9274 ＫＰＰグループホールディングス株式会社 半期報告書－第152期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第152期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ＫＰＰグループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 CEO 坂田 保之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番24号 |
| 【電話番号】 | (03)3542－4166（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務企画本部長 足立 章之郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番24号 |
| 【電話番号】 | (03)3542－4166（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務企画本部長 足立 章之郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第151期中間連結会計期間 | 第152期中間連結会計期間 | 第151期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 333,943 | 319,186 | 670,042 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,459 | 1,976 | 9,712 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,251 | 2,247 | 7,986 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,140 | 1,096 | 8,122 |
| 純資産額 | (百万円) | 90,806 | 84,442 | 86,216 |
| 総資産額 | (百万円) | 369,745 | 355,003 | 352,035 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 47.32 | 34.42 | 118.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.5 | 23.8 | 24.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,793 | 10,559 | 11,169 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,625 | △3,037 | △16,644 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,323 | △8,885 | △11,190 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 22,521 | 9,222 | 11,316 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、ドイツ・英国をはじめとする欧州経済の低迷と中国経済の成長鈍化、加えて、トランプ関税の影響による消費者心理の冷え込みによって紙の需要も減少し、売上高は3,191億86百万円（前年同期比4.4％減）と減収となりました。
利益に関しましては、上述の理由から英国や一部の地域・国で、リストラを実施したため、その費用として一過性の販管費の増加により、営業利益は38億81百万円（前年同期比41.0％減）となりました。一方、M&Aによってグループに加わった各社の業績寄与があり、紙以外のセクターでは増益となりました。経常利益につきましては、利上げの影響もあり19億76百万円（前年同期比55.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、政策保有株式売却等による特別利益を計上した結果、22億47百万円（前年同期比30.9％減）となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別業績は次のとおりです。
＜北東アジア＞
国内の紙分野においては、グラフィック用紙の需要減少により販売数量が前年を下回り、売上高・利益ともに前年を下回りました。
板紙分野では、飲料向け段ボール原紙の需要が堅調に推移し、輸出も増加したことから販売数量は前年を上回りましたが、市況の軟化により、売上高・利益は前年並みとなりました。紙器用板紙については、インバウンド需要もあり、数量、売上高ともに前年を上回りましたが、販売品種の構成により利益は前年を下回りました。
製紙原料分野では、古紙の販売数量、売上高は前年を上回りましたが、仕入価格の高止まりで利益は前年を下回りました。市販パルプは、市況下落の影響により売上高・利益ともに前年を下回りました。
中国では、市況軟化によって売上高は前年を下回りましたが、利益は販管費の削減により前年を上回りました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,431億26百万円（前年同期比5.5％減）となり、営業利益は11億95百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
＜欧州／米州＞
欧州経済は停滞状況が続く中、ペーパー事業は昨年に事業譲受したXerox用紙事業による業績への貢献があったものの、需要低迷や販売価格の下落を背景に、売上高・利益ともに前年を下回りました。
パッケージング事業はM&Aによりグループに加わった会社の業績貢献により、売上高・利益ともに前年を上回りました。
ビジュアルコミュニケーション事業はハードウェアの販売が好調に推移したことに加え、昨年に買収したPoitoo社や、今年買収した Fortuna社等が業績に貢献し、売上高・利益ともに前年を上回りました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,448億87百万円（前年同期比4.1％減）となり、営業利益は19億23百万円（前年同期比47.2％減）となりました。
＜アジアパシフィック＞
ペーパー事業は商業印刷及び板紙の需要の低迷を背景に、売上高・利益ともに前年を下回りました。
パッケージング事業は昨年買収したSignet社及び Leightons社が業績に貢献し、売上高・利益ともに前年を大幅に上回りました。
ビジュアルコミュニケーション事業はハードウェア等の販売が堅調に推移し、売上高・利益ともに前年を上回りました。
トレーディング事業はマレーシアやインドにおける需要が低調に推移し、売上高・利益ともに前年を下回りました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は304億16百万円（前年同期比1.1％減）となり、営業利益は10億３百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
国内のオフィス市場においては、全国的に空室率の低下及び賃料の上昇が継続しており、需要も増加傾向にあります。
こうした背景には、企業業績の回復に伴う雇用環境の改善、人材確保の強化、事業拡大の動きなどがあり、当面は同様の傾向が継続すると見込まれます。
当セグメントにおきましては、賃料改定が寄与し、一部の物件で収入の改善が見られたものの、全体では売上・利益ともに前年同期比で横ばいとなりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は７億55百万円（前年同期比0.7％増）となり、営業利益は３億円（前年同期比0.4％増）となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産額は、棚卸資産、電子記録債権等が増加し、前連結会計年度末に比べ29億67百万円増加し、3,550億３百万円となりました。
負債額は、短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ47億42百万円増加し、2,705億61百万円となりました。
純資産額は、為替換算調整勘定等により、前連結会計年度末に比べ17億74百万円減少し、844億42百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は23.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、105億59百万円の獲得（前年同期は57億93百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の獲得、仕入債務の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億37百万円の使用（前年同期は136億25百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得及び子会社株式の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、88億85百万円の使用（前年同期は23億23百万円の獲得）となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの償還及びリース債務の返済によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に対して20億93百万円減少し、92億22百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 267,500,000 |
