6147 株式会社ヤマザキ 半期報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第66期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ヤマザキ
【英訳名】	YAMAZAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 山﨑 好和
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中央区有玉北町489番地の23
【電話番号】	(053)434-3011（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員総務部長 今場 浩和
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市中央区有玉北町489番地の23
【電話番号】	(053)434-3011（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員総務部長 今場 浩和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 中間連結会計期間	第66期 中間連結会計期間	第65期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	1,565,487	1,266,069	3,093,870
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	53,852	△99,766	84,601
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	37,051	△118,493	57,305
中間包括利益又は包括利益	（千円）	98,852	△161,552	108,520
純資産額	（千円）	1,403,449	1,207,192	1,413,117
総資産額	（千円）	3,961,124	3,540,254	3,943,214
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	8.35	△26.70	12.91
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.4	34.1	35.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	198,476	142,711	42,050
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△91,200	△17,965	△131,125
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△125,969	△219,689	△61,639
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	604,148	290,459	388,243

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第65期中間連結会計期間及び第65期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として中間連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移する一方で、継続的な物価上昇や米国の通商政策への懸念、中東やウクライナにおける地政学リスク等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は12億６千６百万円（前年同期比19.1％減）となりました。利益面につきましては、営業損失９千万円（前年同期は営業利益５千６百万円）、経常損失９千９百万円（前年同期は経常利益５千３百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は１億１千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益３千７百万円）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　輸送用機器事業につきましては、国内における四輪自動車用量産部品の販売は増加したものの、国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における二輪車量産部品の販売が減少したことにより、売上高は６億９千８百万円（前年同期比4.0％減）となったものの、ベトナムの子会社において利益率の高い製品の販売が好調に推移したことにより、営業利益は３千３百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

　工作機械事業につきましては、専用工作機械の販売が減少し、売上高は５億７千８百万円（前年同期比32.1％減）となったことに加え、一部の案件において仕様変更に伴う追加費用等が発生したことから営業損失は１億２千４百万円（前年同期は営業利益２千５百万円）となりました。

②　財政状態

（資産）

　総資産は、35億４千万円となり、前連結会計年度末と比較して４億２百万円の減少となりました。

　流動資産は、17億９千６百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億８千６百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債権が増加したものの、仕掛品、現金及び預金が減少したこと等によるものです。

　固定資産は、17億４千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して１千６百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産が増加したものの、有形固定資産が減少したこと等によるものです。

（負債）

　流動負債は、16億６千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億１百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が減少したこと等によるものです。

　固定負債は、６億６千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して４百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が減少したものの、リース債務が増加したこと等によるものです。

（純資産）

　純資産合計は、12億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億５百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定が減少したこと等によるものです。

　自己資本比率は、前連結会計年度末の35.8％から34.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、１億４千２百万円（前年同期は１億９千８百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の減少額及び減価償却費等が税金等調整前中間純損失の計上等を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、１千７百万円（前年同期は９千１百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出等が定期預金の払戻による収入等を上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、２億１千９百万円（前年同期は１億２千５百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額及び配当金の支払額等によるものです。

　以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、２億９千万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,703,000
計	15,703,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,579,000	4,579,000	東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所 （本則市場） 札幌証券取引所 （本則市場）	単元株式数は100株であります。
計	4,579,000	4,579,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	4,579,000	－	972,195	－	13,311

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
山﨑好和	浜松市中央区	986	22.23
大同興産株式会社	浜松市中央区有玉北町489－23	685	15.44
真栄会	浜松市中央区有玉北町489－23	429	9.67
株式会社静岡銀行	静岡市葵区呉服町１丁目10	198	4.46
ヤマザキ従業員持株会	浜松市中央区有玉北町489－23	111	2.51
楽天証券株式会社	港区南青山２丁目６番21号	54	1.22
株式会社SBI証券	港区六本木１丁目６番１号	53	1.20
柳田武男	枕崎市	41	0.93
静岡キャピタル株式会社	静岡市清水区草薙北２－１	41	0.93
株式会社電興社	浜松市中央区卸本町98	40	0.90
計	－	2,640	59.50

（注）　上記の他、自己株式が141千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	141,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,432,600	44,326	－
単元未満株式	普通株式	4,700	－	－
発行済株式総数		4,579,000	－	－
総株主の議決権		－	44,326	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ヤマザキ	浜松市中央区有玉北町489－23	141,700	－	141,700	3.09
計	－	141,700	－	141,700	3.09

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	847,190	719,373
受取手形及び売掛金	675,100	577,093
電子記録債権	139,881	198,060
製品	42,529	41,188
仕掛品	318,469	116,576
原材料及び貯蔵品	120,103	107,599
その他	39,953	36,767
流動資産合計	2,183,228	1,796,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	236,633	223,246
機械装置及び運搬具（純額）	271,793	217,539
リース資産（純額）	129,173	144,833
土地	779,910	779,910
建設仮勘定	84,111	114,434
その他（純額）	17,879	15,046
有形固定資産合計	1,519,501	1,495,011
無形固定資産	25,102	19,785
投資その他の資産
投資有価証券	142,795	173,885
その他	88,855	71,179
貸倒引当金	△16,268	△16,268
投資その他の資産合計	215,382	228,796
固定資産合計	1,759,985	1,743,593
資産合計	3,943,214	3,540,254
負債の部
流動負債
買掛金	115,049	98,675
短期借入金	1,519,996	1,369,996
リース債務	11,977	16,179
未払法人税等	22,560	8,103
賞与引当金	44,630	55,792
受注損失引当金	40,176	2,794
その他	113,136	114,392
流動負債合計	1,867,528	1,665,934
固定負債
長期借入金	306,676	286,678
リース債務	122,588	134,698
退職給付に係る負債	147,471	154,656
長期未払金	21,623	20,326
資産除去債務	41,419	38,540
その他	22,789	32,227
固定負債合計	662,568	667,126
負債合計	2,530,096	2,333,061

