2181 パーソルホールディングス株式会社 半期報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | パーソルホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | PERSOL HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 和田 孝雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （03）3375-2220（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 徳永 順二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （03）3375-2220（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 徳永 順二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 中間連結会計期間 | 第18期 中間連結会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 717,586 | 752,741 | 1,451,238 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | （百万円） | 32,015 | 35,974 | 57,156 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 21,381 | 23,976 | 35,871 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | 20,550 | 28,126 | 33,441 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 184,581 | 208,453 | 189,633 |
| 総資産額 | （百万円） | 505,981 | 562,602 | 539,746 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 9.56 | 10.93 | 16.17 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 9.50 | 10.80 | 16.04 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 36.5 | 37.1 | 35.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 19,921 | 33,593 | 68,854 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,419 | △7,573 | △29,765 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △42,894 | △11,196 | △63,878 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 76,970 | 97,989 | 82,818 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、IFRS会計基準により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．当社は、「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」及び「株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託」を導入しております。基本的１株当たり中間（当期）利益及び希薄化後１株当たり中間（当期）利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当半期報告書提出日（2025年11月11日）現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
経営成績に関する分析
当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介等幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック（APAC）地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業等を展開しております。
日本国内における人材不足が続く中、当社グループは、顧客企業の堅調な求人意欲を背景に、主力事業であるStaffing SBU及びCareer SBU（SBU：Strategic Business Unit）を中心に積極的な事業活動を展開いたしました。また、グループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めた Career SBU、BPO SBU、Technology SBUを注力領域とし、推進してまいりました。その結果、当中間連結会計期間において、為替影響により減収となったAsia Pacific SBUを除く全てのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、752,741百万円（前年同期比4.9％増）となりました。利益面では、売上総利益は堅調に増加し、グループ全体の調整後EBITDAは、44,347百万円（同3.7％増）、営業利益は、36,603百万円（同14.0％増）となりました。また、税引前中間利益は、35,974百万円（前年同期比12.4％増）親会社の所有者に帰属する中間利益は、前期第１四半期連結会計期間にAsia Pacific SBUで計上された法人税還付1,366百万円の反動があったものの、23,976百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
（注）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）＋（－）未
払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用－（＋）その他の収益（費用）－（＋）その他恒常的でない収益（損失）
（為替）
期中平均為替レート：（豪ドル）前中間連結会計期間: 101.3円、当中間連結会計期間: 94.6円
セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。
a. Staffing SBU
本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しております。
当中間連結会計期間における売上収益は、303,412百万円(前年同期比3.7％増)、調整後EBITDAは、18,227百万円（同7.4％増）、営業利益は、16,760百万円(同8.7％増）となりました。
売上収益は、主に派遣就業者数が前年同期比で2.2％、請求単価が2.1％増加したことにより、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果に加えて利益率の高い人材紹介事業の伸長も寄与し、増益となりました。
（注）当中間連結会計期間より、「Staffing」の一部事業を「その他」へ移管したことに伴い、前年同期比についても変更後の区分方法にて作成した前期の数値との比較を記載しております。
b. BPO SBU
本セグメントは、受託請負のBPO事業を主として展開しております。
当中間連結会計期間における売上収益は、69,762百万円(前年同期比27.8％増)、調整後EBITDAは、3,715百万円（同53.4％増）、営業利益は、2,440百万円（同62.7％増）となりました。
売上収益は、オーガニック成長（同8.3％増）に加え、2025年２月に取得したパーソルコミュニケーションサービス株式会社（旧富士通コミュニケーションサービス株式会社）の寄与もあり、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果により、増益となりました。
