6104 芝浦機械株式会社 半期報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第103期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 【会社名】 | 芝浦機械株式会社 |
| 【英訳名】 | SHIBAURA MACHINE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 坂元 繁友 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3509)0204 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 井上 照彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3509)0204 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 井上 照彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期中間連結会計期間 | 第103期中間連結会計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2024年4月1日至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日至 2025年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 86,823 | 67,640 | 168,191 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,003 | 2,439 | 14,085 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 8,598 | 1,759 | 12,597 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,849 | 2,699 | 10,735 |
| 純資産額 | (百万円) | 113,939 | 118,671 | 117,171 |
| 総資産額 | (百万円) | 222,016 | 187,425 | 199,607 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 359.41 | 74.45 | 529.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.3 | 63.3 | 58.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,088 | 7,584 | 8,331 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,609 | △2,199 | 910 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,240 | △1,803 | △6,532 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 57,619 | 58,584 | 54,341 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国トランプ政権の関税政策による経済全体の下押し懸念、中国では景気刺激策の効果が一部でみられるものの内需が減速するなど景気低迷の長期化、ウクライナ情勢や中東情勢の懸念継続など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経済環境は、自動車市場の停滞、米国の相互関税は主要国間で合意となったものの追加関税等不確定な要素もあり設備投資の様子見が継続、中国経済の低迷長期化の影響など厳しい状況で推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「中計2026」（2025年3月期～2027年3月期）で掲げている事業ポートフォリオの組み替え、顧客の生産性向上に寄与するシステムエンジニアリング装置販売・直販への軸足シフト、事業ポートフォリオ組み替えにリンクした人材戦略、ESG経営の推進等の基本方針に基づき、脱炭素社会、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した商品の開発と提供、DX戦略の推進などの諸施策を遂行しております。
当中間連結会計期間の前年同期比における受注高は押出成形機が減少しましたが、射出成形機、ダイカストマシン、工作機械が増加し、492億2千4百万円(前年同期比0.3％増、海外比率58.4％)となりました。売上高は射出成形機及び工作機械が増加しましたが、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の減少により、676億4千万円(前年同期比22.1％減、海外比率74.5％)となりました。損益については、規模減少による減益などにより、営業利益は20億3千7百万円(前年同期比75.8％減)、経常利益は24億3千9百万円(前年同期比69.5％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は17億5千9百万円(前年同期比79.5％減)となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ121億8千2百万円減少し、1,874億2千5百万円となりました。減少の主な内訳は、商品及び製品が143億8千9百万円減少したこと等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ136億8千2百万円減少し、687億5千3百万円となりました。減少の主な内訳は、契約負債が149億5千5百万円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億円増加し、1,186億7千1百万円となりました。増加の主な内訳は、その他有価証券評価差額金が8億5千5百万円、利益剰余金が4億7千7百万円増加したこと等によります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は63.3％となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 成形機事業［射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など］
射出成形機においては、販売は北米及び東南アジアにおける自動車向け、容器向け等が増加いたしました。受注は自動車市場の停滞や設備投資の様子見継続の影響もありましたが、北米、東南アジア、欧州で増加いたしました。
ダイカストマシンにおいては、自動車向けが、販売は韓国、北米、東南アジアで増加、受注は韓国、北米、インドで増加いたしました。
押出成形機においては、販売は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が減少いたしました。受注は国内における光学向け等が減少いたしました。
この結果、成形機事業全体の受注高は314億7千5百万円(前年同期比8.0％減、海外比率67.4％)、売上高は512億4千6百万円(前年同期比29.4％減、海外比率85.3％)、営業利益は14億5百万円(前年同期比84.1％減)となりました。
② 工作機械事業［工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機など］
工作機械においては、販売は中国で減少したものの、国内における産業機械向け、インドにおけるエネルギー向け、北米における航空宇宙向けが増加いたしました。受注は中国及び北米におけるエネルギー向けが増加いたしました。
超精密加工機においては、販売は国内及び中国における大型サーバー関連等の光通信向け、国内における半導体向けで増加いたしました。受注は中国における車載レンズ向けが増加いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は133億5千5百万円(前年同期比25.9％増、海外比率55.0％)、売上高は119億1千8百万円(前年同期比26.6％増、海外比率54.4％)、営業利益は8億6千9百万円(前年同期比46.1倍)となりました。
③ 制御機械事業［産業用ロボット、電子制御装置など］
制御機械においては、販売と受注は国内における電子制御装置が減少いたしました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は33億7千3百万円(前年同期比7.8％減、海外比率5.1％)、売上高は33億5千6百万円(前年同期比20.0％減、海外比率6.5％)、営業損失は1億9千3百万円(前年同期は営業利益4千2百万円)となりました。
④ その他の事業
その他の事業全体の受注高は10億1千9百万円(前年同期比68.2％増、海外比率0.7％)、売上高は11億1千8百万円(前年同期比64.7％増、海外比率0.8％)、営業損失は4千3百万円(前年同期は営業損失4億5千4百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前中間連結会計期間末に比べ9億6千4百万円増加し、585億8千4百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、75億8千4百万円の増加になりました（前中間連結会計期間は80億8千8百万円の増加）。これは主として、契約負債の減少による支出149億8千7百万円があったものの、棚卸資産の減少による収入116億2千4百万円、仕入債務の増加による収入29億7千5百万円、売上債権の減少による収入43億9千8百万円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、21億9千9百万円の減少になりました（前中間連結会計期間は26億9百万円の増加）。これは主として、有形固定資産の取得による支出14億6千2百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、18億3百万円の減少になりました（前中間連結会計期間は42億4千万円の減少）。これは主として、配当金の支払額16億5千4百万円等があったことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億5千7百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
