2004 昭和産業株式会社 半期報告書－第125期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第125期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 昭和産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Showa Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 塚越 英行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田２丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3257)2036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 村田 吾大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田２丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3257)2036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 村田 吾大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 昭和産業株式会社関西支店(大阪市北区天満橋１丁目８番30号)昭和産業株式会社中部支店(名古屋市西区那古野１丁目36番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第124期中間連結会計期間 | 第125期中間連結会計期間 | 第124期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 168,582 | 166,701 | 334,425 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,262 | 7,278 | 13,591 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,586 | 5,768 | 11,599 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,736 | 9,287 | 11,723 |
| 純資産額 | (百万円) | 134,935 | 145,994 | 138,619 |
| 総資産額 | (百万円) | 258,337 | 261,673 | 255,504 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 232.06 | 177.60 | 356.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.8 | 54.4 | 52.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,707 | 7,344 | 20,274 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,808 | △8,918 | △11,385 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,465 | △105 | △10,057 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,546 | 5,095 | 6,868 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
＜食品事業＞
当中間連結会計期間において、東葛食品株式会社の株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善しているほか、インバウンド消費の堅調な推移等により緩やかな回復基調となっております。
しかしながら、物価上昇による消費者の節約志向の一層の高まりや、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物流コスト・人件費の増加に加え、米国の関税政策などの動向による世界経済への影響や長期化する不安定な国際情勢などもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿(長期ビジョン)「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向け、３rd Stage「中期経営計画23-25」を2023年４月にスタートし、基本コンセプト『SHOWA の“SHIN-KA”宣言～90年、そしてその先へ～』を掲げ、新たな財務指標とともに５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③環境負荷の低減」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各施策を推進しております。
当中間連結会計期間の経営成績は、連結売上高は166,701百万円と前年同期に比べ1,881百万円(1.1％)の減収となりました。営業利益は6,054百万円と前年同期に比べ813百万円(11.8％)の減益、経常利益は7,278百万円と前年同期に比べ983百万円(11.9％)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は5,768百万円と前年同期に比べ1,817百万円(24.0％)の減益となりました。
(単位：百万円)
| 2025年３月期中間連結会計期間 | 2026年３月期中間連結会計期間 | 前年同期差 | 前年同期比増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 168,582 | 166,701 | △1,881 | △1.1％ |
| 営業利益 | 6,867 | 6,054 | △813 | △11.8％ |
| 経常利益 | 8,262 | 7,278 | △983 | △11.9％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,586 | 5,768 | △1,817 | △24.0％ |
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
＜食品事業＞
食品事業は、コストアップ要因となる物流コスト・人件費、資材価格等の上昇基調が続く中、製品価格の改定が進む一方で、消費者の節約志向が高まり販売環境は厳しい状況となりました。このような市場環境の中、当社の強みであるマーケット分析力を生かした、ターゲット業態ごとのソリューション型営業の強化、適正価格での販売に取り組みました。
製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が４月に平均4.6％（税込価格）引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施しました。一方で、当社連結子会社を含めた生産拠点の一体運用を図ることで、物流コスト低減や生産効率化などを進めております。業務用小麦粉の販売数量は前年同期を上回りましたが、プレミックスの販売数量は前年同期を下回りました。業務用パスタの販売数量は外食市場中心に好調であったため、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量については、前年同期を上回りました。なお、家庭用の小麦粉およびプレミックスの販売数量は前年同期を下回りましたが、家庭用パスタの販売数量は米の代替需要も寄与し前年同期を上回りました。これらにより製粉カテゴリの売上高は、前年同期を下回りました。
製油カテゴリは、コストを踏まえた適正価格での販売活動と、長寿命オイルや油染みの少ないベーカリー用オイルなど機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組んでまいりました。また、コスト抑制と安定供給を目的に、当社連結子会社であるボーソー油脂株式会社、持分法適用関連会社である辻製油株式会社と連携して、生産拠点の効率的運用、原材料調達の効率化などを進めております。業務用油脂については課題解決型営業の推進により、販売数量は前年同期を上回りました。家庭用油脂については、こめ油の販売が伸長しましたが、汎用油とオリーブオイルの販売数量が前年同期を下回ったため、販売数量は前年同期を下回りました。また、ミールの販売数量は前年同期を上回りましたが、販売単価は前年同期を下回りました。これらにより製油カテゴリの売上高は、適正価格での販売に努めましたが前年同期を下回りました。
糖質カテゴリは、当社連結子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、グループ一体となった課題解決や生産効率化などを進めております。糖化品の販売数量については、低分解水あめ、粉あめなど独自性のある商品群の販売が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。コーンスターチ、加工でん粉の販売数量については、工業用途等の需要が減少し前年同期を下回りました。副製品については、販売価格は前年同期を上回りましたが、販売数量は前年同期を下回りました。これらにより糖質カテゴリの売上高は、前年同期を下回りました。
これらの結果、食品事業の売上高は135,855百万円と前年同期に比べ2,837百万円(2.0％)の減収、営業利益は5,735百万円と前年同期に比べ828百万円(12.6％)の減益となりました。
＜飼料事業＞