（注）オーガニック：COVID-19関連事業と2025年２月に取得したパーソルコミュニケーションサービス株式会社によって生じた売上収益を除く。
（COVID-19関連事業の売上収益）
前中間連結会計期間：952百万円、当中間連結会計期間：計上なし
（パーソルコミュニケーションサービス株式会社の売上収益）
前中間連結会計期間：計上なし、当中間連結会計期間：11,644百万円
c. Technology SBU
本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や、技術者を専門とした人材派遣事業を展開しております。
当中間連結会計期間における売上収益は、60,327百万円（前年同期比10.2％増）、調整後EBITDAは、3,361百万円（同3.6％減）、営業利益は、2,687百万円（同10.7％減）となりました。
売上収益は、IT・DXソリューション事業及びエンジニアリング事業において、継続的なエンジニア採用強化により稼働エンジニア数が増加したことや、請負事業の需要が伸長したことなどにより、増収となりました。一方で、IT・DXソリューション事業における一部のグループ内案件の遅延による影響から、調整後EBITDA及び営業利益は減益となりました。
d. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しております。
当中間連結会計期間における売上収益は、77,803百万円（前年同期比6.8％増）、調整後EBITDAは、19,945百万円（同18.7％増）、営業利益は、17,019百万円（同17.4％増）となりました。
売上収益は、顧客企業の厳選採用及び転職希望者の慎重姿勢の傾向が続く中でも、堅調な求人需要を背景に増収となりました。費用面については、前連結会計年度の下期から積極的に行っているマーケティング投資を継続しながら、人件費はじめ経費は引き続き適正なレベルでコントロールしております。その結果、調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果に加えて生産性の向上も相まって、増益となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業等を主に展開しております。アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。
当中間連結会計期間における売上収益は、236,613百万円（前年同期比0.3％減）、調整後EBITDAは、5,809百万円（同17.9％減）、営業利益は、3,889百万円（同6.1％増）となりました。
売上収益は、主に為替影響により減収となりましたが、特にファシリティマネジメント事業は引き続き好調に推移し、現地通貨では増収となりました。また、調整後EBITDAについては、前期第１四半期連結会計期間に計上した補助金と当期第１四半期連結会計期間に計上した補助金との差額による収益の押し下げや、システム刷新による費用の増加などの一時的要因に加え、為替影響により、減益となりました。一方、営業利益は、調整項目に含まれる未払有給休暇の影響により、増益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,171百万円増加し、97,989百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、33,593百万円となりました（前年同期は19,921百万円の獲得）。これは主に、税引前中間利益が35,974百万円、減価償却費及び償却費が17,352百万円となった一方、法人所得税の支払額が14,459百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、7,573百万円となりました（前年同期は7,419百万円の使用）。これは主に、無形資産の取得による支出が6,338百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11,196百万円となりました（前年同期は42,894百万円の使用）。これは主に、短期借入による収入が40,000百万円となった一方、短期借入金の返済による支出が20,000百万円、長期借入金の返済による支出が10,000百万円、配当金の支払額が11,093百万円となったことによるものであります。
（３）資産、負債及び資本の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ22,856百万円の増加となりました。流動資産は19,683百万円増加し、非流動資産は3,172百万円増加となりました。流動資産の主な増加要因は、営業債権及びその他の債権が2,458百万円減少した一方、現金及び現金同等物が15,171百万円増加したこと等であります。非流動資産の主な増加要因は、無形資産が2,082百万円、その他の金融資産が1,701百万円増加したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ3,384百万円の増加となりました。流動負債は15,510百万円増加し、非流動負債は12,125百万円減少となりました。主な要因は、社債及び借入金が流動負債で20,000百万円増加し、非流動負債が10,000百万円減少したこと等であります。
資本は前連結会計年度末に比べ19,471百万円増加となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する中間
利益23,976百万円の計上、剰余金の配当11,092百万円の支払等により利益剰余金が12,833百万円増加したことによるものであります。
| 第17期 | 第18期 中間連結会計期間 | |
|---|---|---|
| 売上収益営業利益率 | 4.0％ | 4.9％ |
| 売上収益調整後EBITDA比率 | 5.4％ | 5.9％ |
| 流動比率 | 112.7％ | 113.5％ |
| 固定比率 | 126.4％ | 116.5％ |
| 固定長期適合率 | 93.4％ | 92.2％ |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 35.1％ | 37.1％ |
| Net Debt/Equity（倍） | △0.28 | △0.28 |
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000,000 |
| 計 | 7,200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月11日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,278,437,810 | 2,278,437,810 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,278,437,810 | 2,278,437,810 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 2,278,437,810 | － | 17,479 | － | 15,979 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 324,391,600 | 14.40 |
| 篠原 欣子 | 東京都渋谷区 | 263,316,000 | 11.69 |
| 一般財団法人篠原欣子記念財団 | 東京都新宿区西新宿一丁目６番１号 | 158,000,000 | 7.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 99,160,700 | 4.40 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部 | 東京都港区港南二丁目15番１号 | 76,866,885 | 3.41 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385864 常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部 | 東京都港区港南二丁目15番１号 | 63,691,660 | 2.83 |