（株式取得に関する契約）
当社は、2025年9月26日開催の取締役会において、LWB Steinl GmbH（以下「LWB社」という。）を子会社化することに向け、株主との間で基本合意書を締結することを決議いたしました。また、2025年10月6日付でLWB社の発行済株式総数の80％を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,820,406 | 24,820,406 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,820,406 | 24,820,406 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年7月10日(注) | － | 24,820,406 | － | 12,484 | 1 | 11,539 |
(注) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 3,976 | 16.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8－12 | 1,187 | 5.02 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 | 1,126 | 4.76 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地 | 596 | 2.52 |
| 芝浦機械従業員持株会 | 東京都千代田区内幸町2丁目2－2 | 550 | 2.33 |
| 芝浦機械取引先持株会 | 東京都千代田区内幸町2丁目2－2 | 475 | 2.01 |
| THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店 カストディ業務部長) | 2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 471 | 1.99 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) | 429 | 1.81 |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA(東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 424 | 1.80 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号) | 416 | 1.76 |
| 計 | ― | 9,654 | 40.83 |
(注) １．上記のほか、自己株式が1,173千株あります。
２．2025年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Oasis Management Company Ltd.が2025年8月19日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.） | ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド | 1,297 | 5.23 |
３．2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2025年9月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 137 | 0.55 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 767 | 3.09 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 373 | 1.51 |
| 計 | － | 1,277 | 5.15 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,173,300 | 普通株式 | 1,173,300 | － | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 1,173,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,601,200 | 普通株式 | 23,601,200 | 236,012 | 同上 |
| 普通株式 | 23,601,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 45,906 | 普通株式 | 45,906 | － | 1単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 45,906 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,820,406 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 236,012 | － |
② 【自己株式等】
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 芝浦機械株式会社 | 東京都千代田区内幸町2丁目2番2号 | 1,173,300 | － | 1,173,300 | 4.7 |
| 計 | － | 1,173,300 | － | 1,173,300 | 4.7 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間(2025年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,388 | 41,684 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 27,381 | 23,068 | |||||||||
| 有価証券 | 18,000 | 17,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 35,790 | 21,400 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,461 | 29,423 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40 | 38 | |||||||||
| その他 | 7,160 | 4,887 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △42 | |||||||||
| 流動資産合計 | 151,150 | 137,461 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 49,309 | 49,534 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △28,091 | △28,902 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,218 | 20,632 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 26,230 | 26,770 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △21,930 | △22,434 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,300 | 4,336 | |||||||||
| 土地 | 6,741 | 6,739 | |||||||||
| リース資産 | 1,568 | 1,631 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △862 | △929 | |||||||||
| リース資産（純額） | 706 | 702 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 221 | 401 | |||||||||
| その他 | 7,202 | 7,432 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,416 | △6,597 | |||||||||
| その他（純額） | 785 | 835 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,973 | 33,646 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 378 | 351 | |||||||||
| その他 | 771 | 703 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,150 | 1,054 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,754 | 12,884 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2 | 2 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 557 | 597 | |||||||||
| その他 | 1,528 | 2,323 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △510 | △545 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,332 | 15,263 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,457 | 49,964 | |||||||||
| 資産合計 | 199,607 | 187,425 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間(2025年9月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,003 | 17,853 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,135 | 10,137 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,895 | 833 | |||||||||
