5820 株式会社三ッ星 半期報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第81期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社三ッ星
【英訳名】	MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 青木 邦博
【本店の所在の場所】	大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】	０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】	経理部長 小川 直樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】	０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】	経理部長 小川 直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期 中間連結会計期間	第81期 中間連結会計期間	第80期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	5,361,283	5,567,091	10,875,060
経常利益	（千円）	51,194	86,010	154,885
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	40,968	56,382	215,541
中間包括利益又は包括利益	（千円）	77,062	35,176	123,693
純資産額	（千円）	6,616,849	6,642,342	6,663,340
総資産額	（千円）	12,695,066	12,791,592	12,728,362
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	11.90	16.37	62.61
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.1	51.9	52.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	200,450	470,629	154,545
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△117,055	△162,936	△55,549
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	72,995	△112,848	276,856
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	1,822,058	2,236,319	2,039,773

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第80期における数値は、決算訂正を反映した数値となっております。なお、第80期の訂正後の有価証券報告書については、2025年10月23日に提出しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されました。一方で、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。さらに物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて個人消費に及ぼす影響なども我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動などの影響にも注意する必要があります。

　当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資では持ち直しの動きがみられ、公共投資は底堅い動きとなっていますが、コストの上昇、労働者不足、工事遅延などの影響もあり、電線事業の販売も前年同期比では若干の増収で推移しております。ポリマテック事業に関しては、景気回復の見通しが不透明でありますが、昨年来の価格改定の効果が出始め、建材・機能性チューブ関連の販売は前年同期比では増収となりました。反面LED関連商品の販売は当初計画には不十分であり厳しい状況が続いております。同様に電熱線事業におきましては、産業機器等の需要が依然として低迷しており、売上高でも前年同期比減収と厳しい状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、ＥＳＧ（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））を経営方針の中核に据え、４Ｓ（新）運動（新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進）を推進し中長期的、持続的な成長を目指しております。環境面では、脱炭素社会実現のための再生可能エネルギー活用、風水害や地震の防災・災害復旧工事、海洋汚染問題対策などを、社会面では少子高齢化問題解決に資する自動化・ロボット化や老朽化した設備のメンテナンス対応などを、ガバナンス面では経営の透明性やリスク管理の徹底などを重視した経営を行い、今後成長が見込まれる新たな分野開拓を行ってきました。また、原材料・サプライチェーンの見直しによるコストダウン、工場の生産性向上、品質の維持による生産力強化にも取り組んでおります。

　利益面におきましては、売上高は前年同期比205百万円の増収となり、営業利益、経常利益とも対予算、前期同期比とも増益となりました。

　その結果、当中間連結会計期間における売上高は5,567百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は90百万円（前年同期比186.9%増）、経常利益は86百万円（前年同期比68.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は56百万円（前年同期比37.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

[電線]

　電線事業の主要な市場である建設・電販は首都圏や地方各都市の再開発、データセンター、半導体工場建設需要等の大型案件を中心に需要は引き続き堅調に推移していますが、建設工事のコスト上昇、労働者不足、中小工事案件・工期の順延などの問題に対しては継続して直面している状況でありました。また米国のトランプ大統領が公表した関税政策が実行されたことによる国内設備投資の抑制、サプライチェーンの見直しなどで低迷リスクが懸念されます。

　このような状況下で、全体的に需要の停滞感により実需的な動きも低調で厳しい環境の中、新規顧客、案件獲得などの強化を図ってまいりましたが、販売銅量では前年同期比ゴム電線・プラスチック共に減少しました。国内銅価格は前年同期より下落し1,461千円／トン（期平均）で推移しましたが、電線事業の売上高は3,901百万円（前年同期比1.9%増）となりました。

　利益面におきましては、価格指標の国内銅価は引き続き乱高下しており銅価差損の発生、フィリピン子会社のMitsuboshi Philippines Corporation からの仕入による為替の影響などがありましたが、銅価変動に伴う価格改定以外にも基準価格の見直し（改定）を顧客へアナウンスを実施し価格転嫁に努め、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウンなどに取り組んだ結果、セグメント利益は139百万円（前年同期比8.3%増）となりました。