| CEP LUX-ORBIS SICAV 常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 54,035,600 | 2.40 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部 | 東京都港区港南二丁目15番１号 | 37,092,218 | 1.65 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 35,728,400 | 1.59 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部 | 東京都港区港南二丁目15番１号 | 35,298,710 | 1.57 |
| 計 | － | 1,147,581,773 | 50.94 |
（注）１.2025年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社（現：アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社）より、2025年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 55,683,300 | 2.44 |
| 日興アセットマネジメント株式会社（現：アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社） | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 46,546,300 | 2.04 |
| 計 | － | 102,229,600 | 4.49 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 25,466,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,252,686,600 | 22,526,866 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 284,510 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,278,437,810 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 22,526,866 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式11,198,400株（議決権111,984個）及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式10,895,900株（議決権108,959個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| パーソルホールディングス㈱ | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号 | 25,466,700 | － | 25,466,700 | 1.12 |
| 計 | － | 25,466,700 | － | 25,466,700 | 1.12 |
（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 12 | 82,818 | 97,989 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 12 | 179,794 | 177,335 | |
| 契約資産 | 25,388 | 28,342 | ||
| その他の金融資産 | 12 | 112 | 205 | |
| その他の流動資産 | 11,860 | 15,784 | ||
| 流動資産合計 | 299,974 | 319,657 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 契約資産 | 5,178 | 5,118 | ||
| 有形固定資産 | 10,714 | 10,842 | ||
| 使用権資産 | 49,078 | 47,128 | ||
| のれん | 70,065 | 71,191 | ||
| 無形資産 | 48,544 | 50,627 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 1,455 | 1,520 | ||
| その他の金融資産 | 12 | 25,776 | 27,477 | |
| 繰延税金資産 | 27,677 | 27,326 | ||
| その他の非流動資産 | 1,281 | 1,711 | ||
| 非流動資産合計 | 239,771 | 242,944 | ||
| 資産合計 | 539,746 | 562,602 |
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 12 | 99,508 | 97,461 | |
| 社債及び借入金 | 6,12 | 10,300 | 30,300 | |
| リース負債 | 16,996 | 17,445 | ||
| その他の金融負債 | 12 | 1,416 | 1,290 | |
| 未払法人所得税 | 15,939 | 15,346 | ||
| 引当金 | 1,037 | 1,089 | ||
| 契約負債 | 7,210 | 7,964 | ||
| その他の流動負債 | 113,750 | 110,772 | ||
| 流動負債合計 | 266,159 | 281,670 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 6,12 | 20,000 | 10,000 | |
| リース負債 | 29,984 | 27,837 | ||
| その他の金融負債 | 12 | 1,037 | 1,050 | |
| 引当金 | 7,177 | 7,130 | ||
| 繰延税金負債 | 4,981 | 5,183 | ||
| その他の非流動負債 | 4,023 | 3,875 | ||
| 非流動負債合計 | 67,203 | 55,077 | ||
| 負債合計 | 333,363 | 336,747 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 17,479 | 17,479 | ||
| 資本剰余金 | △7,728 | △8,965 | ||
| 利益剰余金 | 185,466 | 198,300 | ||
| 自己株式 | ７ | △13,448 | △10,426 | |
| その他の資本の構成要素 | 7,864 | 12,065 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 189,633 | 208,453 | ||
| 非支配持分 | 16,749 | 17,400 | ||
| 資本合計 | 206,382 | 225,854 | ||
| 負債及び資本合計 | 539,746 | 562,602 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 売上収益 | ９ | 717,586 | 752,741 | |
| 売上原価 | △551,823 | △578,027 | ||
| 売上総利益 | 165,762 | 174,713 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △133,327 | △140,892 | ||
| その他の収益 | 10 | 144 | 3,036 | |
| その他の費用 | △477 | △253 | ||
| 営業利益 | 32,102 | 36,603 | ||
| 金融収益 | 896 | 348 | ||
| 金融費用 | △670 | △1,144 | ||