| 計 | 267,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67,244,284 | 67,244,284 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 67,244,284 | 67,244,284 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 67,244,284 | － | 4,723 | － | 2,440 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座４－７－５ | 11,173 | 16.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 5,182 | 7.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・北越コーポレーション株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,300 | 3.48 |
| ＫＰＰグループホールディングス従業員持株会 | 東京都中央区明石町６－24 | 2,148 | 3.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・７６２６２口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,922 | 2.91 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３－２－５） | 1,466 | 2.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,289 | 1.95 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,192 | 1.80 |
| 日本製紙株式会社 | 東京都北区王子１－４－１ | 1,180 | 1.78 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,095 | 1.66 |
| 計 | － | 28,951 | 43.88 |
（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,922,351株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,279,200 | 普通株式 | 1,279,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,279,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 65,921,600 | 普通株式 | 65,921,600 | 659,216 | ― |
| 普通株式 | 65,921,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 43,484 | 普通株式 | 43,484 | ― | ― |
| 普通株式 | 43,484 | ||||
| 発行済株式総数 | 67,244,284 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 659,216 | ― |
（注）１.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,922,300株(議決権の数19,223個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）KPPグループホールディングス株式会社 | 東京都中央区明石町６－２４ | 1,279,200 | ― | 1,279,200 | 1.90 |
| 計 | ― | 1,279,200 | ― | 1,279,200 | 1.90 |
（注）上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,922,351株を中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
（1）役員の異動の状況
該当事項はありません。
（2）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2025年５月21日開催の取締役会において、2018年度より導入している業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を一部改定の上で継続することを決議し、本制度に関する議案は2025年６月27日開催の定時株主総会において原案どおり承認可決されました。当該議案の内容は、新たに「第４次中期経営計画」を策定したことから、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲をさらに高めるために本制度の評価指標を変更するとともに、本制度の継続を決定するものであります。
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（業績連動型株式報酬）」の本制度にかかる改定内容について、有価証券報告書の提出日時点では定時株主総会の決議前であったため、改めて記載いたします。
（業績連動型株式報酬）
ⅰ．中長期インセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績達成度等に応じて変動する業績連動型の株式報酬であり、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、取締役等に信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下、「交付等」という。）を行う株式報酬制度であります。（役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度）
ⅱ．本制度は、原則として中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度（以下、「対象期間」という。）としております。なお、一部改定の上で継続する業績連動型株式報酬は、2026年３月末日で終了する事業年度から、2028年３月末日で終了する３事業年度を対象期間としております。
ⅲ．当社は、取締役等への報酬として、対象期間ごとに合計475百万円を上限とする金銭を拠出することとしており、１事業年度当たりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は700,000ポイントとしております。
ⅳ．取締役等に付与するポイントは、役位ごとにあらかじめ定められた、以下算定式で計算される基本ポイントに事業年度における業績達成度等に応じて変動する業績連動係数を乗じて算出しております。
a 基本ポイントの算定式
役位別に定める基本金額 ÷ 対象期間の開始する月の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値
ｂ 付与ポイントの算定式
基本ポイント × 業績連動係数
ⅴ．付与ポイントは、決算短信において公表する各事業年度の目標値に対する業績達成度等に応じて、基本ポイントの０～200％の範囲内で変動させております。
ⅵ．業績達成度等を評価する指標は、中期経営計画の目標を達成し当社グループの中長期的な業績及び企業価値向上への取締役等の貢献意欲をさらに高めることを目的に、新たに、株主との利害共有を促進するための指標として相対TSR、循環型ビジネスモデルを通じて地球環境へ貢献するための指標としてGHG排出削減、当社の最大の資産である人材の活力向上を図るための指標として従業員エンゲージメントを設け、連結ROIC、親会社株主に帰属する当期純利益、相対TSR、非財務指標（GHG排出削減、従業員エンゲージメント等）等としております。
ⅶ．取締役等に対する当社株式等の交付等は、取締役等の退任後に、付与ポイントの累積値が算定され、累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等が行われます（１ポイント＝１株）。
ⅷ．2022年10月１日付会社吸収分割により当社の紙パルプ等卸売事業を承継した国際紙パルプ商事株式会社では、同日に開催した同社の臨時株主総会において、グループの中核子会社として中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的として、同社の取締役及び委任契約を締結している執行役員を対象に、同様の業績連動型株式報酬を導入することを決定しております。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,319 | 9,266 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 115,163 | 115,113 | |||||||||
| 電子記録債権 | 21,906 | 23,609 | |||||||||
| 商品及び製品 | 72,493 | 74,572 | |||||||||
| その他 | 16,426 | 15,497 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,997 | △5,635 | |||||||||
| 流動資産合計 | 231,312 | 232,424 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,793 | 7,600 | |||||||||
| 土地 | 8,999 | 9,787 | |||||||||