[ポリマテック]

　ポリマテック事業に関連性のある新設住宅着工戸数の前年対比減少が続く中、住宅・住宅設備関連製品は影響を受けましたが、非住宅分野製品、先進的窓リノベ事業向け製品の受注増加、新規製品の立ち上げ効果により、売上高は1,256百万円（前年同期比13.3%増）となりました。

　新規案件においては、住宅建材以外の業界へ積極的なアプローチ活動により新規受注件数は継続的に増加しており、高機能チューブにつきましても各ユーザー様の新規機種への採用増加により売上高は前年比17.5％増となりました。

　一方でLED関連商品におきましては、道路照明を主とした案件の増加がありますが、入札時期、設置工事の遅れなどの影響がでております。売上高増への販売活動を鋭意努力してまいります。

　利益面におきましては、売上高の増加、適正価格での販売活動、生産性向上および経費削減を行った結果、利益率は大きく改善いたしましたが、セグメント損失は38百万円（前年同期はセグメント損失99百万円）となりました。

[電熱線]

　電熱線・抵抗線事業の経営環境につきましては、米国の通商政策動向の不確実性による影響や世界経済の不安定な状況により、先行き不透明感が強まっていることから投資意欲の減退や設備投資の手控えなど、製造業の機械投資は停滞しており、産業機器などの需要は引き続き低迷しております。

　このような状況により、当事業の主要販売市場であります産業機器向けの販売も前年同期比減少傾向で推移し、特に販売量が見込める海外市場からの受注の減少が大きい状況となりました。白物家電市場は、特に当事業に関係の深い冷蔵庫や炊飯器などが、コロナ禍での巣籠り需要による買換えサイクルの変化などに加え、経済への先行き不安の高まりが消費者心理にブレーキをかけた可能性があり、全体的には減少傾向で推移しました。新規開拓にも注力しましたが、販売量の減少をカバーするには至らず、売上高409百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

　利益面につきましては、生産量の減少による影響に加え、主要原材料であるニッケル価格が下落傾向で推移したことや棚卸資産評価損の発生、人材確保の為の人件費の増加、設備老朽化に伴う設備更新、修繕といった固定費の増加などによりセグメント損失9百万円（前年同期はセグメント利益2百万円）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は8,121百万円となり、前連結会計年度末と比べ104百万円増加しました。これは主に現金及び預金が196百万円、原材料及び貯蔵品が163百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が166百万円、商品及び製品が19百万円、仕掛品が32百万円、「その他」に含まれる未収入金が29百万円減少したことによるものであります。固定資産は4,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少しました。これは主に投資有価証券が14百万円増加しましたが、有形固定資産の「その他（純額）」が21百万円、無形固定資産が28百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は12,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は3,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が138百万円、電子記録債務が40百万円増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金が9百万円、１年内返済予定のリース債務が11百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しました。これは主に「その他」に含まれる繰延税金負債が3百万円増加しましたが、長期借入金が51百万円、リース債務が22百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は6,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加しました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は6,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が8百万円増加しましたが、利益剰余金が2百万円、為替換算調整勘定が28百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は51.9％（前連結会計年度末は52.4％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より196百万円増加し、当中間連結会計期間末には2,236百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は470百万円の獲得（前年同期は200百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益85百万円（前年同期は51百万円）、売上債権の減少152百万円（前年同期は653百万円の減少）、仕入債務の増加183百万円（前年同期は50百万円の減少）によるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は162百万円の使用（前年同期は117百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出161百万円（前年同期は113百万円の支出）および投資有価証券の取得による支出1百万円（前年同期は1百万円の支出）によるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は112百万円の使用（前年同期は72百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加31百万円（前年同期は89百万円の増加）、長期借入れによる収入250百万円（前年同期は316百万円の収入）、長期借入金の返済による支出304百万円（前年同期は253百万円の支出）および配当金の支払額58百万円（前年同期は58百万円）によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,400,000
計	11,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,799,965	3,799,965	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,799,965	3,799,965	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	3,799,965	－	1,136,518	－	1,133,596

