6804 ホシデン株式会社 半期報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第76期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ホシデン株式会社
【英訳名】	Hosiden Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 古橋 健士
【本店の所在の場所】	大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号
【電話番号】	(072）993－1010（大代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 後藤 浩之
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区入江一丁目14番25号
【電話番号】	(045）423－2201（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役営業本部長 堂地 龍
【縦覧に供する場所】	ホシデン株式会社 東京支社（営業本部） （横浜市神奈川区入江一丁目14番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 中間連結会計期間	第76期 中間連結会計期間	第75期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	116,173	245,426	247,571
経常利益	（百万円）	6,340	9,588	14,776
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	4,426	6,108	10,037
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	6,037	4,545	10,779
純資産額	（百万円）	139,565	142,843	140,317
総資産額	（百万円）	173,201	212,990	200,279
１株当たり中間（当期） 純利益金額	（円）	85.50	120.03	194.76
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	－	111.83	181.88
自己資本比率	（％）	80.6	67.1	70.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,700	5,594	△18,228
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,011	△1,981	△5,931
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,417	△3,124	△5,312
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	60,088	46,552	46,769

（注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第75期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載

しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月～2025年９月）の世界経済は、米国による追加関税措置や中東情勢の緊迫化、ウクライナ情勢の長期化などを背景に、不透明感が強い状況となりました。米国では個人消費を中心に堅調に推移した一方、中国では個人消費の大きな回復はみられず、経済全体として緩やかな推移にとどまりました。また、欧州では製造業の低迷が続き、景気は足踏みしている状況が続いています。我が国の経済は、物価上昇による実質購買力の低下や、円安に伴う輸入コスト上昇の影響がみられるなど、内需の回復には力強さを欠きました。また、ドル円の為替相場は、期初に円高に振れたものの、当中間連結会計期間末にかけて米国の金利動向を背景に再び円安へと推移しました。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、欧米を中心にEV需要の一時的な減速や通商問題の影響が引き続きみられました。また、移動体通信関連市場につきましては、販売は回復基調にあるものの、ハイエンド機種を中心に需要が戻りつつある一方で、新興国市場では依然として慎重な動きがみられることから、業界としては厳しさが継続しております。

このような状況のもとで、当社グループでは、移動体通信関連向け売上が減少したものの、アミューズメント関連向けが大幅に増加し、自動車関連向けも増加したことにより、全体での売上は増加となりました。

利益面につきましては、アミューズメント関連向け売上高の大幅な増加に加え、当中間連結会計期間末では前年同期に発生のあった為替差損が当期は為替差益となり、経常利益は前年同期を大きく上回りました。

これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上高は245,426百万円（前年同期比111.3％増）、営業利益は8,098百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益は為替相場変動に伴う為替差益929百万円を計上し、9,588百万円（前年同期比51.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,108百万円（前年同期比38.0％増）となりました。

報告セグメントの売上高及びセグメント利益の状況は、次のとおりであります。

機構部品の売上高につきましては、移動体通信関連向けは減少しましたが、自動車関連向けの増加に加え、アミューズメント関連向けが大幅に増加したことにより、売上高は227,402百万円（前年同期比133.9％増）、セグメント利益は6,423百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

音響部品の売上高につきましては、自動車関連向け、AV機器関連向けが減少したことにより、売上高は10,261百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は1,084百万円（前年同期比22.8％減）となりました。

複合部品その他の売上高につきましては、アミューズメント関連向けは増加しましたが、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は7,762百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は591百万円（前年同期比23.8％減）となりました。

（注）当社グループの業績管理区分の一部変更に伴い、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来の「表示部品」を「複合部品その他」に含めて表示しております。また、当該変更に伴って一部製品のセグメント区分を見直しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

  当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、棚卸資産が減少したものの、売上債権の増加等により前連結会計年度末比12,711百万円増の212,990百万円となりました。また、負債につきましては、短期借入金が減少したものの、仕入債務及び未払法人税等の増加等により前連結会計年度末比10,184百万円増の70,147百万円となりました。