| 持分法による投資損益 | △312 | 166 | ||
| 税引前中間利益 | 32,015 | 35,974 | ||
| 法人所得税費用 | △9,737 | △11,136 | ||
| 中間利益 | 22,277 | 24,837 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 21,381 | 23,976 | ||
| 非支配持分 | 896 | 860 | ||
| 中間利益 | 22,277 | 24,837 | ||
| １株当たり中間利益 | ||||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 11 | 9.56 | 10.93 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 11 | 9.50 | 10.80 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 中間利益 | 22,277 | 24,837 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △1,356 | 971 | ||
| 確定給付制度の再測定 | △0 | △19 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △1,356 | 952 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 634 | 3,208 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △104 | △10 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 530 | 3,197 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △826 | 4,149 | ||
| 中間包括利益 | 21,451 | 28,987 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 20,550 | 28,126 | ||
| 非支配持分 | 900 | 860 | ||
| 中間包括利益 | 21,451 | 28,987 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||||
| 2024年４月１日残高 | 17,479 | 4,751 | 165,979 | △9,584 | 7,821 | 6,002 | ||||||
| 中間利益 | － | － | 21,381 | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 526 | △1,356 | ||||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 21,381 | － | 526 | △1,356 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △20,000 | － | － | ||||||
| 自己株式の処分 | ７ | － | △3,131 | － | 3,247 | － | － | |||||
| 配当金 | ８ | － | － | △9,828 | － | － | － | |||||
| 株式報酬取引 | － | 1,395 | － | － | － | － | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △0 | － | － | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 88 | － | － | △88 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △1,737 | △9,740 | △16,752 | － | △88 | ||||||
| 2024年９月30日残高 | 17,479 | 3,013 | 177,620 | △26,337 | 8,348 | 4,558 | ||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | ||||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||||||
| 確定給付制度の再測定 | 合計 | ||||||||||
| 2024年４月１日残高 | △100 | 13,724 | 192,349 | 15,968 | 208,317 | ||||||
| 中間利益 | － | － | 21,381 | 896 | 22,277 | ||||||
| その他の包括利益 | △0 | △830 | △830 | 4 | △826 | ||||||
| 中間包括利益合計 | △0 | △830 | 20,550 | 900 | 21,451 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △20,000 | － | △20,000 | ||||||
| 自己株式の処分 | ７ | － | － | 115 | － | 115 | |||||
| 配当金 | ８ | － | － | △9,828 | △223 | △10,052 | |||||
| 株式報酬取引 | － | － | 1,395 | － | 1,395 | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | △0 | 0 | △0 | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | △88 | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △88 | △28,318 | △222 | △28,541 | ||||||
| 2024年９月30日残高 | △101 | 12,804 | 184,581 | 16,646 | 201,227 | ||||||
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||||
| 2025年４月１日残高 | 17,479 | △7,728 | 185,466 | △13,448 | 4,270 | 3,701 | ||||||
| 中間利益 | － | － | 23,976 | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 3,197 | 972 | ||||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 23,976 | － | 3,197 | 972 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △0 | － | － | ||||||
| 自己株式の処分 | ７ | － | △2,904 | － | 3,022 | － | － | |||||
| 配当金 | ８ | － | － | △11,092 | － | － | － | |||||
| 株式報酬取引 | － | 1,668 | － | － | － | － | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | △49 | － | － | 49 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △1,236 | △11,142 | 3,022 | － | 49 | ||||||
| 2025年９月30日残高 | 17,479 | △8,965 | 198,300 | △10,426 | 7,468 | 4,723 | ||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | ||||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||||||