飼料事業は、顧客ニーズに対する提案型営業、畜産物の販売支援や付加価値向上へのサポート等の生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めております。配合飼料および鶏卵の販売数量は、昨年10月からの鳥インフルエンザ感染拡大による影響を受け前年同期を下回りました。配合飼料の平均販売価格は前期を下回りましたが、鶏卵の販売価格は鶏卵相場が堅調に推移したことにより前年同期を上回りました。
これらの結果、飼料事業の売上高は28,328百万円と前年同期に比べ815百万円(3.0％)の増収、営業利益は370百万円と前年同期に比べ53百万円(16.8％)の増益となりました。
＜その他＞
倉庫業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めておりますが、貨物取扱量は前年同期を下回りました。
これらの結果、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業、植物工場等をあわせたその他の売上高は2,516百万円と前年同期に比べ140百万円(5.9％)の増収、営業利益は741百万円と前年同期に比べ４百万円(0.6％)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(単位：百万円)
| 2025年３月期 | 2026年３月期中間期 | 前期末差 | |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 112,749 | 111,919 | △830 |
| 固定資産 | 142,754 | 149,753 | 6,999 |
| 資産 計 | 255,504 | 261,673 | 6,169 |
| 流動負債 | 78,362 | 75,672 | △2,689 |
| 固定負債 | 38,521 | 40,005 | 1,484 |
| 負債 計 | 116,884 | 115,678 | △1,205 |
| 純資産 計 | 138,619 | 145,994 | 7,374 |
当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況及び分析は次のとおりであります。
総資産は、261,673百万円と前連結会計年度末と比較して6,169百万円増加しております。主な増加要因は、投資有価証券が6,884百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、現金及び預金が1,595百万円減少したことであります。
負債は、115,678百万円と前連結会計年度末と比較して1,205百万円減少しております。主な減少要因は、設備関係債務が2,306百万円減少したこと、仕入債務が1,008百万円減少したことであります。一方、主な増加要因は、有利子負債（リース債務含む）が2,046百万円増加したことであります。
純資産は、145,994百万円と前連結会計年度末と比較して7,374百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益5,768百万円の計上により増加したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
| 2025年３月期中間連結会計期間 | 2026年３月期中間連結会計期間 | 前年同期差 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,707 | 7,344 | △363 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,808 | △8,918 | △4,109 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,465 | △105 | 1,359 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 2,899 | △1,574 | △4,473 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 9,546 | 5,095 | △4,451 |
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益7,978百万円、減価償却費4,945百万円及び売上債権の減少等による資金の増加がありましたが、法人税等2,377百万円の支払、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少等があった結果、合計では7,344百万円の収入となり、前年同期に比べ363百万円(4.7％)収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得1,208百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得636百万円及び有形固定資産の取得6,967百万円等で資金を使用した結果、合計では8,918百万円の支出となり、前年同期に比べ4,109百万円(85.5％)支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金1,949百万円の支払等に資金を使用した一方、コマーシャル・ペーパーの発行2,000百万円等の収入があった結果、合計では105百万円の支出となり、前年同期に比べ1,359百万円(92.8％)支出が減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は5,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,773百万円(25.8％)の減少となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,424百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 131,000,000 |
| 計 | 131,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,995,420 | 32,995,420 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,995,420 | 32,995,420 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 32,995,420 | － | 14,293 | － | 4,786 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 伊藤忠商事㈱ | 東京都港区北青山２丁目５－１ | 2,290 | 7.0 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR | 2,127 | 6.5 |
| ㈱千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ | 1,542 | 4.7 |
| 三井物産㈱（常任代理人㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 1,540 | 4.7 |
| ユアサ・フナショク㈱ | 千葉県船橋市宮本４丁目18－６ | 1,233 | 3.8 |
| 昭和産業取引先持株会 | 東京都千代田区内神田２丁目２－１ | 1,215 | 3.7 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１丁目２－１ | 1,103 | 3.4 |
| カーギルジャパン合同会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－２ | 940 | 2.9 |
| みずほ信託銀行㈱退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 900 | 2.8 |
| 昭和産業グループ従業員持株会 | 東京都千代田区内神田２丁目２－１ | 813 | 2.5 |
| 計 | － | 13,705 | 42.1 |
(注) みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者㈱日本カストディ銀行の所有株式は、㈱みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行㈱に信託したものが、㈱日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は㈱みずほ銀行に留保されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 471,400 | 普通株式 | 471,400 | － | － |
| 普通株式 | 471,400 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 26,700 | 普通株式 | 26,700 | － | ||
| 普通株式 | 26,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 32,390,100 | 普通株式 | 32,390,100 | 323,901 | － |
| 普通株式 | 32,390,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 107,220 | 普通株式 | 107,220 | － | － |
| 普通株式 | 107,220 | ||||
| 発行済株式総数 | 32,995,420 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 323,901 | － |
