6947 株式会社図研 半期報告書－第50期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第50期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社図研
【英訳名】	ZUKEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 勝部 迅也
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 吉田 勧
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 吉田 勧
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期中間 連結会計期間	第50期中間 連結会計期間	第49期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	19,079	19,454	40,736
経常利益	（百万円）	2,484	2,958	5,936
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,627	2,095	5,226
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,593	2,190	4,834
純資産額	（百万円）	40,682	39,755	39,948
総資産額	（百万円）	63,088	63,412	63,274
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	73.16	97.37	236.99
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.3	62.7	63.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,734	2,214	4,861
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△336	△395	1,076
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,955	△2,725	△5,957
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	27,623	26,694	27,224

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当中間連結会計期間の経済環境につきましては、米国通商政策の影響が見通せないことなどから先行きの不透明感は続いているものの、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。このような中、製造業におけるDXへの取り組みは継続しており、当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましても、DXに向けたIT投資は活発な状況が続いております。

このような中にあって、当中間連結会計期間の売上高は194億５千４百万円（前年同期比 2.0％増）となり、過去最高を更新いたしました。これは、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」の売上が日本において大きく伸びたことや、データ管理システムDSシリーズが欧州を中心に堅調に推移したことなどによるものです。

利益面につきましては、将来に向けた開発投資により経費が増加したものの、売上高が伸びたことなどから、営業利益23億７千１百万円（前年同期比 2.1％増）、経常利益29億５千８百万円（前年同期比 19.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益20億９千５百万円（前年同期比 28.7％増）と、いずれも過去最高となりました。

報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

・日本

電気設計システム「CR-8000」シリーズを中心に基板設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどにより、売上高は141億９千２百万円（前年同期比 2.3％増）となりました。営業利益につきましては、人員増加に伴う費用の増加などから22億１千８百万円（前年同期比 1.3％減）となりました。

・欧州

回路設計ソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は43億８千１百万円（前年同期比 0.2％減）となりました。営業利益は研究開発費の増加などから１億２千７百万円（前年同期比 57.3％減）となりました。

・米国

ワイヤーハーネスの設計システム「E3.series」を中心に回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は14億３千４百万円（前年同期比 5.8％増）となりました。営業損益は売上高の増加などから営業損失３億４千４百万円（前年同期 営業損失６億円）となり、前年同期と比べて改善しました。

・アジア

東南アジア地域で基板設計ソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は11億８百万円（前年同期比 2.5％減）となりました。営業利益につきましては、売上高の減少などから３億３千５百万円（前年同期比 0.1％減）となりました。

②財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より１億３千８百万円増加して634億１千２百万円となりました。

流動資産は受取手形及び売掛金が16億５千２百万円、現金及び預金が５億３千５百万円減少し、前払費用が
11億３千万円、商品及び製品が３億７千８百万円、仕掛品が３億１千６百万円増加したことなどから、１億４千１百万円減少いたしました。固定資産は投資その他の資産が３億７千４百万円増加したことなどから、２億７千９百万円増加いたしました。

負債の合計は、前連結会計年度末より３億３千１百万円増加して236億５千７百万円となりました。流動負債は前受金が20億８千１百万円増加し、未払法人税等が８億１千４百万円、その他が未払金の減少などにより６億１千５百万円減少したことなどから、３億５千３百万円増加いたしました。固定負債はその他に含まれるリース債務の減少などにより、２千２百万円減少いたしました。

純資産は、前連結会計年度末より１億９千３百万円減少して397億５千５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を20億９千５百万円計上した一方で、自己株式を16億１千４百万円取得したことや、配当金10億８千３百万円の支払いをしたことの差引であります。この結果、自己資本比率は62.7％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億３千万円減少し、266億９千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、22億１千４百万円（前年同期比 ５億２千万円減）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上29億５千７百万円（前年同期比 ４億７千１百万円増）や前受金の増加
19億６千９百万円（前年同期比 13億７千７百万円増）などの収入要因と、前払費用の増加11億１千７百万円（前年同期比 ７億９千４百万円増）や法人税等の支払額15億１千５百万円（前年同期比 ７億８千２百万円増）などの支出要因との差引合計によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億９千５百万円（前年同期比 ５千８百万円増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出３億９千９百万円（前年同期比 １億１千３百万円増）などの支出要因と、定期預金の減少額６百万円（前年同期 定期預金の増加額５千１百万円）などの収入要因との差引合計によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、27億２千５百万円（前年同期比 ７億７千万円増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出16億１千４百万円（前年同期比 16億１千３百万円増）、配当金の支払額10億
８千３百万円（前年同期比 ４億１千５百万円増）の支出要因と前中間連結会計期間中に実施した連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出12億４千８百万円などとの差引合計によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は25億９千８百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より
５億３千万円減少して266億９千４百万円となりましたが、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は245.0％、自己資本比率は62.7％であり、健全な財務状態であると認識しております。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。