| 確定給付制度の再測定 | 合計 | ||||||||||
| 2025年４月１日残高 | △107 | 7,864 | 189,633 | 16,749 | 206,382 | ||||||
| 中間利益 | － | － | 23,976 | 860 | 24,837 | ||||||
| その他の包括利益 | △19 | 4,150 | 4,150 | △0 | 4,149 | ||||||
| 中間包括利益合計 | △19 | 4,150 | 28,126 | 860 | 28,987 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △0 | － | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | ７ | － | － | 117 | － | 117 | |||||
| 配当金 | ８ | － | － | △11,092 | △208 | △11,301 | |||||
| 株式報酬取引 | － | － | 1,668 | － | 1,668 | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | 49 | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 49 | △9,306 | △208 | △9,515 | ||||||
| 2025年９月30日残高 | △127 | 12,065 | 208,453 | 17,400 | 225,854 | ||||||
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 32,015 | 35,974 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 15,837 | 17,352 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △1,667 | 4,776 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △4,608 | △3,326 | ||
| 契約資産の増減額（△は増加） | △2,023 | △1,685 | ||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △465 | △1,379 | ||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,047 | △2,214 | ||
| 未払賞与の増減額（△は減少） | △585 | △1,818 | ||
| 未払有給休暇の増減額（△は減少） | 2,352 | 1,765 | ||
| その他 | △5,587 | △1,286 | ||
| 小計 | 27,220 | 48,156 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 502 | 442 | ||
| 利息の支払額 | △512 | △546 | ||
| 法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） | △7,288 | △14,459 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,921 | 33,593 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,670 | △1,902 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △6,747 | △6,338 | ||
| 投資の取得による支出 | △610 | △390 | ||
| 投資の売却及び償還による収入 | 827 | 262 | ||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,010 | － | ||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 1,294 | － | ||
| 事業譲渡による収入 | － | 2,566 | ||
| その他 | 495 | △1,771 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,419 | △7,573 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入れによる収入 | 25,702 | 40,000 | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △30,388 | △20,000 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,002 | △10,000 | ||
| リース負債の返済による支出 | △9,161 | △9,884 | ||
| 社債の発行による収入 | ６ | 10,000 | － | |
| 自己株式の取得による支出 | △20,000 | △0 | ||
| 配当金の支払額 | ８ | △9,824 | △11,093 | |
| その他 | 780 | △217 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △42,894 | △11,196 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,006 | 347 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △31,399 | 15,171 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 108,369 | 82,818 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 76,970 | 97,989 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.persol-group.co.jp/）で開示しております。2025年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社グループ（当社及びその子会社）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、人材にまつわる様々なサービスを提供する総合人材サービスを事業としております。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月11日に代表取締役社長CEO和田孝雄及び執行役員CFO徳永順二によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨て表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の５つの報告セグメントにて運営しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、グループ内再編を行ったことに伴い、2025年４月１日付で「Staffing」の一部事業を「その他」へ、2025年８月１日付で「その他」の区分に計上していた一部事業を各セグメントに帰属しない「調整額」へ変更しております。
前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）＋（－）未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用－（＋）その他の収益（費用）－（＋）その他恒常的でない収益（損失））であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 | ||||||
