9508 九州電力株式会社 半期報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第102期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	九州電力株式会社
【英訳名】	Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 西 山 勝
【本店の所在の場所】	福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】	092－761－3031(代表)
【事務連絡者氏名】	ビジネスソリューション統括本部業務本部連結決算グループ長 金 谷 大 介
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】	03－3281－4931(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社総括グループ長 濱 上 剛 樹
【縦覧に供する場所】	九州電力株式会社 佐賀支店(佐賀市神野東二丁目３番６号)九州電力株式会社 長崎支店(長崎市城山町３番19号)九州電力株式会社 大分支店(大分市金池町二丁目３番４号)九州電力株式会社 熊本支店(熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)九州電力株式会社 宮崎支店(宮崎市橘通西四丁目２番23号)九州電力株式会社 鹿児島支店(鹿児島市与次郎二丁目６番16号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島の各支店は金融商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第101期前中間連結会計期間	第102期当中間連結会計期間	第101期
会計期間		2024年４月１日から2024年９月30日まで	2025年４月１日から2025年９月30日まで	2024年４月１日から2025年３月31日まで
売上高(営業収益)	(百万円)	1,151,192	1,127,799	2,356,833
経常利益	(百万円)	103,276	165,322	194,669
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	74,286	123,218	128,766
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	89,127	112,049	141,990
純資産額	(百万円)	993,173	1,128,227	1,031,280
総資産額	(百万円)	5,720,469	5,873,775	5,774,025
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	150.97	254.58	260.14
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	16.8	18.7	17.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	80,104	144,272	431,880
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△180,054	△180,998	△358,869
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△62,522	48,951	△91,379
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	206,012	358,928	349,668

(注)　１　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　　いない。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社80社及び関連会社51社(2025年９月30日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。

報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。

当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費や設備投資を中心に緩やかに回復している。九州経済も、雇用・所得環境が改善し個人消費が堅調に推移する中、設備投資は高水準で推移し、緩やかに回復している。

当中間連結会計期間の業績については、小売販売電力量の減少はあったものの、燃料価格の下落に伴う燃料費調整の期ずれ影響や、託送収益の増加及び火力発電構成の差異に伴う発電単価の低下による燃料費の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ増益となった。

ア　収支

当中間連結会計期間の小売販売電力量については、域内の契約電力が減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ7.1％減の350億kＷhとなった。また、卸売販売電力量については、取引所取引の増加などにより20.3％増の148億kＷhとなった。この結果、総販売電力量は0.4％減の498億kＷhとなった。

小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力を供給することができた。

当中間連結会計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、小売販売電力量の減少などにより小売販売収入等が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前中間連結会計期間に比べ233億円減(△2.0％)の１兆1,277億円、経常収益は209億円減(△1.8％)の１兆1,454億円となった。

支出面では、国内電気事業において、燃料価格の下落などにより需給関係費用が減少したことなどから、経常費用は830億円減(△7.8％)の9,801億円となった。

以上により、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに前中間連結会計期間に比べ増益となり、経常利益は620億円増(＋60.1％)の1,653億円、親会社株主に帰属する中間純利益は489億円増(＋65.9％)の1,232億円となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

		当中間連結会計期間(2025年４月１日から  2025年９月30日まで)	対前年中間期増減率(％)
		金額(百万円)
発電・販売事業	売 上 高	930,817	△5.9
	経常利益	120,388	123.2
送配電事業	売 上 高	363,385	△1.2
	経常利益	19,234	△25.9
海外事業	売 上 高	1,723	△3.0
	経常利益	4,864	16.6
その他エネルギーサービス事業	売 上 高	154,508	7.8
	経常利益	12,976	△13.7
ＩＣＴサービス事業	売 上 高	65,927	13.6
	経常利益	4,569	87.5
都市開発事業	売 上 高	13,644	△3.3
	経常利益	2,034	△6.6