  なお、純資産は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比2,526百万円増の142,843百万円となり、自己資本比率は67.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ216百万円減少（前年同期は16,573百万円の減少）し、46,552百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、5,594百万円の増加（前年同期は1,700百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益8,814百万円（前年同期は税金等調整前中間純利益6,342百万円）、減価償却費2,199百万円（前年同期は1,430百万円）、売上債権の増加28,015百万円（前年同期は2,746百万円の増加）、棚卸資産の減少13,450百万円（前年同期は7,638百万円の増加）、仕入債務の増加10,629百万円（前年同期は5,136百万円の増加）、法人税等の支払1,615百万円（前年同期は3,308百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、1,981百万円の減少（前年同期は4,011百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出11,538百万円（前年同期は8,905百万円）、定期預金の払戻による収入9,228百万円（前年同期は7,338百万円）、長期性預金の払戻による収入3,500百万円（前年同期は該当なし）、有形固定資産の取得による支出3,023百万円（前年同期は2,411百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、3,124百万円の減少（前年同期は11,417百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済1,050百万円（前年同期は該当なし）、配当金の支払2,035百万円（前年同期は2,274百万円）によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、当社の会社の支配に関する基本方針の概要について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、869百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当中間連結会計期間末の連結会社の従業員数が前連結会計年度末に比べ、1,037名増加（前連結会計年度末比11.8％増）しております。これは、主として機構部品における受注増加対応による人員増であります。これに伴い、連結会社の機構部品の従業員数は7,809名（前連結会計年度末比15.1％増）となりました。

なお、従業員数は就業人員数であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次のとおりであります。

生産実績において、機構部品が著しく増加しました。機構部品は主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の生産実績は226,251百万円（前年同期比132.6％増）となりました。

受注実績において、機構部品及び複合部品その他が著しく増加しました。機構部品は主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の受注実績は236,164百万円（前年同期比144.8％増）となりました。複合部品その他は主として自動車関連向けの増加によるもので、複合部品その他の受注実績は7,671百万円（前年同期比46.2％増）となりました。

販売実績において、機構部品が著しく増加しました。機構部品は主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の販売実績は227,402百万円（前年同期比133.9％増）となりました。

（注）当社グループの業績管理区分の一部変更に伴い、当中間連結会計期間より、当社グループのセグメントの区分として従来の「表示部品」を「複合部品その他」に含めて集計しております。また、当該変更に伴って一部製品のセグメント区分を見直しております。なお、前中間連結会計期間の生産、受注及び販売の実績については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

  キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

  当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

  当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

  短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。

３【重要な契約等】

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,164,784	60,164,784	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	60,164,784	60,164,784	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日 ～2025年９月30日	―	60,164	―	13,660	―	19,596

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行㈱(信託口)	東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR	7,043	13.84
みずほ信託銀行㈱退職給付信託  みずほ銀行口再信託受託者  ㈱日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	2,535	4.98
日本生命保険（相） （常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR）	2,358	4.63
MSIP　CLIENT　SECURITIES （常任代理人：モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	2,120	4.17
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,987	3.91
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区大手町２－６－４	1,500	2.95
㈱三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	1,300	2.55
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５００１ （常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	1,244	2.44
古橋  由美	兵庫県芦屋市	1,204	2.37
古橋　健士	兵庫県芦屋市	1,079	2.12
計	―	22,374	43.96

（注）  2024年９月６日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である５社から2024年８月30日現在で4,164千株(6.73％)を実質保有している大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	9,269,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	50,823,700	508,237	－
単元未満株式	普通株式	71,684	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		60,164,784	－	－
総株主の議決権		－	508,237	－

  （注）  「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式４株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ホシデン株式会社	大阪府八尾市 北久宝寺１－４－33	9,269,400	－	9,269,400	15.4
計	－	9,269,400	－	9,269,400	15.4

