2801 キッコーマン株式会社 半期報告書－第109期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第109期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	キッコーマン株式会社
【英訳名】	KIKKOMAN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中野 祥三郎
【本店の所在の場所】	千葉県野田市野田250番地
【電話番号】	（０４）７１２３－５１１１
【事務連絡者氏名】	総務部長 宮部 仁志
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）５５２１－５１３１
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO 経理部長 佐藤 俊行
【縦覧に供する場所】	キッコーマン株式会社東京本社 （東京都港区西新橋二丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第108期 中間連結会計期間	第109期 中間連結会計期間	第108期
会計期間		自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
売上収益	（百万円）	355,569	358,610	708,979
事業利益	（百万円）	42,621	41,236	77,275
税引前中間利益又は税引前利益	（百万円）	47,344	43,039	83,754
親会社の所有者に帰属する中間 （当期）利益	（百万円）	34,755	31,315	61,695
親会社の所有者に帰属する中間 （当期）包括利益	（百万円）	15,016	40,274	55,170
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	493,012	523,959	508,539
総資産額	（百万円）	656,515	699,481	679,414
基本的１株当たり中間（当期）利益	（円）	36.52	33.34	64.99
希薄化後１株当たり中間（当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	75.1	74.9	74.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	34,149	41,750	73,978
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,861	△15,933	△38,456
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△17,503	△28,894	△46,086
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高	（百万円）	118,813	104,601	106,184

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に記載の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握する利益指標として「事業利益」を導入しております。当該「事業利益」は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した段階利益であります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間期における世界経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復しています。

そのような状況の中で、当社グループの売上は、国内については、食料品製造・販売事業全体で前年同期を上回りました。海外については、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに、前年同期の売上を上回りました。

この結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上収益は3,586億１千万円（前年同期比100.9％）、事業利益は412億３千６百万円（前年同期比96.8％）、営業利益は396億３千３百万円（前年同期比94.4％）、親会社の所有者に帰属する中間利益は313億１千５百万円（前年同期比90.1％）となりました。

＜セグメントの業績の概要＞

各報告セグメントの業績の概要は次のとおりであります。

国内における売上の概要は次のとおりであります。

（国内　食料品製造・販売事業）

当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。

■しょうゆ部門

しょうゆは、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続することにより、「いつでも新鮮」シリーズは前年同期を上回りましたが、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前年同期を下回り、その結果、家庭用分野全体として前年同期並みとなりました。加工・業務用分野は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期並みとなりました。

■食品部門

つゆ類は、全体として前年同期を上回りました。たれ類は、市場環境が厳しい中、「ステーキしょうゆ」は好調に推移しましたが、全体として前年同期を下回りました。「うちのごはん」は、新発売の「うちのごはんVege」が好調に推移し、「おそうざいの素」シリーズは前年同期を上回りましたが、「混ぜごはんの素」は米市場価格高騰の影響もあり前年同期を下回り、その結果、前年同期並みとなりました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期を上回りました。

■飲料部門

豆乳飲料は健康・美容意識の高まりを背景に、そのまま飲むだけでなくソイラテなど飲用方法の広がりや調理に豆乳を使う機会が増えていることに加え、積極的な広告宣伝活動や店頭販促活動の実施により、１L容器や200ml容器商品の売上が前年同期を上回り、全体として前年同期を上回りました。デルモンテ飲料は、新発売の「ピュレフルーツ」等が好調に推移するも、一部商品終売の影響もあり全体として前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。

■酒類部門

本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み本みりん」を中心とした、付加価値商品が堅調に推移し、前年同期を上回りました。加工・業務用分野も前年同期を上回りました。ワインは前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。

以上の結果、国内　食料品製造・販売事業の売上収益は808億４千８百万円（前年同期比103.1％）、事業利益は58億２千４百万円（前年同期比110.7％）と、増収増益となりました。

（国内　その他事業）

当事業は、臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。

臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸は、前年同期の売上を上回りました。運送事業は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。

この結果、国内　その他事業の売上収益は109億３千８百万円（前年同期比99.1％）、事業利益は８億５千９百万円（前年同期比112.6％）と、減収増益となりました。