| Staffing | BPO | Technology | Career | Asia Pacific | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部収益 | 289,347 | 51,073 | 49,329 | 71,743 | 237,359 | 698,854 | 18,730 | 717,584 | 1 | 717,586 |
| セグメント間収益 | 3,230 | 3,520 | 5,405 | 1,139 | － | 13,295 | 6,671 | 19,967 | △19,967 | － |
| 合計 | 292,578 | 54,593 | 54,735 | 72,883 | 237,359 | 712,149 | 25,402 | 737,552 | △19,965 | 717,586 |
| セグメント利益又は損失（△） | 16,976 | 2,422 | 3,486 | 16,807 | 7,076 | 46,769 | △1,586 | 45,183 | △2,408 | 42,774 |
| 減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く） | △6,410 | |||||||||
| 未払有給休暇の増減額 | △2,523 | |||||||||
| 株式報酬費用 | △1,404 | |||||||||
| その他の収益 | 144 | |||||||||
| その他の費用 | △477 | |||||||||
| 営業利益 | 32,102 | |||||||||
| 金融収益 | 896 | |||||||||
| 金融費用 | △670 | |||||||||
| 持分法による投資損益 | △312 | |||||||||
| 税引前中間利益 | 32,015 | |||||||||
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 | ||||||
| Staffing | BPO | Technology | Career | Asia Pacific | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部収益 | 299,216 | 65,909 | 54,828 | 76,516 | 236,613 | 733,084 | 19,654 | 752,739 | 1 | 752,741 |
| セグメント間収益 | 4,195 | 3,852 | 5,499 | 1,287 | － | 14,834 | 6,996 | 21,831 | △21,831 | － |
| 合計 | 303,412 | 69,762 | 60,327 | 77,803 | 236,613 | 747,919 | 26,651 | 774,570 | △21,829 | 752,741 |
| セグメント利益又は損失（△） | 18,227 | 3,715 | 3,361 | 19,945 | 5,809 | 51,060 | △1,403 | 49,656 | △5,308 | 44,347 |
| 減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く） | △7,108 | |||||||||
| 未払有給休暇の増減額 | △1,747 | |||||||||
| 株式報酬費用 | △1,670 | |||||||||
| その他の収益 | 3,036 | |||||||||
| その他の費用 | △253 | |||||||||
| 営業利益 | 36,603 | |||||||||
| 金融収益 | 348 | |||||||||
| 金融費用 | △1,144 | |||||||||
| 持分法による投資損益 | 166 | |||||||||
| 税引前中間利益 | 35,974 | |||||||||
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、人材採用・人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出に関する事業を行っております。
２．調整額は以下のとおりであります。
（セグメント利益又は損失）
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
| セグメント間取引消去 | △20,159 | △40,017 |
| 全社収益※１ | 25,948 | 44,769 |
| 全社費用※２ | △8,198 | △10,060 |
| 合計 | △2,408 | △5,308 |
※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
６．社債
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
発行した社債は以下のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 額面金額 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| パーソルホールディングス㈱ | 第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2024年７月16日 | 10,000 | 0.907 | なし | 2029年７月13日 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
社債の発行及び償還はありません。
７．資本金及びその他の資本項目
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。
１．取得した株式の種類 当社普通株式
２．取得した株式の総数 80,341,100株
３．株式の取得価額の総額 19,999百万円
４．取得期間 2024年６月３日～2024年９月６日
５．取得方法 東京証券取引所における市場買付
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年５月13日及び2024年５月17日開催の当社取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式3,023百万円を処分いたしました。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年５月13日開催の当社取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式2,801百万円を処分いたしました。
８．配当金
(1）配当金支払額
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,934 | 4.3 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日 |
（注）2024年６月18日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金105百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,208 | 5.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 |
（注）2025年６月24日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金115百万円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 10,090 | 4.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 |
（注）2024年11月11日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金105百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 12,391 | 5.5 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 |
（注）2025年11月11日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金121百万円が含まれております。