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,564	58,035
受取手形、売掛金及び契約資産	33,142	60,846
有価証券	－	695
商品及び製品	8,220	7,123
仕掛品	3,207	2,886
原材料及び貯蔵品	61,897	49,381
その他	5,667	5,178
貸倒引当金	△182	△186
流動資産合計	171,516	183,961
固定資産
有形固定資産	19,602	19,622
無形固定資産	508	446
投資その他の資産
投資有価証券	7,228	7,469
退職給付に係る資産	－	145
その他	1,678	1,601
貸倒引当金	△254	△254
投資その他の資産合計	8,652	8,961
固定資産合計	28,763	29,029
資産合計	200,279	212,990

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	34,092	44,056
電子記録債務	1,546	1,786
短期借入金	1,050	－
未払法人税等	2,127	2,983
関係会社清算損失引当金	－	752
その他	6,421	5,424
流動負債合計	45,236	55,005
固定負債
新株予約権付社債	10,190	10,176
退職給付に係る負債	1,497	1,457
その他	3,037	3,508
固定負債合計	14,725	15,142
負債合計	59,962	70,147
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,603
利益剰余金	112,257	116,330
自己株式	△12,393	△12,383
株主資本合計	133,120	137,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,464	4,062
為替換算調整勘定	2,922	922
退職給付に係る調整累計額	809	648
その他の包括利益累計額合計	7,196	5,633
純資産合計	140,317	142,843
負債純資産合計	200,279	212,990

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	116,173	245,426
売上原価	103,608	232,552
売上総利益	12,565	12,874
販売費及び一般管理費	※１ 4,595	※１ 4,775
営業利益	7,969	8,098
営業外収益
受取利息	479	412
受取配当金	84	98
為替差益	－	929
その他	82	77
営業外収益合計	646	1,517
営業外費用
支払利息	17	20
為替差損	2,253	－
その他	4	7
営業外費用合計	2,276	28
経常利益	6,340	9,588
特別利益
固定資産売却益	3	5
特別利益合計	3	5
特別損失
固定資産除売却損	1	9
関係会社清算損失引当金繰入額	－	768
その他	0	－
特別損失合計	2	778
税金等調整前中間純利益	6,342	8,814
法人税、住民税及び事業税	1,604	2,658
法人税等調整額	311	47
法人税等合計	1,915	2,706
中間純利益	4,426	6,108
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	4,426	6,108

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	4,426	6,108
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△187	597
為替換算調整勘定	1,907	△1,999
退職給付に係る調整額	△109	△161
その他の包括利益合計	1,610	△1,563
中間包括利益	6,037	4,545
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,037	4,545
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,342	8,814
減価償却費	1,430	2,199
関係会社清算損失引当の増減額（△は減少）	－	768
売上債権の増減額（△は増加）	△2,746	△28,015
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,638	13,450
営業未収入金の増減額（△は増加）	280	436
仕入債務の増減額（△は減少）	5,136	10,629
その他	△1,706	△1,562
小計	1,097	6,722
利息及び配当金の受取額	527	506
利息の支払額	△17	△19
法人税等の支払額	△3,308	△1,615
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,700	5,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8,905	△11,538
定期預金の払戻による収入	7,338	9,228
長期性預金の払戻による収入	－	3,500
有形固定資産の取得による支出	△2,411	△3,023
その他	△33	△148
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,011	△1,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△1,050
新株予約権付社債の償還による支出	△9,085	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,274	△2,035
その他	△57	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,417	△3,124
現金及び現金同等物に係る換算差額	555	△705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△16,573	△216
現金及び現金同等物の期首残高	76,662	46,769
現金及び現金同等物の中間期末残高	60,088	46,552

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料及び賞与	1,918百万円	1,951百万円
退職給付費用	44百万円	31百万円

２  当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	64,696百万円	58,035百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,895百万円	△11,482百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	7,287百万円	－
現金及び現金同等物	60,088百万円	46,552百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

  １．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,274	44.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	990	19.0	2024年９月30日	2024年12月４日	利益剰余金

          ２．株主資本の金額の著しい変動

            該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

  １．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,035	40.0	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	1,272	25.0	2025年９月30日	2025年12月４日	利益剰余金

          ２．株主資本の金額の著しい変動

            該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
	機構部品	音響部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	97,226	10,851	8,095	116,173	－	116,173
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	97,226	10,851	8,095	116,173	－	116,173
セグメント利益	5,787	1,405	776	7,969	－	7,969