(注) １　当中間連結会計期間より、九電ネクスト株式会社の事業セグメントを「その他エネルギーサービス事業」から「発電・販売事業」に変更している。

 ２　対前年中間期増減率の数値は、セグメント変更後の区分により作成している。

［参考］国内電気事業再掲

		当中間連結会計期間(2025年４月１日から  2025年９月30日まで)	対前年中間期増減率(％)
		金額(百万円)
国内電気事業	売 上 高	998,819	△4.0
	経常利益	139,622	74.7

(注)　「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。

①　発電・販売事業

発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。

売上高は、小売販売電力量の減少などにより小売販売収入等が減少したことなどから、前中間連結会計期間に比べ588億円減(△5.9％)の9,308億円となった。

経常利益は、売上高の減少はあったものの、燃料価格の下落に伴う燃料費調整の期ずれ影響による差益の増加や需給関係費用の減少などにより、664億円増(＋123.2％)の1,203億円となった。

②　送配電事業

送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。

売上高は、需給調整市場に係る調整交付金の単価低下などにより収入が減少したことなどから、前中間連結会計期間に比べ42億円減(△1.2％)の3,633億円、経常利益は67億円減(△25.9％)の192億円となった。

③　海外事業

海外事業は、海外における発電・送配電事業等を展開している。

売上高は、前中間連結会計期間並みの17億円、経常利益は、持分法による投資利益の減少はあったが、為替差益や関係会社株式の売却益の計上などにより、前中間連結会計期間に比べ６億円増(＋16.6％)の48億円となった。

④　その他エネルギーサービス事業

その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、石炭販売、再生可能エネルギー事業等を展開している。

売上高は、ガス・ＬＮＧ販売の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ111億円増(＋7.8％)の1,545億円、経常利益は、発電所補修工事の減少や売上原価の増加などにより、20億円減(△13.7％)の129億円となった。

⑤　ＩＣＴサービス事業

ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。
　売上高は、自治体向け情報システム販売の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ78億円増(＋13.6％)の659億円、経常利益は、光ブロードバンドサービスに係る減価償却費の減少などもあり、21億円増(＋87.5％)の45億円となった。

⑥　都市開発事業

都市開発事業は、不動産開発・運営事業、官民連携事業等を展開している。

売上高は、オール電化マンション販売の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ４億円減(△3.3％)の136億円、経常利益は１億円減(△6.6％)の20億円となった。

イ　販売及び生産の状況

当社グループの事業内容は、国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、販売及び生産の状況を、国内電気事業における実績によって示している。

①　販売実績

種　　 　　　別		当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)	対前年中間期増減率(％)
		電力量(百万kＷh)
小売販売電力量		35,008	△7.1
	電灯	11,740	△1.0
	電力	23,269	△9.9
卸売販売電力量		14,782	20.3
総販売電力量		49,791	△0.4

 (注) １　百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

　　  ２　当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社、九電ネクスト株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。

　　　３　卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。

②　発受電実績

種　　 　　　別				当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)	対前年中間期増減率(％)
				電力量(百万kＷh)
発　受　電　電　力　量	発 電 電 力 量	水力発電電力量		2,968	△1.4
		火力発電電力量		11,666	△3.7
		原子力発電電力量		14,084	△0.9
		新エネルギー等発電電力量		699	△1.6
	融通・他社受電電力量			24,237	0.4
	(水力再掲)			(983)	(△7.5)
	（新エネルギー等再掲）			(11,702)	(6.6)
	揚水発電所の揚水用電力量等			△1,399	19.4
	合　　　　　計			52,254	△1.4
損失電力量等				2,463	△18.9
総販売電力量				49,791	△0.4
出水率				96.3％	－

 (注) １　百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

      ２　当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社、九電ネクスト株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。