海外における売上の概要は次のとおりであります。

（海外　食料品製造・販売事業）

当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、その他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。

■しょうゆ部門

北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。第１四半期に続き、当中間期においては、加工用分野で前年同期を下回りましたが、家庭用・業務用分野で前年同期を上回りました。この結果、現地通貨ベースでは前年同期の売上を上回りました。

欧州市場においては、主要市場であるドイツ、フランス、イギリス、イタリアなどで前年を上回り、全体では前年同期の売上を上回りました。

アジア・オセアニア市場においては、インドネシア、フィリピン、中国などで売上を伸ばし、全体では前年同期の売上を上回りました。

■デルモンテ部門

当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。

部門全体では前年同期の売上を上回りました。

以上の結果、海外　食料品製造・販売事業の売上収益は853億４千８百万円（前年同期比100.5％）、事業利益は224億２千９百万円（前年同期比99.7％）と、増収減益となりました。

（海外　食料品卸売事業）

当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。

北米、欧州、アジア・オセアニアともに順調に売上を伸ばしました。

この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。

この結果、海外　食料品卸売事業の売上収益は2,029億１千２百万円（前年同期比100.2％）、事業利益は135億９千４百万円（前年同期比91.1％）と、増収減益となりました。

②財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、3,301億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億５千４百万円減少いたしました。これは主に、営業債権及びその他の債権が増加したものの、現金及び現金同等物、棚卸資産、その他の金融資産（流動）が減少したことによるものであります。非流動資産は、3,692億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ247億２千１百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。

この結果、資産は、6,994億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ200億６千７百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、915億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億３千１百万円増加いたしました。これは主に、未払法人所得税等が増加したことによるものであります。非流動負債は、766億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億９千１百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものであります。

この結果、負債は、1,681億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億２千３百万円増加いたしました。

（資本）

当中間連結会計期間末における資本は、5,312億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ152億４千４百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得により減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は74.9％（前連結会計年度末は74.8％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間期における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ15億８千２百万円減少し、1,046億１百万円となりました。

当中間連結会計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、417億５千万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ76億円収入増でありました。これは主に、棚卸資産が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、159億３千３百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、288億９千４百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出及び配当金の支払があったことによるものであります。

（３）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億４千７百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	969,416,010	969,416,010	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	969,416,010	969,416,010	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	969,416,010	－	11,599	－	21,192

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	179,114	19.15
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	74,317	7.94
㈱千秋社	千葉県野田市野田339番地	33,603	3.59
㈱茂木佐	千葉県野田市野田370番地	30,702	3.28
明治安田生命保険(相) （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	24,799	2.65
㈱引高	千葉県野田市上花輪577番１号	23,980	2.56
㈲くしがた	千葉県野田市野田245番地	20,858	2.23
㈱丸仁ホールディングス	東京都港区芝浦２丁目15番６号	19,420	2.08
(公財)野田産業科学研究所	千葉県野田市野田338番地	18,638	1.99
(公財)興風会	千葉県野田市野田250番地	16,360	1.75
計	－	441,795	47.23

（注）１．上記大株主の状況のほか当社所有の自己株式33,983千株（3.51％）があります。

２．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．三井住友信託銀行㈱から、2025年９月19日付で、三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びアモーヴァ・アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2025年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株式等保有割合（％）
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	1,500	0.15
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園１丁目１番１号	23,097	2.38
アモーヴァ・アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂９丁目７番１号	37,284	3.85
計	－	61,881	6.38

４．野村アセットマネジメント㈱から、2020年12月18日付で、大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2020年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありましたが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2024年４月１付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、保有株券等の数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲２丁目２番１号	15,135	7.81

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	35,085,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	933,838,000	9,338,380	同上
単元未満株式	普通株式	492,810	－	同上
発行済株式総数		969,416,010	－	－
総株主の議決権		－	9,338,380	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18,600株（議決権の数186個）含まれております。また、取締役等に対する株式報酬制度に関して三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有する当社株式907,800株（議決権の数9,078個）が含まれております。なお、信託期間中は、当該議決権は行使されないこととなっております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
キッコーマン株式会社	千葉県野田市野田250番地	33,983,700	－	33,983,700	3.51
相互保有株式 ヒゲタ醤油株式会社	東京都中央区日本橋茅場町２番12番10号	1,050,000	－	1,050,000	0.11
相互保有株式 野田開発興業株式会社	千葉県野田市柳沢24番６号	51,500	－	51,500	0.01
計	－	35,085,200	－	35,085,200	3.62