| 未払費用 | 2,101 | 2,196 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,382 | 2,492 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 727 | 724 | |||||||||
| 契約負債 | 36,353 | 21,398 | |||||||||
| その他 | 1,872 | 1,854 | |||||||||
| 流動負債合計 | 71,472 | 57,490 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 3,194 | 3,412 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 26 | 24 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,826 | 6,884 | |||||||||
| 資産除去債務 | 413 | 455 | |||||||||
| その他 | 503 | 486 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,964 | 11,263 | |||||||||
| 負債合計 | 82,436 | 68,753 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,484 | 12,484 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,538 | 11,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 82,222 | 82,699 | |||||||||
| 自己株式 | △3,631 | △3,582 | |||||||||
| 株主資本合計 | 102,613 | 103,141 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,448 | 7,304 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,596 | 6,737 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,512 | 1,488 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,557 | 15,530 | |||||||||
| 純資産合計 | 117,171 | 118,671 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 199,607 | 187,425 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 86,823 | 67,640 | |||||||||
| 売上原価 | 58,233 | 47,232 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,590 | 20,407 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 20,155 | ※１ 18,370 | |||||||||
| 営業利益 | 8,434 | 2,037 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 98 | 171 | |||||||||
| 受取配当金 | 351 | 303 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 21 | 21 | |||||||||
| その他 | 96 | 231 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 568 | 729 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 112 | 45 | |||||||||
| 為替差損 | 460 | 119 | |||||||||
| 操業停止費用 | ※２ 208 | - | |||||||||
| その他 | 217 | 161 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 999 | 326 | |||||||||
| 経常利益 | 8,003 | 2,439 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,043 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 118 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 7 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,051 | 118 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 31 | 21 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 6 | - | |||||||||
| 特別退職金 | 155 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 199 | 21 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,854 | 2,536 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,496 | 882 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △240 | △105 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,256 | 776 | |||||||||
| 中間純利益 | 8,598 | 1,759 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,598 | 1,759 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 8,598 | 1,759 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,150 | 855 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △668 | 112 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 70 | △29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,748 | 939 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,849 | 2,699 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,849 | 2,699 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,854 | 2,536 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,283 | 1,580 | |||||||||
| 特別退職金 | 155 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 27 | 27 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | △118 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 52 | 109 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △90 | △2 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △6 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 26 | △303 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △449 | △475 | |||||||||
| 支払利息 | 112 | 45 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △1 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 6 | - | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | △4,012 | 21 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,694 | 4,398 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 18,357 | 11,624 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,342 | 2,975 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △20,038 | △14,987 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △962 | 100 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △102 | △102 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △612 | 135 | |||||||||
| その他 | 9,700 | 2,329 | |||||||||
| 小計 | 11,640 | 9,897 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 454 | 430 | |||||||||