(8) 今後の見通し

今後の経済環境につきましては、米国通商政策の影響が見通せないことなどから先行き不透明な状況が続いていくものと思われます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,525,700
計	86,525,700

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,249,804	22,249,804	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	22,249,804	22,249,804	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	22,249	－	10,117	－	8,657

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
金子真人ホールディングス株式会社	東京都大田区田園調布３丁目23－３	2,840	13.29
金子　真人	東京都大田区	2,226	10.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	2,223	10.40
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	964	4.51
JP MORGAN CHASE BANK 385839 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 　決済営業部）	25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 　品川インターシティＡ棟）	807	3.77
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	723	3.38
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 　決済事業部）	702	3.28
和田　扶佐夫	神奈川県横浜市青葉区	660	3.08
金子　みね子	東京都大田区	580	2.71
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 　決済営業部）	ONE CONGRESS STREET，SUITE 1， BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 　品川インターシティＡ棟）	573	2.68
計	－	12,301	57.57

（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式884千株があります。

２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱	2,223千株
㈱日本カストディ銀行	964千株

３．アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーから2025年10月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2025年９月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（千株）	株券等保有 割合（％）
アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー	アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875E	1,803	8.11

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	884,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,342,500	213,425	－
単元未満株式	普通株式	22,404	－	－
発行済株式総数		22,249,804	－	－
総株主の議決権		－	213,425	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　図研	横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号	884,900	－	884,900	3.98
計	－	884,900	－	884,900	3.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,218,445	27,682,551
受取手形及び売掛金	7,235,146	5,582,843
有価証券	6,700,000	6,700,000
商品及び製品	449,028	827,424
仕掛品	122,029	438,769
原材料及び貯蔵品	3,511	711
前払費用	5,420,640	6,551,192
その他	378,421	618,741
貸倒引当金	△31,261	△47,419
流動資産合計	48,495,961	48,354,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,488,840	2,430,056
土地	3,009,821	3,009,821
その他（純額）	643,108	672,320
有形固定資産合計	6,141,770	6,112,198
無形固定資産
のれん	54,821	29,506
その他	765,712	725,730
無形固定資産合計	820,533	755,236
投資その他の資産	※ 7,815,994	※ 8,190,333
固定資産合計	14,778,298	15,057,768
資産合計	63,274,260	63,412,584

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	827,019	606,725
未払法人税等	1,544,513	730,101
前受金	12,772,768	14,854,272
賞与引当金	1,233,470	1,200,250
その他の引当金	117,357	73,414
その他	2,884,319	2,268,463
流動負債合計	19,379,447	19,733,227
固定負債
退職給付に係る負債	3,690,937	3,689,038
その他	255,306	235,181
固定負債合計	3,946,244	3,924,220
負債合計	23,325,692	23,657,447
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金	7,625,112	7,625,112
利益剰余金	22,249,184	23,582,843
自己株式	△2,501,631	△4,115,929
株主資本合計	37,489,730	37,209,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,766,657	1,600,976
為替換算調整勘定	739,710	986,838
退職給付に係る調整累計額	△47,530	△41,768
その他の包括利益累計額合計	2,458,837	2,546,045
純資産合計	39,948,567	39,755,136
負債純資産合計	63,274,260	63,412,584

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	19,079,661	19,454,136
売上原価	5,729,682	5,871,969
売上総利益	13,349,979	13,582,166
販売費及び一般管理費	※ 11,027,299	※ 11,210,970
営業利益	2,322,679	2,371,196
営業外収益
受取利息	50,658	47,007
受取配当金	23,966	27,198
持分法による投資利益	233,154	460,747
助成金収入	24,842	36,295
その他	38,941	29,502
営業外収益合計	371,563	600,752
営業外費用
支払利息	1,763	1,385
為替差損	69,154	9,125
自己株式取得費用	－	3,226
支払手数料	138,881	－
その他	299	43
営業外費用合計	210,099	13,781
経常利益	2,484,142	2,958,166
特別利益
固定資産売却益	2,137	11
特別利益合計	2,137	11
特別損失
固定資産処分損	273	304
特別損失合計	273	304
税金等調整前中間純利益	2,486,007	2,957,873
法人税、住民税及び事業税	776,000	727,210
法人税等調整額	60,497	135,208
法人税等合計	836,497	862,419
中間純利益	1,649,509	2,095,454
非支配株主に帰属する中間純利益	21,736	－
親会社株主に帰属する中間純利益	1,627,773	2,095,454