　（注）取締役等に対する株式報酬制度に関して三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有する当社株式907,850株は、上記の株式数には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第108期連結会計年度　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第109期中間連結会計期間　　　有限責任 あずさ監査法人

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		106,184		104,601
営業債権及びその他の債権		82,584		87,109
棚卸資産		104,896		102,846
その他の金融資産	11	29,278		24,090
その他の流動資産		11,906		11,546
流動資産合計		334,849		330,195
非流動資産
有形固定資産	6	189,321		205,618
投資不動産		9,231		9,170
使用権資産		36,808		36,744
のれん		3,196		3,214
無形資産		4,934		5,723
持分法で会計処理されている投資		6,287		6,847
その他の金融資産	11	75,129		78,390
退職給付に係る資産		16,098		20,087
繰延税金資産		3,049		3,311
その他の非流動資産		508		177
非流動資産合計		344,564		369,286
資産合計		679,414		699,481

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		60,646		61,392
借入金	11	3,842		3,891
リース負債		6,791		7,573
未払法人所得税等		2,937		6,441
その他の金融負債	11	731		425
その他の流動負債		13,101		11,858
流動負債合計		88,051		91,583
非流動負債
借入金	11	14,400		14,400
リース負債		33,980		33,500
繰延税金負債		14,674		16,860
退職給付に係る負債		3,455		3,387
その他の金融負債	11	4,041		4,038
その他の非流動負債		4,760		4,416
非流動負債合計		75,312		76,603
負債合計		163,364		168,187
資本
資本金		11,599		11,599
資本剰余金		13,860		14,001
利益剰余金		415,215		434,019
自己株式	7	△31,808		△42,658
その他の資本の構成要素		99,672		106,998
親会社の所有者に帰属する持分合計		508,539		523,959
非支配持分		7,510		7,334
資本合計		516,049		531,294
負債及び資本合計		679,414		699,481

（２）【要約中間連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上収益	5,9	355,569		358,610
売上原価		233,080		235,661
売上総利益		122,489		122,949
販売費及び一般管理費		79,868		81,713
事業利益	5	42,621		41,236
その他の収益		1,685		1,232
その他の費用		2,310		2,835
営業利益		41,997		39,633
金融収益		8,298		4,229
金融費用		3,148		1,009
持分法による投資損益（△は損失）		198		186
税引前中間利益		47,344		43,039
法人所得税費用		12,317		11,425
中間利益		35,027		31,613
中間利益の帰属
親会社の所有者		34,755		31,315
非支配持分		271		298
中間利益		35,027		31,613
基本的１株当たり中間利益（円）	10	36.52		33.34

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間利益		35,027		31,613
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△1,289		3,385
確定給付制度の再測定		△857		1,305
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△48		434
純損益に振り替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額		△17,147		3,570
キャッシュ・フロー・ヘッジ		77		15
税引後その他の包括利益		△19,266		8,712
中間包括利益		15,760		40,326
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		15,016		40,274
非支配持分		743		51