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
スイス・プランツ有限責任事業組合	東京都中央区銀座７－５－４	240	6.99
ミツワ樹脂工業株式会社	埼玉県川口市本蓮１－23－３	215	6.25
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－10	145	4.22
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２－６－21	143	4.18
有限会社杉山製作所	東京都足立区千住１－４－１	138	4.01
有限会社ツカモト	大阪市中央区北久宝寺町３－６－１	110	3.21
本多　敏行	東京都中央区	95	2.77
上田　真由美	神戸市北区	71	2.08
西崎　ひとみ （常任代理人　塚本　一男）	アメリカ合衆国　カリフォルニア州 （神戸市北区）	69	2.01
有限責任事業組合グランドキャピタル	東京都港区北青山１－３－１	60	1.76
計	－	1,290	37.47

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	354,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,438,100	34,381	－
単元未満株式	普通株式	7,465	－	－
発行済株式総数		3,799,965	－	－
総株主の議決権		－	34,381	－

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社三ッ星	大阪市中央区本町一丁目４番８号	354,400	－	354,400	9.33
計	－	354,400	－	354,400	9.33

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、オリエント監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,039,773	2,236,319
受取手形及び売掛金	2,244,570	2,077,576
電子記録債権	942,250	952,237
商品及び製品	1,644,968	1,625,358
仕掛品	352,197	319,553
原材料及び貯蔵品	595,125	758,382
その他	198,270	152,490
流動資産合計	8,017,156	8,121,918
固定資産
有形固定資産
土地	2,429,701	2,425,914
その他（純額）	1,578,954	1,557,589
有形固定資産合計	4,008,655	3,983,503
無形固定資産	132,010	103,327
投資その他の資産
投資有価証券	466,748	480,997
その他	103,791	101,846
投資その他の資産合計	570,540	582,843
固定資産合計	4,711,205	4,669,673
資産合計	12,728,362	12,791,592
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	630,924	769,046
電子記録債務	1,222,565	1,263,523
短期借入金	527,052	553,208
１年内返済予定の長期借入金	574,295	564,810
リース債務	48,309	36,883
未払金	135,252	127,532
未払法人税等	47,428	41,819
賞与引当金	79,198	86,864
その他	182,004	156,041
流動負債合計	3,447,029	3,599,731
固定負債
長期借入金	2,120,018	2,068,801
退職給付に係る負債	43,057	44,803
リース債務	122,724	100,227
その他	332,192	335,687
固定負債合計	2,617,992	2,549,518
負債合計	6,065,022	6,149,249

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,136,518	1,136,518
資本剰余金	1,445,439	1,446,494
利益剰余金	3,833,398	3,831,261
自己株式	△144,242	△142,951
株主資本合計	6,271,114	6,271,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	287,375	296,365
為替換算調整勘定	79,013	50,408
退職給付に係る調整累計額	25,837	24,246
その他の包括利益累計額合計	392,225	371,019
純資産合計	6,663,340	6,642,342
負債純資産合計	12,728,362	12,791,592

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	5,361,283	5,567,091
売上原価	4,449,743	4,618,307
売上総利益	911,540	948,784
販売費及び一般管理費	※ 880,050	※ 858,436
営業利益	31,490	90,347
営業外収益
受取利息	45	186
受取配当金	9,285	8,087
受取家賃	3,576	3,576
仕入割引	822	780
為替差益	16,292	－
その他	6,202	7,064
営業外収益合計	36,224	19,694
営業外費用
支払利息	13,513	18,080
為替差損	－	2,730
支払手数料	823	1,394
その他	2,183	1,826
営業外費用合計	16,520	24,031
経常利益	51,194	86,010
特別損失
固定資産除却損	0	147
事務所移転費用	－	550
特別損失合計	0	697
税金等調整前中間純利益	51,193	85,312
法人税等	12,386	28,930
中間純利益	38,807	56,382
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△2,160	－
親会社株主に帰属する中間純利益	40,968	56,382