      ３　発電電力量は、送電端の数値を記載している。

      ４　「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱などの総称である。

      ５　当中間連結会計期間の融通・他社受電電力量は、期末時点で把握している受電電力量を記載している。

      ６　揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量である。

      ７　出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1994年度から2023年度までの中間会計期間における30か年平均に対する比である。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

資産は、交付期日が到来していない調整交付金などのその他の流動資産や棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ997億円増(＋1.7％)の５兆8,737億円となった。

負債は、未払の工事代金などのその他の流動負債の減少はあったが、有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ28億円増(＋0.1％)の４兆7,455億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ623億円増(＋1.7％)の３兆7,811億円となった。

純資産は、配当金の支払による減少はあったが、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ969億円増(＋9.4％)の１兆1,282億円となった。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント向上し18.7％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、国内電気事業において、小売販売収入等の減少はあったが、法人税等の支払額や燃料代支出の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ641億円収入増(＋80.1％)の1,442億円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資による支出の減少などはあったが、設備投資による支出の増加や投融資の回収による収入の減少などもあり、前中間連結会計期間並みの1,809億円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の減少などにより、前中間連結会計期間の625億円の支出から489億円の収入に転じた。

以上により、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ92億円増加し3,589億円となった。

  (4) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の当社グループの研究開発費は2,084百万円である。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
Ｂ種優先株式	2,000
計	1,000,000,000

(注)  当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,002,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社

      定款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数

　　　は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致につい

　　　ては、会社法上要求されていない。

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	474,183,951	474,183,951	東京証券取引所(プライム市場)福岡証券取引所	単元株式数は100株である。
Ｂ種優先株式	2,000	2,000	非上場	単元株式数は１株である。(注)
計	474,185,951	474,185,951	－	－

（注）Ｂ種優先株式の内容は、以下のとおりである。

　　　　 ア　優先配当金

　　　　　(1)　Ｂ種優先配当金

当社は、剰余金の配当（Ｂ種優先中間配当金（下記(5)に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当（下記(3)に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。また、Ｂ種優先配当金の配当の基準日からＢ種優先配当金の支払いが行われる日までの間に、当社が下記イに従い残余財産の分配を行った又は下記オ若しくはカに従いＢ種優先株式を取得した場合には、当該Ｂ種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うことを要しない。

　        (2)  Ｂ種優先配当金の額

Ｂ種優先配当金の額は、１株につき年2,900,000円とする（ただし、2024年３月31日を基準日とする剰余金の配当額は1,933,333円とする。）。

　      　(3)  累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの剰余金の配当（以下に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、払込金額に対し年率2.9％（以下「Ｂ種優先配当率」という。）で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日（２月29日を含む年度は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ｂ種優先配当金」という。）については、Ｂ種優先配当金、Ｂ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う。

　        (4)  非参加条項

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＢ種優先配当金及び累積未払Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

　        (5)  Ｂ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＢ種優先配当金の額の２分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を配当する（ただし、2023年９月30日を基準日とする剰余金の配当額は483,333円とする。）。

　       イ　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額（以下「基準価額（Ｂ種優先株式）」という。）を支払う。

 （基準価額（Ｂ種優先株式）算式）

１株当たりの残余財産分配価額　＝　100,000,000円　＋　累積未払Ｂ種優先配当金　＋　前事業年度未払Ｂ種優先配当金　＋　当事業年度未払Ｂ種優先配当金額

上記算式における「累積未払Ｂ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ｂ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以下本イにおいて「前事業年度」という。）に係るＢ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＢ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＢ種優先配当金の不足額（ただし、累積未払Ｂ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払Ｂ種優先配当金額」は、100,000,000円にＢ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当（累積未払Ｂ種優先配当金及び前事業年度未払Ｂ種優先配当金を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がある場合における当該配当の累積額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日（２月29日を含む年度は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額（Ｂ種優先株式）を超えて残余財産の分配を行わない。