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に1,400株(議決権14個)、「単元未満株式」欄の普通株式に80株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株及び次の相互保有株式が含まれております。
新日本化学工業株式会社 25株
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区内神田２丁目２－１ | 471,400 | － | 471,400 | 1.4 |
| 昭和産業㈱ | |||||
| (相互保有株式) | 宮城県仙台市宮城野区蒲生２丁目１－５ | 7,400 | － | 7,400 | 0.0 |
| 共同輸送㈱ | |||||
| (相互保有株式) | 愛知県安城市昭和町19－10 | 19,300 | － | 19,300 | 0.1 |
| 新日本化学工業㈱ | |||||
| 計 | － | 498,100 | － | 498,100 | 1.5 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,106 | 6,511 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 52,761 | 52,721 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,511 | 16,389 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,475 | 3,061 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 28,777 | 28,429 | |||||||||
| その他 | 5,188 | 4,856 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70 | △48 | |||||||||
| 流動資産合計 | 112,749 | 111,919 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,241 | 31,332 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,144 | 26,973 | |||||||||
| 土地 | 21,331 | 21,423 | |||||||||
| その他（純額） | 7,378 | 7,866 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 87,096 | 87,596 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 831 | 759 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,480 | 1,351 | |||||||||
| その他 | 1,451 | 1,439 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,763 | 3,550 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 47,221 | 54,106 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,654 | 1,696 | |||||||||
| その他 | 3,306 | 3,094 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △287 | △289 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 51,894 | 58,607 | |||||||||
| 固定資産合計 | 142,754 | 149,753 | |||||||||
| 資産合計 | 255,504 | 261,673 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,177 | 21,168 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,516 | 13,498 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,500 | 12,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,486 | 2,445 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,279 | 2,246 | |||||||||
| その他 | 20,402 | 16,813 | |||||||||
| 流動負債合計 | 78,362 | 75,672 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 11,000 | 11,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,966 | 7,957 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 19 | 200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,951 | 9,109 | |||||||||
| その他 | 10,584 | 11,738 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,521 | 40,005 | |||||||||
| 負債合計 | 116,884 | 115,678 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,293 | 14,293 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,256 | 5,265 | |||||||||
| 利益剰余金 | 101,219 | 105,037 | |||||||||
| 自己株式 | △1,551 | △1,475 | |||||||||
| 株主資本合計 | 119,217 | 123,121 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,592 | 17,094 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △17 | 83 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 752 | 611 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,433 | 1,397 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,761 | 19,186 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,641 | 3,686 | |||||||||
| 純資産合計 | 138,619 | 145,994 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 255,504 | 261,673 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 168,582 | 166,701 | |||||||||
| 売上原価 | 138,911 | 136,954 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,671 | 29,747 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 22,803 | ※ 23,692 | |||||||||
| 営業利益 | 6,867 | 6,054 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 408 | 480 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 890 | 585 | |||||||||
| 為替差益 | 58 | 71 | |||||||||
| その他 | 306 | 275 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,666 | 1,448 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 135 | 189 | |||||||||
| 損害賠償金 | 65 | 4 | |||||||||
| その他 | 70 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 271 | 223 | |||||||||
| 経常利益 | 8,262 | 7,278 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,629 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 319 | 75 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 911 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,949 | 987 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 227 | 101 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 17 | |||||||||