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	38,807	56,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,617	8,989
為替換算調整勘定	25,278	△28,604
退職給付に係る調整額	1,359	△1,591
その他の包括利益合計	38,254	△21,205
中間包括利益	77,062	35,176
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	79,223	35,176
非支配株主に係る中間包括利益	△2,160	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	51,193	85,312
減価償却費	124,460	126,897
のれん償却額	689	689
賞与引当金の増減額（△は減少）	45,988	7,666
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,880	8,714
受取利息及び受取配当金	△9,331	△8,273
支払利息	13,513	18,080
固定資産除却損	0	147
売上債権の増減額（△は増加）	653,067	152,696
棚卸資産の増減額（△は増加）	△458,274	△125,175
仕入債務の増減額（△は減少）	△50,324	183,144
未払金の増減額（△は減少）	△74,380	△2,921
長期未払金の増減額（△は減少）	2,858	1,501
その他	△74,400	72,322
小計	227,941	520,804
利息及び配当金の受取額	9,331	8,273
利息の支払額	△13,775	△18,304
法人税等の支払額	△23,047	△40,143
営業活動によるキャッシュ・フロー	200,450	470,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△113,626	△161,837
無形固定資産の取得による支出	△2,360	－
投資有価証券の取得による支出	△1,068	△1,098
投資活動によるキャッシュ・フロー	△117,055	△162,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	89,160	31,260
長期借入れによる収入	316,423	250,000
長期借入金の返済による支出	△253,186	△304,993
自己株式の増減額（△は増加）	△164	－
配当金の支払額	△58,125	△58,227
リース債務の返済による支出	△21,112	△30,887
財務活動によるキャッシュ・フロー	72,995	△112,848
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,223	1,700
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	147,166	196,545
現金及び現金同等物の期首残高	1,674,892	2,039,773
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,822,058	※ 2,236,319

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当	208,602千円	210,253千円
荷造運搬費	156,843	156,879
手数料	121,418	114,508
退職給付費用	12,164	10,567
賞与引当金繰入額	42,844	37,676

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　 ※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　 　　のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,832,058千円	2,236,319千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000	－
現金及び現金同等物	1,822,058	2,236,319

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

    配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	58,528	17	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

    配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	58,520	17	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
ゴム電線	1,739,909	－	－	1,739,909
プラスチック電線	1,908,592	－	－	1,908,592
押出成形品	－	1,059,200	－	1,059,200
機能樹脂品	－	31,036	－	31,036
電熱線	－	－	423,518	423,518
その他	180,381	18,645	－	199,026
顧客との契約から 生じる収益	3,828,883	1,108,882	423,518	5,361,283
外部顧客への売上高	3,828,883	1,108,882	423,518	5,361,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,688	－	60	3,748
計	3,832,571	1,108,882	423,578	5,365,031
セグメント利益又は損失（△）	128,550	△99,144	2,084	31,490

（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
ゴム電線	1,723,656	－	－	1,723,656
プラスチック電線	1,995,198	－	－	1,995,198
押出成形品	－	1,181,723	－	1,181,723
機能樹脂品	－	36,650	－	36,650
電熱線	－	－	409,228	409,228
その他	182,847	37,786	－	220,633
顧客との契約から 生じる収益	3,901,701	1,256,161	409,228	5,567,091
外部顧客への売上高	3,901,701	1,256,161	409,228	5,567,091
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,657	－	251	1,908
計	3,903,359	1,256,161	409,479	5,569,000
セグメント利益又は損失（△）	139,238	△38,949	△9,941	90,347

（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	11円90銭	16円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	40,968	56,382
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	40,968	56,382
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,442	3,443

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社三ッ星
取締役会 御中

オリエント監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鎌田 修誠

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	藤岡 亮祐

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ッ星の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三ッ星及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。