| 利息の支払額 | △46 | △43 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,804 | △2,700 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △155 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,088 | 7,584 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,471 | △1,462 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,285 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △61 | △106 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 14 | - | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | - | △571 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 5 | 0 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | ※２ 1 | |||||||||
| 信託預金の増減額（△は増加） | △175 | △117 | |||||||||
| その他 | 13 | 56 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,609 | △2,199 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △409 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,000 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,691 | △1,654 | |||||||||
| その他 | △139 | △149 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,240 | △1,803 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △427 | 278 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,030 | 3,859 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 51,588 | 54,341 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 382 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 57,619 | ※１ 58,584 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ファンクショナル・フルイッド及び重要性が増した
PT. SHIBAURA MACHINE INDONESIA、SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めておりま
す。
(中間連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間(2025年9月30日) | |||
| Wells Fargo Equipment Finance | 426 | 百万円 | 626 | 百万円 |
| TM Acceptance Corp. | 94 | 43 | ||
| Huntington National Bank | 28 | － | ||
| 計 | 548 | 670 | ||
２．コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間(2025年9月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 10,000 | 10,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) | |||
| 販売手数料 | 1,407 | 百万円 | 1,167 | 百万円 |
| 荷造運賃諸掛費 | 4,645 | 2,712 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 195 | △7 | ||
| 従業員給与手当等 | 7,140 | 7,465 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 143 | 66 | ||
| 退職給付費用 | 273 | 250 | ||
| 減価償却費 | 446 | 762 | ||
| 賃借料 | 573 | 598 | ||
| 旅費交通費 | 656 | 576 | ||
| 研究開発費 | 751 | 621 | ||
| 外注費 | 400 | 483 | ||
※２ 操業停止費用
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社において鋳物設備が一部損傷したことによる操業停止期間に関わる固定費相当額等であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 41,727 | 百万円 | 41,684 | 百万円 |
| 有価証券 | 16,000 | 17,000 | ||
| 信託預金 | △108 | △100 | ||
| 現金及び現金同等物 | 57,619 | 58,584 | ||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
株式の取得により新たに株式会社ファンクショナル・フルイッドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 609 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 399 | 〃 |
| 流動負債 | △39 | 〃 |
| 固定負債 | △321 | 〃 |
| 負ののれん発生益 | △118 | 〃 |
| 株式の取得価額 | 528 | 〃 |
| 取得価額に含まれる未払額 | △105 | |
| 現金及び現金同等物 | △425 | 〃 |
| 差引：取得のための収入 | △1 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月13日取締役会 | 普通株式 | 1,691 | 70.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月3日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 1,654 | 70.00 | 2024年9月30日 | 2024年12月3日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月12日取締役会 | 普通株式 | 1,654 | 70.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月9日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日取締役会 | 普通株式 | 1,655 | 70.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月2日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 成形機 | 工作機械 | 制御機械 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,536 | 9,411 | 4,196 | 86,144 | 678 | 86,823 | － | 86,823 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 939 | 939 | 188 | 1,128 | (1,128) | － |
| 計 | 72,536 | 9,411 | 5,135 | 87,084 | 867 | 87,951 | (1,128) | 86,823 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 8,866 | 18 | 42 | 8,927 | △454 | 8,473 | △39 | 8,434 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 成形機 | 工作機械 | 制御機械 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,246 | 11,918 | 3,356 | 66,521 | 1,118 | 67,640 | － | 67,640 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 119 | 858 | 978 | 194 | 1,172 | (1,172) | － |
| 計 | 51,246 | 12,037 | 4,215 | 67,499 | 1,313 | 68,812 | (1,172) | 67,640 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 1,405 | 869 | △193 | 2,081 | △43 | 2,038 | △1 | 2,037 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間において、株式会社ファンクショナル・フルイッドの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「成形機」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれ
ん発生益の計上額は118百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には