| 減損損失 | － | 19 | |||||||||
| 出資金評価損 | － | 149 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 230 | 288 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,981 | 7,978 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,972 | 2,308 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 367 | △175 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,340 | 2,132 | |||||||||
| 中間純利益 | 7,641 | 5,845 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 54 | 76 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,586 | 5,768 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 7,641 | 5,845 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △521 | 3,308 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △501 | 101 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12 | △339 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13 | △36 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 143 | 408 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △904 | 3,441 | |||||||||
| 中間包括利益 | 6,736 | 9,287 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,696 | 9,194 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 39 | 92 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,981 | 7,978 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,152 | 4,945 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | △2,401 | 118 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △911 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,735 | 243 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,551 | △624 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,412 | △1,181 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,792 | △787 | |||||||||
| その他 | △3,569 | △753 | |||||||||
| 小計 | 10,142 | 9,028 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 695 | 823 | |||||||||
| 利息の支払額 | △133 | △187 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,051 | △2,377 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 55 | 56 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,707 | 7,344 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △276 | △33 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 351 | 84 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △3 | △1,208 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △636 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,417 | △6,967 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,978 | 68 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △127 | △58 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △107 | △0 | |||||||||
| 投融資による支出 | △179 | △192 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 18 | 26 | |||||||||
| その他 | △43 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,808 | △8,918 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 3,860 | 1,982 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △43 | △9 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △158 | △87 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,673 | △1,949 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,403 | △2 | |||||||||
| その他 | △45 | △39 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,465 | △105 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △24 | △93 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,409 | △1,773 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,136 | 6,868 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 9,546 | ※1 5,095 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、東葛食品株式会社の株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
当中間連結会計期間より、連結子会社昭産開発株式会社の決算日を２月28日から３月31日に変更しております。この決算期変更により変則期間となる当中間連結会計期間の昭産開発株式会社の決算は2025年３月１日から2025年９月30日の７か月間となります。
なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△46百万円は、「子会社株式の取得による支出」△３百万円、「その他」△43百万円として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||||
| 株式会社小山製麩所 | 28 | 百万円 | 株式会社小山製麩所 | 25 | 百万円 | |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| イ 発送配達費 | 9,144 | 百万円 | 9,596 | 百万円 |
| ロ 販売諸費 | 731 | 〃 | 759 | 〃 |
| ハ 広告宣伝費 | 316 | 〃 | 362 | 〃 |
| ニ 社員給料 | 3,238 | 〃 | 3,337 | 〃 |
| ホ 賞与金 | 528 | 〃 | 494 | 〃 |
| ヘ 賞与引当金繰入額 | 1,232 | 〃 | 1,147 | 〃 |
| ト 減価償却費 | 621 | 〃 | 632 | 〃 |
| チ 退職給付費用 | 313 | 〃 | 299 | 〃 |
