 5,573 | 5,621 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,471 | 8,371 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 15,872 | 15,226 | |||||||||
| その他 | 17,521 | 17,490 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △294 | △261 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,099 | 32,455 | |||||||||
| 固定資産合計 | 124,515 | 125,429 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 12 | 8 | |||||||||
| 資産合計 | 318,404 | 304,250 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,322 | 9,259 | |||||||||
| 電子記録債務 | 10,646 | 6,463 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 5,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,660 | 18,223 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,381 | 1,468 | |||||||||
| 契約負債 | 1,888 | 1,965 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,581 | 1,565 | |||||||||
| その他 | 15,229 | 12,908 | |||||||||
| 流動負債合計 | 68,710 | 56,854 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 6,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 45,564 | 53,618 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,847 | 6,065 | |||||||||
| その他 | 8,793 | 9,637 | |||||||||
| 固定負債合計 | 68,205 | 70,321 | |||||||||
| 負債合計 | 136,915 | 127,175 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 62,504 | 62,504 | |||||||||
| 資本剰余金 | 62,134 | 62,134 | |||||||||
| 利益剰余金 | 69,862 | 63,916 | |||||||||
| 自己株式 | △4,183 | △4,149 | |||||||||
| 株主資本合計 | 190,317 | 184,406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 861 | 1,195 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13 | 17 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △14,642 | △14,642 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 917 | 1,031 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 339 | 1,385 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △12,537 | △11,012 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,709 | 3,680 | |||||||||
| 純資産合計 | 181,488 | 177,074 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 318,404 | 304,250 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 84,504 | 81,973 | |||||||||
| 売上原価 | 42,144 | 40,249 | |||||||||
| 売上総利益 | 42,360 | 41,723 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 41,714 | ※1 41,646 | |||||||||
| 営業利益 | 646 | 77 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 75 | 162 | |||||||||
| 受取配当金 | 103 | 86 | |||||||||
| 為替差益 | － | 23 | |||||||||
| 受取補償金 | 62 | 164 | |||||||||
| その他 | 124 | 202 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 366 | 640 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 251 | 316 | |||||||||
| 為替差損 | 105 | － | |||||||||
| その他 | 136 | 103 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 494 | 420 | |||||||||
| 経常利益 | 518 | 297 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 32 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 37 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 20 | 59 | |||||||||
| 減損損失 | 232 | 125 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 71 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 324 | 185 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 231 | 113 | |||||||||
| 法人税等 | 791 | 963 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △559 | △850 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 71 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △630 | △856 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △559 | △850 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △498 | 334 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △100 | 30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 286 | 105 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △64 | 1,047 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △376 | 1,519 | |||||||||
| 中間包括利益 | △936 | 668 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,021 | 669 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 85 | △0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 231 | 113 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,593 | 3,376 | |||||||||
| 減損損失 | 232 | 125 | |||||||||
| のれん償却額 | 283 | 259 | |||||||||
| 社債発行費 | 14 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 64 | △12 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △358 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 77 | △260 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △179 | △248 | |||||||||
| 支払利息 | 251 | 316 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 71 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 64 | 0 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △11 | 58 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,511 | 6,840 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 1,173 | 799 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,232 | △1,374 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,084 | △6,206 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,279 | △1,125 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △806 | △1,849 | |||||||||
| その他 | △2,186 | △495 | |||||||||
| 小計 | △3,572 | 306 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 171 | 233 | |||||||||
| 利息の支払額 | △266 | △328 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,852 | △2,071 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,520 | △1,859 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,477 | △24,960 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 12,230 | 4,691 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | － | △100 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,169 | △1,247 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 53 | 10 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △733 | △449 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △132 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 47 | 20 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △246 | △121 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 246 | 668 | |||||||||