| その他（純額） | 35,859 | 34,808 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 52,651 | 52,195 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 11,374 | 11,456 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 5,750 | 6,357 | |||||||||
| その他 | 12,745 | 13,437 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29,870 | 31,251 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,603 | 20,178 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 11,310 | 11,833 | |||||||||
| その他 | 15,831 | 14,823 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,544 | △7,705 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 38,201 | 39,130 | |||||||||
| 固定資産合計 | 120,723 | 122,578 | |||||||||
| 資産合計 | 352,035 | 355,003 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 91,881 | 96,123 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,518 | 3,341 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,086 | 53,703 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 14,000 | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,859 | 1,894 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,457 | 2,706 | |||||||||
| 引当金 | 1,402 | 1,178 | |||||||||
| その他 | 37,923 | 39,761 | |||||||||
| 流動負債合計 | 194,130 | 203,709 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,701 | 7,820 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,117 | 2,117 | |||||||||
| 引当金 | 1,278 | 1,493 | |||||||||
| その他 | 35,591 | 35,420 | |||||||||
| 固定負債合計 | 71,688 | 66,851 | |||||||||
| 負債合計 | 265,818 | 270,561 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,723 | 4,723 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,221 | 3,148 | |||||||||
| 利益剰余金 | 67,733 | 68,771 | |||||||||
| 自己株式 | △650 | △2,156 | |||||||||
| 株主資本合計 | 75,028 | 74,487 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,951 | 6,601 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | 129 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,139 | 8,637 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,007 | △5,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,093 | 9,937 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 94 | 17 | |||||||||
| 純資産合計 | 86,216 | 84,442 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 352,035 | 355,003 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 333,943 | 319,186 | |||||||||
| 売上原価 | 269,115 | 256,837 | |||||||||
| 売上総利益 | 64,827 | 62,348 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 58,249 | ※１ 58,467 | |||||||||
| 営業利益 | 6,578 | 3,881 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 155 | 141 | |||||||||
| 受取配当金 | 275 | 288 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 40 | 51 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3 | 132 | |||||||||
| その他 | 156 | 200 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 630 | 815 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,249 | 1,487 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 852 | 467 | |||||||||
| 為替差損 | 159 | 269 | |||||||||
| その他 | 486 | 496 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,749 | 2,720 | |||||||||
| 経常利益 | 4,459 | 1,976 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 179 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 557 | 545 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 113 | |||||||||
| 受取和解金 | － | 800 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 738 | 1,473 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 37 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 38 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,159 | 3,438 | |||||||||
| 法人税等 | 1,904 | 1,185 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,255 | 2,252 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,251 | 2,247 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,255 | 2,252 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,066 | 650 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 223 | 120 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,853 | △1,436 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △221 | △423 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 96 | △66 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,885 | △1,156 | |||||||||
| 中間包括利益 | 10,140 | 1,096 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 10,136 | 1,091 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3 | 4 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,159 | 3,438 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,412 | 5,947 | |||||||||