９．売上収益
顧客との契約から生じる収益を報告セグメント及び提供するサービスの種類に応じて分解した収益の内訳は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | ||||||
| Staffing | BPO | Technology | Career | Asia Pacific | 計 | |||
| 人材派遣 | 267,707 | 7,824 | 31,561 | 230 | 133,513 | 440,837 | 2,575 | 443,413 |
| リクルーティング | 4,459 | 0 | 154 | 71,317 | 4,791 | 80,723 | 4,697 | 85,421 |
| 受託請負 | 16,890 | 43,069 | 17,612 | 69 | 3,875 | 81,518 | 5,296 | 86,814 |
| メンテナンス | － | － | － | － | 93,874 | 93,874 | － | 93,874 |
| その他 | 290 | 178 | 0 | 125 | 1,305 | 1,900 | 5,951 | 7,852 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 289,347 | 51,073 | 49,329 | 71,743 | 237,359 | 698,854 | 18,521 | 717,375 |
| その他の源泉から認識した収益（注）２ | － | － | － | － | － | － | 210 | 210 |
| 外部顧客への売上高 | 289,347 | 51,073 | 49,329 | 71,743 | 237,359 | 698,854 | 18,732 | 717,586 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | ||||||
| Staffing | BPO | Technology | Career | Asia Pacific | 計 | |||
| 人材派遣 | 277,491 | 8,686 | 33,738 | 413 | 129,191 | 449,521 | 2,766 | 452,288 |
| リクルーティング | 4,753 | － | 130 | 75,892 | 4,375 | 85,151 | 5,488 | 90,640 |
| 受託請負 | 16,686 | 56,064 | 20,947 | 66 | 4,799 | 98,564 | 5,144 | 103,709 |
| メンテナンス | － | － | － | － | 97,162 | 97,162 | － | 97,162 |
| その他 | 285 | 1,159 | 11 | 143 | 1,084 | 2,684 | 6,010 | 8,694 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 299,216 | 65,909 | 54,828 | 76,516 | 236,613 | 733,084 | 19,410 | 752,495 |
| その他の源泉から認識した収益（注）２ | － | － | － | － | － | － | 245 | 245 |
| 外部顧客への売上高 | 299,216 | 65,909 | 54,828 | 76,516 | 236,613 | 733,084 | 19,656 | 752,741 |
（注）１．「その他」には、注記「５．セグメント情報」に記載のその他の事業セグメント及び調整額を含んでおります。
２．「その他の源泉から認識した収益」は、事業維持活動に必要な補助金・助成金収入であり、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
３．当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、注記「５．セグメント情報」をご参照ください。前中間連結会計期間の売上収益については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
なお、売上収益に含まれる変動対価等の金額、及び約束した対価の金額に含まれている金融要素に重要性はありません。
10．その他の収益
その他の収益のうち、主なものは、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（事業譲渡益）
連結子会社パーソルマーケティング株式会社における一部事業譲渡に伴い事業譲渡益2,691百万円を要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
11．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は、以下のとおりであります。
（中間連結会計期間）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 21,381 | 23,976 |
| 中間利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） | 21,381 | 23,976 |
| 加重平均普通株式数（千株） | 2,237,429 | 2,194,107 |
| 普通株式増加数 | ||
| 株式報酬（千株） | 13,521 | 25,868 |
| 希薄化後の加重平均普通株式数（千株） | 2,250,951 | 2,219,975 |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 9.56 | 10.93 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 9.50 | 10.80 |
12．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等については、現金及び短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しております。
その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
a．投資有価証券
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、取引事例法、類似企業比較法等の適切な評価技法を用いて評価しております。
b．デリバティブ資産
デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
負債
営業債務その他の債務及び短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しております。
社債及び長期借入金の公正価値は、元利息の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
a．デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(2）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値になっている場合には記載を省略しております。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 社債 | 10,000 | 9,749 | 10,000 | 9,696 |
| 長期借入金（注） | 20,000 | 19,878 | 10,000 | 9,929 |
| その他の金融負債 | 1,000 | 928 | 1,000 | 929 |
| 合計 | 31,000 | 30,556 | 21,000 | 20,555 |
（注）１年以内に返済予定の残高を含んでおります。
(3）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式等 | － | － | 4,120 | 4,120 |