　     　ウ  議決権

　        (1)  議決権の有無

Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

　        (2)  種類株主総会における決議

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

　        (3)  議決権を有しないこととしている理由

普通株主の権利への影響等を考慮し、Ｂ種優先株式には株主総会（種類株主総会を含む。）において議決権を付与していない。

　       エ　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

　       オ  金銭を対価とする取得請求権

Ｂ種優先株主は、当社に対し、2023年８月２日以降いつでも、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日（Ｂ種優先株式）」という。）。当社は、この請求がなされた場合には、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日（Ｂ種優先株式）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日（Ｂ種優先株式）に、Ｂ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＢ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額（Ｂ種優先株式）算式に従って計算される。なお、本オの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額（Ｂ種優先株式）の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日（Ｂ種優先株式）」と読み替えて、基準価額（Ｂ種優先株式）を計算する。

　       カ  金銭を対価とする取得条項

当社は、2023年８月２日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日（Ｂ種優先株式）」という。）。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＢ種優先株式を決定する。

Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額（Ｂ種優先株式）算式に従って計算される。なお、本カの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額（Ｂ種優先株式）の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日（Ｂ種優先株式）」と読み替えて、基準価額（Ｂ種優先株式）を計算する。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	―	474,186	―	237,304	―	31,087

(5) 【大株主の状況】

   　2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	67,529	14.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	31,632	6.68
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	20,594	4.35
九栄会	福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号	9,943	2.10
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング	9,270	1.96
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号	8,669	1.83
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	7,818	1.65
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	7,498	1.58
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	6,662	1.41
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	6,580	1.39
計	－	176,200	37.18

(注)　九栄会は、当社の従業員持株会である。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。

　   2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数(個)	総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	675,290	14.31
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	316,326	6.70
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	205,942	4.36
九栄会	福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号	99,435	2.11
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング	92,701	1.96
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号	86,697	1.84
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	78,186	1.66
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	74,989	1.59
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	66,626	1.41
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	65,805	1.39
計	－	1,761,997	37.33

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ｂ種優先株式   2,000		2,000	－	(1)「株式の総数等」に記載のとおり
	2,000
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 299,900	普通株式	299,900	－	－
	普通株式	299,900
(相互保有株式） 普通株式 277,800	普通株式	277,800	－	－
普通株式	277,800
完全議決権株式(その他)	普通株式     472,017,300	普通株式			472,017,300	4,720,173	－
普通株式
	472,017,300
単元未満株式	普通株式     1,588,951	普通株式			1,588,951	－	１単元(100株)未満の株式
普通株式
	1,588,951
発行済株式総数	474,185,951				474,185,951	－	－
	474,185,951
総株主の議決権	－	4,720,173	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。

     ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己株式	：九州電力株式会社	57株
相互保有株式	：誠新産業株式会社	90株

     ３　「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式798,200株(議決権7,982個)が含まれている。

② 【自己株式等】

　2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
九州電力株式会社	福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号	299,900	－	299,900	0.06
(相互保有株式)
誠新産業株式会社	福岡県福岡市中央区薬院二丁目19番28号	96,800	－	96,800	0.02
株式会社キューヘン	福岡県福津市花見が浜二丁目１番１号	77,000	－	77,000	0.02
株式会社エフ・オー・デー	福岡県福岡市中央区渡辺通一丁目１番１号	54,000	－	54,000	0.01
九州冷熱株式会社	福岡県北九州市戸畑区中原46番95号	50,000	－	50,000	0.01
計	－	577,700	－	577,700	0.12

(注) １　このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)ある。なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。

     ２　「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式798,200株については、上記の自己株式等に含まれていない。