| のれん償却額 | 765 | 700 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △113 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △40 | △51 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △795 | △566 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7 | △362 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △1,491 | △841 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △430 | △430 | |||||||||
| 支払利息 | 1,249 | 1,487 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △141 | △10 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △557 | △545 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,691 | △539 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,420 | △1,313 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 775 | 2,038 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △473 | 3,579 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △2,426 | 579 | |||||||||
| その他 | 609 | 97 | |||||||||
| 小計 | 8,892 | 13,092 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 402 | 431 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,214 | △1,659 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,286 | △1,304 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,793 | 10,559 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △211 | △117 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 245 | 117 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,163 | △1,725 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 341 | 28 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △78 | △88 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,028 | 963 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △48 | △575 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 20 | 269 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △12,763 | △1,912 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,625 | △3,037 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 12,772 | 6,561 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 3,000 | △9,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,206 | 68 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △14,987 | △344 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,356 | △3,826 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △772 | △1,210 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △538 | △978 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △155 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,323 | △8,885 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,785 | △730 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,722 | △2,093 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,244 | 11,316 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 22,521 | ※ 9,222 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
Antalis S.A.S.がFortuna Digital Holding（旧Fortuna Komers d.o.o）の全株式を取得したため、当連結会計年度よりFortuna Digital Holding及びその子会社であるFortuna Digital Austria、Fortuna Digital BIH、Fortuna Digital Croatia、Fortuna Digital Hungary、Fortuna Digital Serbia、Fortuna Digital Sloveniaを連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2025年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | － | 百万円 | 21 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 販売費 | 9,897 | 百万円 | 10,070 | 百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 21,033 | 21,627 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 3,227 | 2,615 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 108 | 86 | ||
| 退職給付費用 | 443 | △68 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 72 | 56 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 55 | 67 | ||
２ 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 22,530 | 百万円 | 9,266 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △9 | △44 | ||
| 現金及び現金同等物 | 22,521 | 9,222 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 772 | 11 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月27日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 1,111 | 16 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式798,000株の取得を行っております。この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が461百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,261百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,210 | 18 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月27日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日取締役会 | 普通株式 | 1,187 | 18 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,279,200株の取得を行っております。この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が1,505百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,156百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 北東アジア | 欧州／米州 | アジアパシフィック | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 151,407 | 151,031 | 30,753 | 750 | 333,943 | － | 333,943 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,283 | 12 | 52 | 235 | 1,583 | △1,583 | － |