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	972,195	972,195
資本剰余金	195,114	195,114
利益剰余金	224,194	61,328
自己株式	△85,053	△85,053
株主資本合計	1,306,450	1,143,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,214	65,740
為替換算調整勘定	62,452	△2,132
その他の包括利益累計額合計	106,666	63,608
純資産合計	1,413,117	1,207,192
負債純資産合計	3,943,214	3,540,254

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	1,565,487	1,266,069
売上原価	1,248,297	1,110,162
売上総利益	317,190	155,907
販売費及び一般管理費	※１ 260,793	※１ 246,668
営業利益又は営業損失（△）	56,396	△90,761
営業外収益
受取利息	4,593	5,351
受取配当金	1,799	2,859
その他	7,051	3,621
営業外収益合計	13,445	11,832
営業外費用
支払利息	9,951	18,029
為替差損	6,038	2,808
その他	0	－
営業外費用合計	15,989	20,838
経常利益又は経常損失（△）	53,852	△99,766
特別利益
固定資産売却益	－	149
特別利益合計	－	149
特別損失
固定資産売却損	4,770	－
固定資産除却損	－	0
事業構造改善費用	－	※２ 15,950
特別損失合計	4,770	15,950
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	49,081	△115,567
法人税、住民税及び事業税	11,785	3,051
法人税等調整額	245	△125
法人税等合計	12,030	2,926
中間純利益又は中間純損失（△）	37,051	△118,493
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	37,051	△118,493

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益又は中間純損失（△）	37,051	△118,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,494	21,526
為替換算調整勘定	74,295	△64,585
その他の包括利益合計	61,801	△43,058
中間包括利益	98,852	△161,552
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	98,852	△161,552

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	49,081	△115,567
減価償却費	71,670	58,490
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,322	12,087
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△4,647	△37,381
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	167	8,025
受取利息及び受取配当金	△6,393	△8,211
支払利息	9,951	18,029
為替差損益（△は益）	2,588	△636
固定資産売却損益（△は益）	4,770	△149
固定資産除却損	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	33,890	25,677
棚卸資産の増減額（△は増加）	△60,552	205,507
その他の資産の増減額（△は増加）	6,462	3,214
仕入債務の増減額（△は減少）	46,847	△12,768
前受金の増減額（△は減少）	44,385	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	18,317	4,466
未収消費税等の増減額（△は増加）	△4,099	630
その他	△32,143	7,124
小計	205,617	168,538
利息及び配当金の受取額	9,632	6,905
利息の支払額	△10,032	△17,972
法人税等の支払額	△7,142	△14,842
法人税等の還付額	401	83
営業活動によるキャッシュ・フロー	198,476	142,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△198,090	△104,125
定期預金の払戻による収入	182,970	110,075
有形固定資産の取得による支出	△91,348	△39,991
無形固定資産の取得による支出	△3,030	△920
有形固定資産の売却による収入	10,500	150
貸付金の回収による収入	7,800	7,800
保険積立金の解約による収入	－	8,758
その他	△2	286
投資活動によるキャッシュ・フロー	△91,200	△17,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	△150,000
長期借入金の返済による支出	△31,667	△19,998
配当金の支払額	△44,372	△44,372
リース債務の返済による支出	69	△5,319
財務活動によるキャッシュ・フロー	△125,969	△219,689
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,299	△2,840
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,393	△97,784
現金及び現金同等物の期首残高	607,542	388,243
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 604,148	※１ 290,459

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
役員報酬	29,504千円	27,872千円
給料及び手当	88,924千円	79,790千円
賞与引当金繰入額	13,344千円	12,982千円
退職給付費用	3,447千円	3,025千円

※２　事業構造改善費用

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

ベトナム連結子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.の事業内容見直しに伴う人員最適化に伴う特別退職金6,859千円及び製造設備の減損損失9,091千円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,053,600千円	719,373千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△449,452千円	△428,914千円
現金及び現金同等物	604,148千円	290,459千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	44,372	10.00	2024年３月31日	2024年６月28日	その他資本剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	44,372	10.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	輸送用機器事業	工作機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	727,174	838,312	1,565,487	－	1,565,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12,804	12,804	△12,804	－
計	727,174	851,116	1,578,291	△12,804	1,565,487
セグメント利益	29,571	25,149	54,720	1,675	56,396

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	輸送用機器事業	工作機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	698,038	568,031	1,266,069	－	1,266,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,969	9,969	△9,969	－
計	698,038	578,001	1,276,039	△9,969	1,266,069
セグメント利益又は損失（△）	33,375	△124,953	△91,577	816	△90,761

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	輸送用機器事業	工作機械事業	合計
日本	392,112	664,355	1,056,468
ベトナム	335,061	8,988	344,050
その他	－	164,969	164,969
顧客との契約から生じる収益	727,174	838,312	1,565,487
外部顧客への売上高	727,174	838,312	1,565,487

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	輸送用機器事業	工作機械事業	合計
日本	431,535	466,221	897,757
ベトナム	266,503	65,632	332,135
その他	－	36,177	36,177
顧客との契約から生じる収益	698,038	568,031	1,266,069
外部顧客への売上高	698,038	568,031	1,266,069

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	８円35銭	△26円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	37,051	△118,493
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	37,051	△118,493
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,437	4,437

（注）　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社ヤマザキ
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 浜松オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村本 大輔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本 勇人

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザキの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマザキ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。