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10月30日大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じている。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの期中レビューを受けている。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	固定資産									4,868,471	4,877,743
		電気事業固定資産								3,059,149	3,049,884
			水力発電設備							267,832	268,566
			汽力発電設備							188,729	181,753
			原子力発電設備							766,728	756,649
			内燃力発電設備							29,425	28,962
			新エネルギー等発電等設備							38,506	39,314
			送電設備							679,962	684,529
			変電設備							250,820	253,340
			配電設備							677,639	680,470
			業務設備							153,721	150,514
			その他の電気事業固定資産							5,782	5,782
		その他の固定資産								400,324	386,620
		固定資産仮勘定								486,121	516,586
			建設仮勘定及び除却仮勘定							301,901	327,942
			原子力廃止関連仮勘定							27,827	25,351
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							156,392	163,292
		核燃料								245,793	250,172
			装荷核燃料							43,753	50,055
			加工中等核燃料							202,039	200,116
		投資その他の資産								677,082	674,480
			長期投資							273,764	274,360
			退職給付に係る資産							16,753	18,027
			繰延税金資産							128,179	129,318
			その他							263,947	258,277
			貸倒引当金（貸方）							△5,562	△5,503
	流動資産									905,553	996,032
		現金及び預金								362,577	375,966
		受取手形、売掛金及び契約資産								260,886	262,140
		棚卸資産								※1 89,698	※1 115,223
		その他								194,663	245,014
		貸倒引当金（貸方）								△2,273	△2,311
	資産合計									5,774,025	5,873,775

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
負債の部
	固定負債									3,666,493	3,590,968
		社債								1,493,375	1,472,725
		長期借入金								1,744,209	1,687,326
		未払廃炉拠出金								255,227	255,227
		退職給付に係る負債								57,963	56,959
		繰延税金負債								17,843	19,732
		その他								97,874	98,998
	流動負債									1,073,754	1,151,878
		1年以内に期限到来の固定負債								377,352	520,998
		短期借入金								125,370	122,970
		支払手形及び買掛金								158,552	130,389
		未払税金								37,234	64,550
		その他								375,243	312,969
	特別法上の引当金									2,497	2,701
		渇水準備引当金								2,497	2,701
	負債合計									4,742,744	4,745,547
純資産の部
	株主資本									924,818	1,033,601
		資本金								237,304	237,304
		資本剰余金								193,520	193,520
		利益剰余金								496,107	604,578
		自己株式								△2,113	△1,802
	その他の包括利益累計額									74,650	62,836
		その他有価証券評価差額金								10,884	12,331
		繰延ヘッジ損益								28,421	27,998
		為替換算調整勘定								23,995	13,214
		退職給付に係る調整累計額								11,348	9,292
	非支配株主持分									31,810	31,790
	純資産合計									1,031,280	1,128,227
負債純資産合計										5,774,025	5,873,775

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(2024年４月１日から　2024年９月30日まで)	当中間連結会計期間(2025年４月１日から　2025年９月30日まで)
営業収益										1,151,192	1,127,799
	電気事業営業収益									1,034,933	947,371
	その他事業営業収益									116,259	180,428
営業費用										※1 1,042,565	※1 958,104
	電気事業営業費用									936,119	792,916
	その他事業営業費用									106,446	165,187
営業利益										108,626	169,695
営業外収益										15,260	17,685
	受取配当金									606	1,190
	受取利息									2,308	2,214
	持分法による投資利益									8,610	5,891
	その他									3,735	8,389
営業外費用										20,610	22,059
	支払利息									14,437	16,326
	その他									6,173	5,732
中間経常収益合計										1,166,453	1,145,485
中間経常費用合計										1,063,176	980,163
経常利益										103,276	165,322
渇水準備金引当又は取崩し										393	204
	渇水準備金引当									393	204
税金等調整前中間純利益										102,883	165,118
法人税、住民税及び事業税										12,647	39,491
法人税等調整額										15,346	1,945
法人税等合計										27,993	41,437
中間純利益										74,889	123,681
非支配株主に帰属する中間純利益										603	462
親会社株主に帰属する中間純利益										74,286	123,218