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,649,509	2,095,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37,756	△124,158
為替換算調整勘定	△102,193	251,365
退職給付に係る調整額	3,200	5,762
持分法適用会社に対する持分相当額	5,684	△38,122
その他の包括利益合計	△55,551	94,846
中間包括利益	1,593,958	2,190,301
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,572,221	2,190,301
非支配株主に係る中間包括利益	21,736	－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,486,007	2,957,873
減価償却費	424,522	423,075
のれん償却額	28,065	28,422
持分法による投資損益（△は益）	△233,154	△460,747
売上債権の増減額（△は増加）	1,743,540	1,717,167
棚卸資産の増減額（△は増加）	△361,929	△690,560
仕入債務の増減額（△は減少）	△592,421	△581,611
未払消費税等の増減額（△は減少）	△205,596	△168,084
前受金の増減額（△は減少）	592,123	1,969,576
前払費用の増減額（△は増加）	△322,968	△1,117,180
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19,522	△19,969
その他	△271,330	△548,058
小計	3,267,336	3,509,903
利息及び配当金の受取額	202,085	221,509
利息の支払額	△1,763	△1,385
法人税等の支払額	△732,718	△1,515,468
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,734,939	2,214,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△51,336	6,141
有形固定資産の取得による支出	△124,851	△252,055
無形固定資産の取得による支出	△161,727	△147,933
その他	1,041	△1,577
投資活動によるキャッシュ・フロー	△336,874	△395,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,248,864	－
自己株式の取得による支出	△629	△1,614,298
配当金の支払額	△667,493	△1,083,325
その他	△38,230	△27,660
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,955,218	△2,725,284
現金及び現金同等物に係る換算差額	△114,947	376,135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	327,899	△530,016
現金及び現金同等物の期首残高	27,295,903	27,224,029
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 27,623,802	※ 26,694,013

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資その他の資産	20,489千円	20,489千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	3,815,517千円	3,817,979千円
貸倒引当金繰入額	6,007千円	13,622千円
賞与引当金繰入額	695,811千円	686,809千円
役員賞与引当金繰入額	60,000千円	70,000千円
退職給付費用	163,454千円	190,980千円
研究開発費	2,565,620千円	2,598,581千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	28,759,251千円	27,682,551千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,135,449千円	△988,538千円
現金及び現金同等物	27,623,802千円	26,694,013千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	667,493	30	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	1,112,481	50	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,083,325	50	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	1,068,241	50	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
ソリューション	7,263,780	2,191,526	778,557	499,263	10,733,127	－	10,733,127
クライアントサービス	5,732,936	1,518,799	518,892	575,905	8,346,534	－	8,346,534
外部顧客への売上高	12,996,716	3,710,325	1,297,449	1,075,169	19,079,661	－	19,079,661
セグメント間の内部売上高又は振替高	880,533	678,879	58,373	61,964	1,679,751	△1,679,751	－
計	13,877,250	4,389,205	1,355,823	1,137,134	20,759,413	△1,679,751	19,079,661
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,248,308	297,923	△600,883	336,168	2,281,517	41,162	2,322,679

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去41,162千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
ソリューション	7,098,759	2,137,810	876,629	459,655	10,572,854	－	10,572,854
クライアントサービス	6,243,667	1,551,467	489,140	597,006	8,881,281	－	8,881,281
外部顧客への売上高	13,342,427	3,689,277	1,365,769	1,056,661	19,454,136	－	19,454,136
セグメント間の内部売上高又は振替高	850,311	692,599	68,353	52,183	1,663,447	△1,663,447	－
計	14,192,738	4,381,876	1,434,123	1,108,845	21,117,583	△1,663,447	19,454,136
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,218,138	127,256	△344,832	335,796	2,336,359	34,836	2,371,196

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去34,836千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	73円16銭	97円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	1,627,773	2,095,454
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,627,773	2,095,454
普通株式の期中平均株式数（株）	22,249,669	21,520,172

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類

当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数

750,000株（上限）　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.46%）

(3)株式の取得価額の総額

3,000,000千円（上限）

(4)取得期間

2025年５月13日～2026年３月31日

(5)取得方法

東京証券取引所における市場買付

３．取得結果

(1)2025年10月１日から2025年10月31日（約定ベース）に取得した自己株式

当社普通株式79,900株（取得価額383,434千円）

(2)上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2025年10月31日現在）

当社普通株式381,400株（取得価額1,996,830千円）

（追加情報）

（持分法の適用に関する事項）

ビジネスエンジニアリング株式会社の持分法の適用に際しては、同社子会社に対する投資に持分法を適用した場合に認識する利益剰余金が連結財務諸表に重要な影響を与えることとなったため、当中間連結会計期間よりビジネスエンジニアリング株式会社の損益に加え同社子会社の損益を含めて計算しております。また、同社子会社の期首剰余金に対する影響額については、利益剰余金に直接含めており、この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が321,529千円増加しております。

２【その他】

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,068,241千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
株式会社 図研
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙木 修

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寺出 俊也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社図研の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社図研及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。