| デリバティブ | － | 0 | － | 0 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 8,491 | － | 1,294 | 9,786 |
| 合計 | 8,491 | 0 | 5,414 | 13,907 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式等 | － | － | 3,921 | 3,921 |
| デリバティブ | － | 10 | － | 10 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 10,185 | － | 1,309 | 11,494 |
| 合計 | 10,185 | 10 | 5,230 | 15,426 |
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 |
|---|---|---|---|
| 純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産 | 類似会社の市場価格に 基づく評価モデル | PSR倍率 | 1.00倍～2.85倍 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 類似会社の市場価格に 基づく評価モデル | PER倍率 | 13.20倍 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 区分 | 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 |
|---|---|---|---|
| 純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産 | 類似会社の市場価格に 基づく評価モデル | PSR倍率 | 1.00倍～2.85倍 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 類似会社の市場価格に 基づく評価モデル | PER倍率 | 13.20倍 |
PER倍率及びPSR倍率の上昇（低下）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
その他の金融資産
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 期首残高 | 12,855 | 5,414 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 純損益（注）１ | △51 | △430 |
| その他の包括利益（注）２ | △1,919 | 152 |
| 購入 | 608 | 389 |
| 売却 | △76 | － |
| 上場によるレベル１への振替 | △776 | △281 |
| その他 | 12 | △14 |
| 期末残高 | 10,653 | 5,230 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１ | △51 | △430 |
（注）１．要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
13．後発事象
（取得による企業結合）
当社は、2025年10月１日開催の取締役会において、Gojob SASの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月１日に株式を取得しております。
(1） 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
被取得企業の名称 ：Gojob SAS（以下「Gojob社」という。）
事業の内容 ：AIドリブンの人材派遣プラットフォーム
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「雇用の創造」「人々の成長」「社会貢献」という経営理念のもと、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」の実現を目指しております。現在推進中の「グループ中期経営計画2026」では、「テクノロジードリブンの人材サービス企業」への進化を経営方針として掲げており、プロダクトとデジタル化を通じた非連続な成長の実現を目指しております。この方針の一環として、当社はこのたび、拡張性の高いプロダクトを有するGojob社を買収することを決定いたしました。
Gojob社は、最先端のAI技術を有するテックチームによって、デジタル分野において高い競争力を発揮しており、フランス政府のスタートアップ支援プログラム「French Tech」において、将来有望なスタートアップ40社「Next40」にも選定されるなど、高い技術力を有しております。また、2024年度にはフランスの人材サービス企業の中で最も高い売上成長率を記録しており、過去４年間の年平均成長率（CAGR）は約40%と、極めて高い成長実績を示しております。さらに、国・地域や職種を越えて柔軟に対応可能な高い拡張性を備えたプラットフォームを構築しており、欧州発の企業でありながら、最大市場である米国にも早期に進出するなど、拡張性の高いビジネスモデルを展開している点も大きな強みとなっております。
当社は、AI技術の進展により、従来型のビジネスモデルが変化を迫られるリスクが存在していると認識しております。こうした環境の変化を踏まえ、人材派遣・人材紹介など国内のコア事業の着実な成長に加え、国内外におけるテクノロジーを活用した新たなビジネスへの継続的な投資が不可欠であると考えております。本件は、当社が志向するデジタルモデルへの転換を加速させるものであり、デジタルプラットフォーム事業の強化を図るとともに、欧米市場への挑戦を通じて、2030年以降の飛躍的な成長を目指す重要な取り組みと位置付けております。
③ 企業結合日
2025年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Gojob SAS
⑥ 取得した議決権比率
85.2％
Gojob社は2027年3月期までに従業員を割当先とする第三者割当増資を予定しております。これらを含む当社が保有していない全ての株式に対して、将来における株主からの買取請求権（プットオプション）及び当社からの買増請求権（コールオプション）が付されており、これらの行使によって2029年３月期までにGojob社を100％子会社とすることを想定しております。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2） 取得対価及びその内訳
現金 21,293百万円
なお、現時点において、当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
２【その他】
2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・・・12,391百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・5.5円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年12月10日
(注)１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金121百万円を含めております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月11日 | ||
| パーソルホールディングス株式会社 | ||
| 取 締 役 会 御 中 | ||
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 茂 木 浩 之 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田 嶌 照 夫
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーソルホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、パーソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。