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(2024年４月１日から　2024年９月30日まで)	当中間連結会計期間(2025年４月１日から　2025年９月30日まで)
中間純利益										74,889	123,681
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									503	732
	繰延ヘッジ損益									△2,509	1,617
	為替換算調整勘定									13,774	△8,318
	退職給付に係る調整額									△1,379	△2,069
	持分法適用会社に対する持分相当額									3,848	△3,594
	その他の包括利益合計									14,237	△11,631
中間包括利益										89,127	112,049
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									88,537	111,404
	非支配株主に係る中間包括利益									589	644

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(2024年４月１日から　2024年９月30日まで)	当中間連結会計期間(2025年４月１日から　2025年９月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									102,883	165,118
	減価償却費									110,473	113,468
	原子力廃止関連仮勘定償却費									2,790	2,476
	核燃料減損額									12,172	12,164
	未払廃炉拠出金の増減額（△は減少）									264,742	－
	固定資産除却損									1,835	2,155
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△2,805	△4,191
	制度変更に伴う資産除去債務の減少額									△291,011	－
	渇水準備引当金の増減額（△は減少）									393	204
	受取利息及び受取配当金									△2,914	△3,404
	支払利息									14,437	16,326
	持分法による投資損益（△は益）									△8,610	△5,891
	売上債権の増減額（△は増加）									△97,994	△221
	棚卸資産の増減額（△は増加）									5,239	△25,556
	未収入金の増減額（△は増加）									△39,731	△40,735
	仕入債務の増減額（△は減少）									52,925	△27,140
	未払又は未収消費税等の増減額									4,309	△2,054
	未払費用の増減額（△は減少）									△46,384	△46,348
	その他									42,269	2,148
	小計									125,019	158,518
	利息及び配当金の受取額									9,463	10,413
	利息の支払額									△14,077	△15,938
	法人税等の支払額									△40,301	△8,720
	営業活動によるキャッシュ・フロー									80,104	144,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△167,904	△181,324
	工事負担金等受入による収入									6,606	7,329
	投融資による支出									△36,394	△14,031
	投融資の回収による収入									12,657	10,446
	その他									4,980	△3,419
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△180,054	△180,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入									77,748	108,908
	社債の償還による支出									△150,000	△17,000
	長期借入れによる収入									56,155	70,928
	長期借入金の返済による支出									△78,308	△93,954
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,696	△2,403
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少)									50,000	－
	配当金の支払額									△15,671	△14,719
	その他									△4,144	△2,807
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△62,522	48,951
現金及び現金同等物に係る換算差額										4,272	△2,964
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△158,200	9,260
現金及び現金同等物の期首残高										364,213	349,668
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 206,012	※1 358,928

【注記事項】

(追加情報)

当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)
（電気・ガス価格激変緩和対策事業、酷暑乗り切り緊急支援及び電気・ガス料金負担軽減支援事業への参画） 当中間連結会計期間において、「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、「電気事業営業収益」に18,801百万円、「その他事業営業収益」に920百万円それぞれ計上している。 なお、前中間連結会計期間において、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、「電気事業営業収益」に38,692百万円、「その他事業営業収益」に207百万円それぞれ計上している。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
商品及び製品	8,215	百万円	9,003	百万円
仕掛品	22,818	百万円	37,560	百万円
原材料及び貯蔵品	58,664	百万円	68,658	百万円

２　 偶発債務

(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
日本原燃株式会社	77,934	百万円	74,615	百万円
従業員	28,138	百万円	26,239	百万円
アブダビ・オフショア・パワー・トランスミッション	15,344	百万円	15,280	百万円
ネクスエナジー	6,018	百万円	6,140	百万円
田原グリーンバイオマス合同会社	3,365	百万円	3,365	百万円
アルドゥール・パワー・アンド・ウォーター・カンパニー	2,423	百万円	2,413	百万円
送配電システムズ合同会社	1,601	百万円	1,543	百万円
KEYS Bunkering West Japan株式会社	1,268	百万円	1,235	百万円
サルーラ・オペレーションズ	1,083	百万円	1,079	百万円
五井ユナイテッドジェネレーション合同会社		－	613	百万円
フィッシュファームみらい合同会社	414	百万円	414	百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社	139	百万円	119	百万円
サーモケム	149	百万円	89	百万円
タウィーラ・アジア・パワー	903	百万円		－
計	138,785	百万円	133,148	百万円