| その他 | △384 | △223 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,565 | △21,844 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,825 | 1,600 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 16,900 | 9,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,431 | △10,483 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,005 | － | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 131 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △132 | △0 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △21 | △18 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,262 | △5,089 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △21 | △9 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,610 | △1,504 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △628 | △6,004 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 150 | 20 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △432 | △29,687 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 67,657 | 66,109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 67,225 | ※1 36,421 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| （表示方法の変更）従来、当社の店舗用不動産の一部を他社へ賃貸する場合、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、その純額を「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。この変更は、店舗用不動産の一部賃貸物件の増加に伴い不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、店舗用不動産の一部賃貸についても収益性を適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「売上高」が460百万円、「売上原価」が242百万円及び「販売費及び一般管理費」が217百万円それぞれ増加しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料手当 | 12,615 | 百万円 | 12,996 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 322 | 百万円 | 114 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,244 | 百万円 | 1,247 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 3,080 | 百万円 | 3,014 | 百万円 |
| 賃借料 | 8,296 | 百万円 | 8,378 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 74,357 | 百万円 | 61,956 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △7,132 | 百万円 | △25,534 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 67,225 | 百万円 | 36,421 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,262 | 65 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金21百万
円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 1,508 | 30 | 2024年９月30日 | 2024年11月27日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 5,089 | 104 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金41百万
円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日取締役会 | 普通株式 | 2,691 | 55 | 2025年９月30日 | 2025年11月26日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金20百万円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||||
| ビジネスウェア事業 | カード事業 | 印刷・メディア事業 | 雑貨販売事業 | 総合リペアサービス事業 | フランチャイジー事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,242 | 1,329 | 4,159 | 7,694 | 7,112 | 7,688 | － | 81,226 | 574 | 81,800 | － | 81,800 |
| その他の収益 | － | 1,275 | － | － | － | － | 1,428 | 2,703 | － | 2,703 | － | 2,703 |
| (1)外部顧客に 対する売上高 | 53,242 | 2,604 | 4,159 | 7,694 | 7,112 | 7,688 | 1,428 | 83,930 | 574 | 84,504 | － | 84,504 |
| (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 93 | 0 | 875 | 0 | 35 | － | 880 | 1,886 | 9 | 1,896 | △1,896 | － |
| 計 | 53,335 | 2,605 | 5,035 | 7,694 | 7,147 | 7,688 | 2,309 | 85,816 | 584 | 86,401 | △1,896 | 84,504 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,521 | 1,154 | △160 | 193 | 31 | 539 | 555 | 792 | △152 | 640 | 6 | 646 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は「ビジネスウェア事業」セグメントで229百万円、「雑貨販売事業」セグメントで３百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||||
| ビジネスウェア事業 | カード事業 | 印刷・メディア事業 | 雑貨販売事業 | 総合リペアサービス事業 | フランチャイジー事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 50,139 | 1,387 | 4,116 | 7,770 | 7,020 | 8,332 | － | 78,767 | 545 | 79,313 | － | 79,313 |
| その他の収益 | － | 1,303 | － | － | － | － | 1,356 | 2,660 | － | 2,660 | － | 2,660 |
| (1)外部顧客に 対する売上高 | 50,139 | 2,690 | 4,116 | 7,770 | 7,020 | 8,332 | 1,356 | 81,427 | 545 | 81,973 | － | 81,973 |
| (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 41 | 0 | 750 | 0 | 30 | － | 892 | 1,714 | 8 | 1,722 | △1,722 | － |
| 計 | 50,180 | 2,691 | 4,866 | 7,770 | 7,050 | 8,332 | 2,249 | 83,142 | 553 | 83,696 | △1,722 | 81,973 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,390 | 1,263 | △144 | 92 | 145 | 581 | 539 | 88 | △17 | 70 | 7 | 77 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の店舗用不動産の一部を他社へ賃貸する場合、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「ビジネスウェア事業」セグメントに含めて記載しておりましたが、当中間連結会計期間より「不動産事業」セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
この変更は、店舗用不動産の一部賃貸物件の増加に伴い不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、店舗用不動産の一部賃貸についても収益性を適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は「ビジネスウェア事業」セグメントで125百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △12.65円 | △17.65円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △630 | △856 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △630 | △856 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 49,866,132 | 48,543,889 |
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間354,472株、当中間連結会計期間388,773株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
2025年３月期から2027年３月期の中期経営計画にて定めております株主還元方針に則り、株主還元の拡充並びに資本効率の向上等を図るため、実施するものであります。
２．取得内容
| （１）取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| （２）取得し得る株式の総数 | 140万株（上限） |
| （発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.86％） | |
| （３）株式の取得価額の総額 | 30億円（上限） |
| （４）取得期間 | 2025年11月12日～2026年３月24日 |
| （５）取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割について
（１） 分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２） 分割の方法
2026年３月31日（火）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。
（３） 分割により増加する株式数
分割前の発行済株式の総数 50,394,016株
分割により増加する株式数 100,788,032株
分割後の発行済株式の総数 151,182,048株
分割後の発行可能株式総数 523,923,300株
（４） 分割の日程
基準日公告日 2026年３月16日（月）予定
基準日 2026年３月31日（火）
効力発生日 2026年４月１日（水）
（５） その他
① 配当について
今回の株式分割は、2026年４月１日（水）を効力発生日としておりますので、2026年３月31日（火）を基準日とする2026年３月期の期末配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
② 株主優待について
今回の株式分割は、2026年４月１日（水）を効力発生日としておりますので、2026年３月31日（火）を基準日とする株主優待につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
③ 資本金について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１） 変更の目的
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款の一部を変更いたします。
（２） 変更の内容
（下線は変更部分を示します。）
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数） | （発行可能株式総数） |
| 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 174,641,100株とする。 | 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 523,923,300株とする。 |
（３） 変更の日程
効力発生日 2026年４月１日（水）
２ 【その他】
第62期(2025年４月１日から2026年３月31日)中間配当については、2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,691百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 55円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月26日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
青山商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立 石 政 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 村 圭 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている青山商事株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、青山商事株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。