（注）セグメント利益の合計額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
	機構部品	音響部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	227,402	10,261	7,762	245,426	－	245,426
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	227,402	10,261	7,762	245,426	－	245,426
セグメント利益	6,423	1,084	591	8,098	－	8,098

（注）セグメント利益の合計額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの業績管理区分の一部変更に伴い、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来の「表示部品」を「複合部品その他」に含めて表示しております。また、当該変更に伴って一部製品のセグメント区分を見直しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（追加情報）

当社は当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である東莞橋頭中星電器有限公司の清算を決定しました。

１．清算する理由

当社はグローバル体制のさらなる強化に向け、生産拠点の最適化とサプライチェーンの多元化を進めております。この方針のもと、生産・物流の両面で優位性を持つ東南アジア地域への投資を強化してまいりました。こうした体制移行の進展により、中国拠点の生産機能の一部は既に東南アジアへ移管しており、今後はグループ全体の事業効率化の観点から、中国での生産体制を段階的に再編してまいります。この度、その一環として東莞橋頭中星電器有限公司を清算することといたしました。

２．清算する連結子会社の概要

（1）名称	東莞橋頭中星電器有限公司
（2）所在地	中華人民共和国広東省東莞市橋頭鎭宏達工業区
（3）代表者の役職・氏名	董事長 藤井 功
（4）事業内容	機構部品の製造
（5）資本金	361,550千HK＄
（6）設立年月	1988年５月 委託加工工場 中星電器廠設立 2012年２月 東莞橋頭中星電器有限公司設立
（7）大株主及び出資比率	香港星電有限公司 100％

３．清算の日程

2026年３月を目途に営業終了し、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算完了となる予定です。

４．損益に与える影響

本件に伴い当中間連結会計期間において、従業員に対する経済補償金等の清算にかかる支払予定額を関係会社清算損失引当金繰入額768百万円として特別損失に計上しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	機構部品	音響部品	複合部品 その他
日本	63,507	1,483	3,181	68,173
アジア	32,648	6,208	3,211	42,068
ヨーロッパ	14	1,024	294	1,333
その他の地域	1,055	2,135	1,407	4,597
顧客との契約から生じる収益	97,226	10,851	8,095	116,173
外部顧客への売上高	97,226	10,851	8,095	116,173

（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

　当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	機構部品	音響部品	複合部品 その他
日本	200,366	1,194	3,672	205,233
アジア	25,987	5,898	2,823	34,708
ヨーロッパ	10	1,114	233	1,358
その他の地域	1,038	2,053	1,033	4,126
顧客との契約から生じる収益	227,402	10,261	7,762	245,426
外部顧客への売上高	227,402	10,261	7,762	245,426

（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

      ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　当社グループの業績管理区分の一部変更に伴い、当中間連結会計期間より、当社グループの報

　　　告セグメントの区分として従来の「表示部品」を「複合部品その他」に含めて表示しております。

　　　また、当該変更に伴って一部製品のセグメント区分を見直しております。

　　　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したもの

　　　を記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	85円50銭	120円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	4,426	6,108
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	4,426	6,108
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,766	50,891
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	－	111円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	△9
（うち社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後）（百万円））(注)１	(－)	(△9)
普通株式増加数（千株）	－	3,646
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　１.社債額面金額より高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

（注）　２.前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、株主還元及び資本効率の向上をはかるため、自己株式の取得と消却を行うものであります。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　200万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.93％）

（３）株式の取得価額の総額　42億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2025年11月10日～2026年１月30日まで

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

　　　　　　　　　　　　　　①立会取引市場における市場買付け

　　　　　　　　　　　　　　②自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式の消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類　　当社普通株式

（２）消却する株式の総数　　上記２．により取得する自己株式の全株式数

（３）消却予定日　　　　　　2026年２月27日

２【その他】

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	1,272百万円
（ロ）１株当たりの金額	25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年12月４日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2025年11月13日
ホシデン株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高居 健一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井尾 武司

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシデン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホシデン株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。