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業 活動体の 換算差額

キャッシュ・ フロー・ ヘッジ

2024年４月１日残高

11,599

13,873

376,307

△16,973

81,825

65

中間利益

34,755

その他の包括利益

△17,625

77

中間包括利益

－

－

34,755

－

△17,625

77

自己株式の取得

△2

自己株式の処分

0

0

株式に基づく報酬取引

7

△184

306

配当金

8

△13,328

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

△895

非金融資産等への振替

△150

所有者との取引額等合計

－

△184

△14,223

303

－

△150

2024年９月30日残高

11,599

13,689

396,838

△16,669

64,200

△8

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

合計

その他の包括 利益を通じて 測定する金融 資産の公正 価値の純変動

確定給付 制度の再測定

合計

2024年４月１日残高

24,657

－

106,548

491,355

6,899

498,255

中間利益

－

34,755

271

35,027

その他の包括利益

△1,399

△790

△19,738

△19,738

471

△19,266

中間包括利益

△1,399

△790

△19,738

15,016

743

15,760

自己株式の取得

－

△2

△2

自己株式の処分

－

0

0

株式に基づく報酬取引

7

－

121

121

配当金

8

－

△13,328

△193

△13,522

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

104

790

895

－

－

非金融資産等への振替

△150

△150

△150

所有者との取引額等合計

104

790

744

△13,359

△193

△13,553

2024年９月30日残高

23,362

－

87,554

493,012

7,450

500,462

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

										（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業 活動体の 換算差額		キャッシュ・ フロー・ ヘッジ
2025年４月１日残高		11,599		13,860		415,215		△31,808		76,138		7
中間利益						31,315
その他の包括利益										3,817		15
中間包括利益		－		－		31,315		－		3,817		15
自己株式の取得	7							△10,894
自己株式の処分				0				0
株式に基づく報酬取引				140				43
配当金	8					△14,146
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替						1,635
非金融資産等への振替												2
所有者との取引額等合計		－		140		△12,511		△10,850		－		2
2025年９月30日残高		11,599		14,001		434,019		△42,658		79,955		25

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		資本合計
		その他の資本の構成要素						合計
		その他の包括 利益を通じて 測定する金融 資産の公正 価値の純変動		確定給付 制度の再測定		合計
2025年４月１日残高		23,527		－		99,672		508,539		7,510		516,049
中間利益						－		31,315		298		31,613
その他の包括利益		3,839		1,286		8,959		8,959		△246		8,712
中間包括利益		3,839		1,286		8,959		40,274		51		40,326
自己株式の取得	7					－		△10,894				△10,894
自己株式の処分						－		0				0
株式に基づく報酬取引						－		184				184
配当金	8					－		△14,146		△227		△14,374
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△348		△1,286		△1,635		－				－
非金融資産等への振替						2		2				2
所有者との取引額等合計		△348		△1,286		△1,632		△24,854		△227		△25,081
2025年９月30日残高		27,018		－		106,998		523,959		7,334		531,294

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		47,344		43,039
減価償却費及び償却費		13,320		13,017
減損損失		0		2
受取利息及び受取配当金		△3,576		△2,583
支払利息		848		879
持分法による投資損益（△は益）		△198		△186
退職給付に係る資産及び負債の増減額		△2,074		△2,331
固定資産除売却損益（△は益）		117		450
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,188		△3,969
棚卸資産の増減額（△は増加）		△5,122		2,930
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△6,022		△2,702
その他		△2,776		△462
小計		43,049		48,082
利息の受取額		2,818		1,863
配当金の受取額		868		890
利息の支払額		△849		△882
法人所得税の支払額		△11,736		△8,203
営業活動によるキャッシュ・フロー		34,149		41,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△17,922		△20,863
有形固定資産の売却による収入		25		88
無形資産の取得による支出		△604		△1,533
定期預金の預入による支出		△3,312		△3,394
定期預金の払戻による収入		10,164		7,989
有価証券の取得による支出		△794		△1,001
有価証券の売却による収入		－		667
投資事業組合からの分配による収入		722		2,216
貸付けによる支出		△154		△597
貸付金の回収による収入		106		586
その他		△92		△91
投資活動によるキャッシュ・フロー		△11,861		△15,933

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△379		12
リース負債の返済による支出		△3,513		△3,505
自己株式の取得による支出	7	△3		△10,908
自己株式の処分による収入		0		0
配当金の支払額	8	△13,328		△14,146
非支配持分への配当金の支払額		△277		△345
財務活動によるキャッシュ・フロー		△17,503		△28,894
現金及び現金同等物に係る換算差額		△5,131		1,495
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△346		△1,582
現金及び現金同等物の期首残高		119,159		106,184
現金及び現金同等物の中間期末残高		118,813		104,601

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

キッコーマン株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.kikkoman.com/jp/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

当社グループの要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に代表取締役社長 中野祥三郎によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要性がある会計方針と同様であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。