含まれておりません。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年3月18日付で株式会社ファンクショナル・フルイッドの全株式を取得し、子会社化することについて決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2025年5月1日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ファンクショナル・フルイッド
事業の内容
二次冷却システムの製造・販売・設置、冷却水防錆媒体・防錆薬品・加湿剤の製造・販売、操業環境及び機械加工最適化のための各種機器の製造・販売、冷却水システム・熱交換システム及び操業周辺環境についてのテクニカルコンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ファンクショナル・フルイッドは、独自の金型冷却装置を持ち、生産現場における効率の良い熱移動による品質・生産性の向上に貢献しており、長年にわたる実績とノウハウを保有しております。これら技術・商品を当社グループに取り込むことで、連続安定成形を望む顧客への提案力を強化し、当社の射出成形機やダイカストマシンなどの製品群と組み合わせることで、生産性の向上のみならず、適正な水量・水温による効率的な冷却により消費電力を抑制し、省エネとCO2排出量の削減にも寄与することから、グローバルな販売の拡大及び SDGs への貢献につなげていくことが可能になると判断し、本株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2025年5月1日（株式取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得したことによります。
２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年5月1日から2025年9月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 528百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 528百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 9百万円
５．負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
118百万円
(2)発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 609 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 399 | 〃 |
| 資産合計 | 1,008 | 〃 |
| 流動負債 | 39 | 〃 |
| 固定負債 | 321 | 〃 |
| 負債合計 | 360 | 〃 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 成形機 | 工作機械 | 制御機械 | 計 | |||
| 日本 | 7,739 | 4,490 | 3,870 | 16,100 | 627 | 16,727 |
| 米国 | 4,161 | 1,359 | 18 | 5,540 | － | 5,540 |
| 中国 | 49,403 | 2,010 | 113 | 51,527 | － | 51,527 |
| その他アジア | 9,397 | 1,044 | 168 | 10,611 | 0 | 10,611 |
| その他地域 | 1,834 | 506 | 25 | 2,365 | 2 | 2,368 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 72,536 | 9,411 | 4,196 | 86,144 | 630 | 86,775 |
| その他の源泉から生じる収益(注)２ | － | － | － | － | 48 | 48 |
| 外部顧客への売上高 | 72,536 | 9,411 | 4,196 | 86,144 | 678 | 86,823 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
２．その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくリース収益であります。
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 成形機 | 工作機械 | 制御機械 | 計 | |||
| 日本 | 7,535 | 5,440 | 3,138 | 16,114 | 708 | 16,822 |
| 米国 | 6,152 | 1,143 | 10 | 7,305 | － | 7,305 |
| 中国 | 23,333 | 2,734 | 84 | 26,152 | 0 | 26,153 |
| その他アジア | 11,890 | 1,512 | 97 | 13,500 | 8 | 13,508 |
| その他地域 | 2,334 | 1,087 | 25 | 3,447 | － | 3,447 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 51,246 | 11,918 | 3,356 | 66,521 | 718 | 67,239 |
| その他の源泉から生じる収益(注)２ | － | － | － | － | 400 | 400 |
| 外部顧客への売上高 | 51,246 | 11,918 | 3,356 | 66,521 | 1,118 | 67,640 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
２．その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくリース収益であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 359円41銭 | 74円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 8,598 | 1,759 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 8,598 | 1,759 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,923 | 23,637 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式取得に関する契約)
当社は、2025年9月26日開催の取締役会において、LWB Steinl GmbH（以下「LWB社」という。）を子会社化することに向け、株主との間で基本合意書を締結することを決議いたしました。また、2025年10月6日付でLWB社の発行済株式総数の80％を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。
１.株式取得の理由
当社グループは、2026年度を最終年度とする中期経営計画「中計 2026」に基づき、事業ポートフォリオの変革を中心とした各種施策を遂行しております。その施策の１つとして掲げている欧州市場開拓の取り組みとして、既存のイタリアの子会社に加え、2025年5月にドイツの子会社を設立して射出成形機を中心に拡販を図るとともにM&Aについても欧州事業の拡大に寄与する案件の検討を進めてまいりました。
ドイツに本社を置くLWB社は、主にゴム加工用の効率的かつ精密なモジュラー式射出成形機の専門技術を有しており、ゴム・樹脂向け竪型射出成形機の欧州の主要メーカーの一角として、1962年の創業から今日に至るまでの実績とノウハウ、高いブランド力を保有しています。同社を当社グループに取り込むことで、欧州における当社の射出成形機事業の生産拠点と販売・サービス力を強化するとともに、同社のブランド力を活かしながら、欧州市場参入の強力な足掛かりとしてまいります。また、先に拡張した当社グループのインド工場等のリソースを活用することで、同社の製品コストの削減や、アジア市場向けの拡販にも取り組んでまいります。
このようなシナジー効果の創出を通じて、射出成形機を中心に当社グループの欧州における事業拡大が見込めることから、このたび株式譲渡契約を締結し、同社を子会社化することといたしました。なお、新社名は“SHIBAURA MACHINE LWB GmbH”となる予定です。
２.買収する会社の名称、事業内容、規模
(1)被取得企業の名称：LWB Steinl GmbH
(2)事業の内容 ：射出成形機を中心とする産業用機械の製造・販売
(3)資本金の額 ：50万ユーロ
３.株式取得の時期
2025年11月下旬から12月中旬（予定）
４.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得する株式数 ：400,000株
(2)取得価額 ：1,898百万円（10百万ユーロ）
(3)取得する持分比率：80％
（注）1ユーロ＝174.47で計算
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2025年5月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
| ①配当金の総額 | 1,654百万円 |
|---|---|
| ②1株当たり配当額 | 70円00銭 |
| ③基準日 | 2025年3月31日 |
| ④効力発生日 | 2025年6月9日 |
また、2025年11月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
| ①配当金の総額 | 1,655百万円 |
|---|---|
| ②1株当たり配当額 | 70円00銭 |
| ③基準日 | 2025年9月30日 |
| ④効力発生日 | 2025年12月2日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
芝浦機械株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 原 義 勝 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 久 保 豊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦機械株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芝浦機械株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。