| 計 | 152,691 | 151,043 | 30,805 | 986 | 335,526 | △1,583 | 333,943 |
| セグメント利益 | 1,812 | 3,640 | 1,150 | 299 | 6,903 | △325 | 6,578 |
(注) １．セグメント利益の調整額△325百万円は、セグメント間取引消去412百万円及び全社費用△738百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「欧州／米州」セグメントにおいて、2024年１月31日付で当社連結子会社であるAntalis S.A.S. が Tecnoprimaf S.r.l.(旧Tpf Srl)の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの計上額は、当中間連結会計期間において2,701百万円であります。また、「アジアパシフィック」セグメントにおいて、2024年４月２日付で当社連結子会社である Spicers Limitedの事業会社である DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD が Signet Pty Ltd の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの計上額は、当中間連結会計期間において4,320百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 北東アジア | 欧州／米州 | アジアパシフィック | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 143,126 | 144,887 | 30,416 | 755 | 319,186 | － | 319,186 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 894 | 12 | 44 | 235 | 1,187 | △1,187 | － |
| 計 | 144,020 | 144,900 | 30,460 | 991 | 320,373 | △1,187 | 319,186 |
| セグメント利益 | 1,195 | 1,923 | 1,003 | 300 | 4,423 | △541 | 3,881 |
(注) １．セグメント利益の調整額△541百万円は、セグメント間取引消去247百万円及び全社費用△789百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
| 北東アジア | 欧州／米州 | アジアパシフィック | 不動産賃貸 | 計 | |
| 紙 | 70,989 | 78,703 | 14,608 | － | 164,300 |
| 板紙 | 33,220 | － | 8,174 | － | 41,395 |
| 紙二次加工品 | 9,386 | － | 2,569 | － | 11,956 |
| パルプ・古紙 | 25,101 | － | 111 | － | 25,213 |
| その他 | 12,709 | 72,328 | 5,289 | － | 90,327 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 151,407 | 151,031 | 30,753 | － | 333,192 |
| その他の収益 | － | － | － | 750 | 750 |
| 外部顧客への売上高 | 151,407 | 151,031 | 30,753 | 750 | 333,943 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
| 北東アジア | 欧州／米州 | アジアパシフィック | 不動産賃貸 | 計 | |
| 紙 | 65,935 | 72,977 | 12,694 | － | 151,607 |
| 板紙 | 33,113 | － | 10,501 | － | 43,615 |
| 紙二次加工品 | 8,794 | － | 2,229 | － | 11,023 |
| パルプ・古紙 | 22,817 | － | 74 | － | 22,892 |
| その他 | 12,465 | 71,910 | 4,915 | － | 89,291 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 143,126 | 144,887 | 30,416 | － | 318,430 |
| その他の収益 | － | － | － | 755 | 755 |
| 外部顧客への売上高 | 143,126 | 144,887 | 30,416 | 755 | 319,186 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 47円32銭 | 34円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,251 | 2,247 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,251 | 2,247 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 68,712 | 65,318 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計年度1,361千株、当中間連結会計年度1,413千株）。
(重要な後発事象)
（株式取得による企業結合）
Texo Group B.V.の株式取得
当社は、2025年10月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である Antalis S.A.S.（所在地：フランス・パリ 以下、「Antalis」という。12月決算会社。）がTexo Group B.V. （所在地：オランダ・モー ルドレヒト、以下「Texo Group」という）の全株式を取得し子会社にすることを決議し、2025年10月31日付 で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Texo Group B.V.
事業の内容 テキスタイル及び昇華転写メディア等の加工・販売
② 企業結合を行う主な理由
Texo Group は、欧州においてビジュアルコミュニケーション分野で高い専門性とブランド力を有する独立系ディストリビューターであります。
同社は、印刷可能なテキスタイルを中心に、衣服装飾用の転写メディアおよび転写紙、昇華転写紙、保護紙など、ビジュアルコミュニケーション関連の多岐にわたる製品を欧州全域の顧客に販売しております。同社の中核事業会社である Texo Trade Services B.V.（所在地：オランダ・モールドレヒト）が展開する「Texo」ブランドは、欧州市場において確固たる地位を築いており、同分野における強力なブランド認知を誇ります。
本件買収は、Antalis の事業ポートフォリオの転換、即ち紙からビジュアルコミュニケーション事業への転換の加速とビジュアルコミュニケーション事業における新製品領域への拡大を推進する多角化戦略の一環であり、第４次中期経営計画に沿ったものであります。欧州におけるテキスタイルのデジタル印刷市場は、今後、2030 年までに年平均成長率（CAGR）７～10％程度の高い成長が見込まれるといわれている分野であり、Antalis は本件買収を通じて当該分野への参入とプレゼンスの強化が期待されることから、本件買収に至りました。
③ 企業結合日
2025年10月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,907百万円（21,911千ユーロ）
取得原価 3,907百万円（21,911千ユーロ）
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額 1,187百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 島 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 木 拓 人 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＰＰグループホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＰＰグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。