当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っており、その下で、国内は事業会社を食料品の製造及び販売を主とする事業とそれ以外に区分し、海外は持株会社の海外管理部門が事業会社を食料品製造・販売事業と東洋食品の卸売を行う事業に区分し管理しております。

したがって、当社グループは、国内、海外の地域と事業の種類が複合された報告セグメントから構成されており、「国内　食料品製造・販売事業」、「国内　その他事業」、「海外　食料品製造・販売事業」及び「海外　食料品卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。

「国内　食料品製造・販売事業」は、国内においてしょうゆ・食品・飲料・酒類の製造・販売を行っており、「国内　その他事業」は、医薬品・化成品等の製造・販売、不動産賃貸、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。「海外　食料品製造・販売事業」は、海外においてしょうゆ・デルモンテ製品・その他食料品の製造・販売を行い、また、海外向けの輸出販売を行っております。「海外　食料品卸売事業」は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。

(2）報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結
	国内食料品 製造・販売	国内 その他	海外食料品 製造・販売	海外食料品 卸売	計
売上収益
外部顧客への売上収益	76,303	3,864	72,865	202,536	355,569	－	355,569
セグメント間の売上収益	2,133	7,169	12,037	62	21,402	△21,402	－
合計	78,437	11,033	84,902	202,598	376,971	△21,402	355,569
セグメント利益	5,261	762	22,493	14,921	43,439	△818	42,621
その他の収益	－	－	－	－	－	－	1,685
その他の費用	－	－	－	－	－	－	2,310
金融収益	－	－	－	－	－	－	8,298
金融費用	－	－	－	－	－	－	3,148
持分法による投資損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	198
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	47,344

（注）セグメント利益の調整額は、主として全社費用配賦差額であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結
	国内食料品 製造・販売	国内 その他	海外食料品 製造・販売	海外食料品 卸売	計
売上収益
外部顧客への売上収益	78,538	3,756	73,480	202,835	358,610	－	358,610
セグメント間の売上収益	2,309	7,181	11,867	77	21,436	△21,436	－
合計	80,848	10,938	85,348	202,912	380,047	△21,436	358,610
セグメント利益	5,824	859	22,429	13,594	42,707	△1,471	41,236
その他の収益	－	－	－	－	－	－	1,232
その他の費用	－	－	－	－	－	－	2,835
金融収益	－	－	－	－	－	－	4,229
金融費用	－	－	－	－	－	－	1,009
持分法による投資損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	186
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	43,039

（注）セグメント利益の調整額は、主として全社費用配賦差額であります。

６．有形固定資産

前中間連結会計期間における有形固定資産の取得の金額は15,308百万円であります。

当中間連結会計期間における有形固定資産の取得の金額は23,671百万円であります。

有形固定資産に関する重要なコミットメントについては、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末において、それぞれ38,433百万円及び30,296百万円であります。

７．自己株式

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式306百万円（当社普通株式324,972株）を処分いたしました。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社は、2025年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

　（１）取得した株式の種類　　当社普通株式

　（２）取得した株式の総数　　7,679,300株

　（３）株式の取得価格の総額　10,046百万円（自己株式の取得に直接起因するコストを含む）

　（４）取得期間　　　　　　　2025年５月８日～2025年９月30日

　（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

　当社は、2022年度より導入しております当社の取締役等を対象とした株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を当中間連結会計期間において、継続しております。

　本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しており、当中間連結会計期間において、役員報酬ＢＩＰ信託により当社普通株式649,100株（株式の取得価額の総額862百万円）を取得しております。

　なお、役員報酬ＢＩＰ信託が有する当社株式は要約中間連結財政状態計算書において「自己株式」として表示しております。また、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得に係る支出は要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」として表示しております。

８．配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	13,328	70	2024年３月31日	2024年６月26日

（注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．2024年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	14,146	15	2025年３月31日	2025年６月25日

（注）2025年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年10月25日 取締役会	普通株式	9,523	10	2024年９月30日	2024年12月５日

（注）2024年10月25日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年10月27日 取締役会	普通株式	9,354	10	2025年９月30日	2025年12月４日