| リ 貸倒引当金繰入額 | △27 | 〃 | △19 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 9,551 | 百万円 | 6,511 | 百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △4 | 〃 | △1,415 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,546 | 百万円 | 5,095 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,673 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,299 | 40.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月14日付で、自己株式990,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が3,400百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月21日付で、自己株式990,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が2,621百万円、利益剰余金が342百万円、自己株式が2,964百万円減少しております。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、「資本剰余金」は5,256百万円、「利益剰余金」は98,505百万円、「自己株式」は1,549百万円となりました。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,949 | 60.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,626 | 50.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 138,693 | 27,513 | 166,206 | 2,376 | 168,582 | － | 168,582 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,913 | 1 | 1,914 | 1,556 | 3,471 | △3,471 | － |
| 計 | 140,606 | 27,514 | 168,121 | 3,932 | 172,054 | △3,471 | 168,582 |
| セグメント利益 | 6,563 | 317 | 6,881 | 737 | 7,618 | △750 | 6,867 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△750百万円には、セグメント間取引消去３百万円、全社費用△753百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 135,855 | 28,328 | 164,184 | 2,516 | 166,701 | － | 166,701 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,432 | 2 | 1,434 | 1,528 | 2,962 | △2,962 | － |
| 計 | 137,287 | 28,330 | 165,618 | 4,045 | 169,664 | △2,962 | 166,701 |
| セグメント利益 | 5,735 | 370 | 6,106 | 741 | 6,847 | △793 | 6,054 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△793百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、全社費用△792百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東葛食品株式会社
事業の内容 中華まんじゅう、中華惣菜ほかの製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」というグループ経営理念のもと、大地の恵みである穀物を余すことなく生かし、安全・安心な「食」を人々に提供しています。「中期経営計画23-25」では、基本戦略の中で「事業領域の拡大」を掲げており、その施策の一つとして冷凍食品事業の拡大を進めております。
東葛食品株式会社は、「食の創造を通し、おいしさと感動を送り続け食生活に貢献する」ことを経営理念に、主力である中華まんじゅう事業を中心に、1966年の創立以来、高い技術力と丁寧な商品づくりで、取引先からも高い評価を受けております。当社も1985年より同社に出資、当社製品の供給や技術協力などで関係性を構築してまいりました。
この度の株式追加取得により、互いの連携を強化し、経営資源や相互の強みを結集させることにより、当社グループの冷凍食品、加工食品事業の体制を一層強固なものとし、事業の更なる成長を実現してまいります。
(3) 企業結合日
2025年８月20日（株式取得日）
2025年９月１日（株式取得日）
2025年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 40.04％
企業結合日に追加取得した議決権比率 59.96％
取得後の議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 | 912百万円 |
|---|---|
| 企業結合日に追加取得した株式の対価（現金） | 1,365百万円 |
| 取得原価 | 2,277百万円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 911百万円
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
115百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
(収益認識関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客への売上高 | |||
| 報告セグメント | 食品事業 | 製粉カテゴリ | 53,648 | － | 53,648 |
| 製油カテゴリ | 47,625 | － | 47,625 | ||
| 糖質カテゴリ | 34,252 | － | 34,252 | ||
| その他食品カテゴリ(注)２ | 3,167 | － | 3,167 | ||
| 138,693 | － | 138,693 | |||
| 飼料事業 | 27,513 | － | 27,513 | ||
| 報告セグメント 計 | 166,206 | － | 166,206 | ||
| その他（注）１ | 1,552 | 823 | 2,376 | ||
| 合計 | 167,758 | 823 | 168,582 | ||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業を含んでおります。
２ 「その他食品カテゴリ」は食品事業の内、製粉カテゴリ、製油カテゴリ、糖質カテゴリに属さない食品等の販売となります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客への売上高 | |||
| 報告セグメント | 食品事業 | 製粉カテゴリ | 52,347 | － | 52,347 |
| 製油カテゴリ | 46,244 | － | 46,244 | ||
| 糖質カテゴリ | 34,003 | － | 34,003 | ||
| その他食品カテゴリ(注)２ | 3,261 | － | 3,261 | ||
| 135,855 | － | 135,855 | |||
| 飼料事業 | 28,328 | － | 28,328 | ||
| 報告セグメント 計 | 164,184 | － | 164,184 | ||
| その他（注）１ | 1,672 | 844 | 2,516 | ||
| 合計 | 165,857 | 844 | 166,701 | ||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業を含んでおります。
２ 「その他食品カテゴリ」は食品事業の内、製粉カテゴリ、製油カテゴリ、糖質カテゴリに属さない食品等の販売となります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 232円06銭 | 177円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,586 | 5,768 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 7,586 | 5,768 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,692,992 | 32,482,170 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間の配当については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
昭和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 克子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 青木 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和産業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和産業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。