(2) その他契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
インターナショナル・オフショア・パワー・トランスミッション・ホールディング	8,956	百万円	8,918	百万円
エネルソック	1,726	百万円	1,718	百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社	1,505	百万円	1,498	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	1,505	百万円	1,498	百万円
アジア・ガルフ・パワー・サービス	395	百万円	393	百万円
五井ユナイテッドジェネレーション合同会社	162	百万円	162	百万円
住友商事株式会社	37	百万円	37	百万円
株式会社福岡カルチャーベース	28	百万円	28	百万円
計	14,316	百万円	14,256	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　営業費用の内訳
　　 電気事業営業費用の内訳

区分	前中間連結会計期間(2024年４月１日から　2024年９月30日まで)				当中間連結会計期間(2025年４月１日から  2025年９月30日まで)
	電気事業営業費用		電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計		電気事業営業費用		電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計
人件費	51,931	百万円	25,223	百万円	51,802	百万円	24,409	百万円
(うち退職給付費用)	(756	百万円)	(756	百万円)	(△481	百万円)	(△481	百万円)
燃料費	179,802	百万円		－	131,367	百万円		－
修繕費	81,020	百万円	2,041	百万円	72,539	百万円	1,869	百万円
委託費	55,905	百万円	27,960	百万円	57,800	百万円	32,003	百万円
減価償却費	90,067	百万円	9,693	百万円	92,350	百万円	9,490	百万円
購入電力料	324,526	百万円		－	245,233	百万円		－
その他	164,504	百万円	27,429	百万円	153,288	百万円	29,692	百万円
小計	947,758	百万円	92,348	百万円	804,381	百万円	97,465	百万円
内部取引の消去	△11,638	百万円	――		△11,464	百万円	――
合計	936,119	百万円	――		792,916	百万円	――

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)		当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)
現金及び預金勘定	232,740	百万円	375,966	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△14,918	百万円	△3,966	百万円
担保に供している預金	△12,208	百万円	△13,271	百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する有価証券	400	百万円	200	百万円
現金及び現金同等物	206,012	百万円	358,928	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)

 １　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	11,847	25.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金
2024年６月26日定時株主総会	Ｂ種優先株式	3,866	1,933,333.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

(注) 2024年６月26日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る

　　　信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれている。

 ２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日取締役会	普通株式	11,847	25.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金
2024年10月31日取締役会	Ｂ種優先株式	2,900	1,450,000.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

(注) 2024年10月31日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託

     口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれている。

 ３　株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項なし。

Ⅱ  当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)

 １　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	11,847	25.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金
2025年６月26日定時株主総会	Ｂ種優先株式	2,900	1,450,000.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

(注) 2025年６月26日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る

　　　信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれている。

 ２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日取締役会	普通株式	11,847	25.00	2025年９月30日	2025年12月3日	利益剰余金
2025年10月31日取締役会	Ｂ種優先株式	2,900	1,450,000.00	2025年９月30日	2025年12月3日	利益剰余金