（注）2025年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

９．売上収益

(1）売上収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

各中間連結会計期間における顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
顧客との契約から認識した収益	355,281	358,322
その他の源泉から認識した収益	287	288
合計	355,569	358,610

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

②　売上収益の分解とセグメント収益の関連

当社グループは、国内は食料品の製造及び販売を主とする事業とそれ以外に区分し、海外は食料品製造・販売事業と東洋食品の卸売を行う事業に区分し管理しております。したがって、当社グループは、国内、海外の地域と事業の種類が複合された報告セグメントから構成されており、「国内　食料品製造・販売事業」、「国内　その他事業」、「海外　食料品製造・販売事業」及び「海外　食料品卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。よって、これらの報告セグメントで計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

当社グループは、国内においてしょうゆ・食品・飲料・酒類の製造・販売、医薬品・化成品等の製造・販売及び不動産賃貸を行っており、海外においてしょうゆ・デルモンテ製品・その他食料品の製造・販売を行っております。また、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。

これらの製品・商品販売については、製品・商品の引渡時点で顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しております。また、これらの製品・商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しております。

当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね２カ月以内に受領しております。また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。

各中間連結会計期間における売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：百万円）
	日本	米国	その他	合計
国内食料品製造・販売	76,229	－	73	76,303
国内その他	2,845	335	682	3,864
海外食料品製造・販売	190	39,982	32,692	72,865
海外食料品卸売	6,930	131,562	64,043	202,536
合計	86,196	171,881	97,491	355,569
顧客との契約から認識した収益	85,908	171,881	97,491	355,281
その他の源泉から認識した収益	287	－	－	287

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：百万円）
	日本	米国	その他	合計
国内食料品製造・販売	78,466	－	71	78,538
国内その他	2,306	537	912	3,756
海外食料品製造・販売	256	38,777	34,446	73,480
海外食料品卸売	832	136,451	65,551	202,835
合計	81,862	175,766	100,982	358,610
顧客との契約から認識した収益	81,573	175,766	100,982	358,322
その他の源泉から認識した収益	288	－	－	288

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

10．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
基本的１株当たり中間利益（円）	36.52	33.34

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益
親会社の所有者に帰属する中間利益 （百万円）	34,755	31,315
親会社の普通株主に帰属しない中間利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	34,755	31,315
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	951,605	939,305

（注）基本的１株当たり中間利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前中間連結会計期間　284,025株

当中間連結会計期間　907,850株

11．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

なお、長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。

また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金（注）	14,400	13,842	14,400	13,848

（注）１年内に返済予定の残高を含んでおります。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーのインプットを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：重要な観察可能でないインプット

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
株式	46,222	－	8,360	54,583
その他	－	392	14,332	14,724
デリバティブ資産	－	2,249	－	2,249
合計	46,222	2,641	22,692	71,556
金融負債
デリバティブ負債	－	445	－	445
合計	－	445	－	445

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
株式	50,391	－	8,600	58,992
その他	－	483	13,503	13,986
デリバティブ資産	－	978	－	978
合計	50,391	1,461	22,104	73,957
金融負債
デリバティブ負債	－	133	－	133
合計	－	133	－	133

活発な市場で取引される上場株式の公正価値については、期末日現在の市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算定する方法）等により測定しております。これらの非上場株式は、レベル３に分類しております。

その他に分類された資産は、主に投資事業有限責任組合への出資金であります。これらの投資事業有限責任組合への出資金の公正価値は、直近の利用可能な純資産価値に基づく公正価値で測定しているため、レベル３に分類しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、為替レート等の市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価額に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、経理部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

　各中間連結会計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
期首残高	20,972	22,692
利得及び損失合計
損益（注）１	161	515
その他の包括利益（注）２	△72	108
購入	789	997
分配金	△722	△2,216
その他	△71	6
期末残高	21,056	22,104

（注）１．損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

なお、当該損益は、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失であります。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額……………………………………… 9,354百万円

(2）１株当たりの金額………………………………… 10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年12月４日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
キッコーマン株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 嶋 歩

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 関 信 敬

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッコーマン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、キッコーマン株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る要約中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約中間連結財務諸表に対して2024年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。