(注) 2025年10月31日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託

     口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれている。

 ３　株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										(単位：百万円)
	報告セグメント							その他(注)１	合計	調整額(注)２	中間連結損益計算書計上額(注)３
	エネルギーサービス事業				ＩＣＴサービス事業	都市開発事業	計
	国内電気事業		海外事業	その他エネルギーサービス事業
	発電・販売事業	送配電事業
売上高
顧客との契約  から生じる収益	869,836	119,114	438	58,932	42,938	4,929	1,096,190	2,036	1,098,226	－	1,098,226
その他の収益  (注)４	38,793	8,521	1,338	209	471	3,631	52,966	－	52,966	－	52,966
外部顧客への　売上高	908,629	127,635	1,777	59,142	43,409	8,561	1,149,156	2,036	1,151,192	－	1,151,192
セグメント間の　内部売上高又は　振替高	81,050	239,977	－	84,237	14,648	5,555	425,470	2,767	428,237	△428,237	－
計	989,680	367,613	1,777	143,380	58,058	14,117	1,574,626	4,803	1,579,430	△428,237	1,151,192
セグメント利益	53,942	25,968	4,173	15,044	2,437	2,179	103,747	157	103,904	△628	103,276

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。

　　 ２　セグメント利益の調整額△628百万円は、セグメント間取引消去である。

 　　３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

　　 ４　「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」の「その他の収益」において、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により受領する補助金が、それぞれ37,941百万円、751百万円、182百万円、25百万円含まれている。

Ⅱ  当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										(単位：百万円)
	報告セグメント							その他(注)１	合計	調整額(注)２	中間連結損益計算書計上額(注)３
	エネルギーサービス事業				ＩＣＴサービス事業	都市開発事業	計
	国内電気事業		海外事業	その他エネルギーサービス事業
	発電・販売事業	送配電事業
売上高
顧客との契約  から生じる収益	837,149	133,089	516	70,804	50,253	4,205	1,096,019	2,056	1,098,076	－	1,098,076
その他の収益  (注)４	20,411	3,976	1,206	93	268	3,766	29,723	－	29,723	－	29,723
外部顧客への　売上高	857,561	137,065	1,723	70,897	50,522	7,972	1,125,743	2,056	1,127,799	－	1,127,799
セグメント間の　内部売上高又は　振替高	73,255	226,319	－	83,610	15,404	5,672	404,263	2,455	406,719	△406,719	－
計	930,817	363,385	1,723	154,508	65,927	13,644	1,530,007	4,511	1,534,519	△406,719	1,127,799
セグメント利益	120,388	19,234	4,864	12,976	4,569	2,034	164,067	204	164,272	1,049	165,322

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。

　　 ２　セグメント利益の調整額1,049百万円は、セグメント間取引消去である。

 　　３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

　　 ４　「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」の「その他の収益」において、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金が、それぞれ19,255百万円、384百万円、65百万円、16百万円含まれている。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　2025年４月１日に九電みらいエナジー株式会社の小売電気事業を九電ネクスト株式会社へ承継したことに伴い、当中間連結会計期間より、九電ネクスト株式会社の事業セグメントを「その他エネルギーサービス事業」から「発電・販売事業」に変更している。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載している。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)	当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)
１株当たり中間純利益	150.97円	254.58円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	74,286	123,218
普通株主に帰属しない金額(百万円)	2,900	2,900
(うち優先配当額(百万円))	(2,900)	(2,900)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	71,386	120,318
普通株式の期中平均株式数(千株)	472,838	472,624

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載していない。

     ２　１株当たり中間純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)

         」に係る信託口が保有する当社株式(前中間連結会計期間758千株、当中間連結会計期間959千株)を「普通

         株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。

２ 【その他】

  2025年10月31日開催の取締役会において、第102期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

　   中間配当の総額　　　　普通株式　11,847百万円　Ｂ種優先株式　2,900百万円

　   １株当たり中間配当額　普通株式　　　　　25円　Ｂ種優先株式　1,450,000円

　   支払請求権の効力発生日及び支払開始日　普通株式及びＢ種優先株式　　2025年12月３日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日

九州電力株式会社

　取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社 員		公認会計士	伊 藤 次 男

指定有限責任社員業務執行社 員		公認会計士	野 澤 啓

指定有限責任社員業務執行社 員		公認会計士	宮 嵜 健

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州電力株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。