2454 株式会社オールアバウト 半期報告書－第34期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オールアバウト |
| 【英訳名】 | All About,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江幡 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6362）1300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 森田 恭弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6362）1300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 森田 恭弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期中間連結会計期間 | 第34期中間連結会計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,451,889 | 7,895,231 | 15,954,371 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △199,229 | △25,110 | 10,475 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (千円) | △157,852 | △61,635 | △39,054 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △157,096 | △56,255 | △24,906 |
| 純資産額 | (千円) | 4,315,086 | 4,391,777 | 4,447,276 |
| 総資産額 | (千円) | 7,723,354 | 8,897,214 | 8,410,932 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △11.33 | △4.40 | △2.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.9 | 44.8 | 48.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,362 | 587,495 | 249,036 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △207,723 | △657,967 | △448,820 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △41,682 | △42,481 | △42,166 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,618,942 | 1,519,807 | 1,632,761 |
(注)１.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（その他）
当中間連結会計期間において、株式会社みらいバンクの全株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社といたしました。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社、その他の関係会社２社、連結子会社４社および持分法適用関連会社１社となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループは、メディア＆デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティング＆コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,895百万円(前中間連結会計期間比5.9％増)、営業損失は23百万円(前中間連結会計期間は営業損失199百万円)、経常損失は25百万円(前中間連結会計期間は経常損失199百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失61百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失157百万円)となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
(マーケティングソリューションセグメント)
当セグメントでは、メディアセッション数がAIの影響を受けたことなどでプログラマティック広告売上が減少いたしました。一方でグローバルマーケティング事業の受注好調により営業損失は縮小いたしました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は845百万円(前中間連結会計期間比1.2％減)、セグメント損失は140百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失158百万円)となりました。
(コンシューマサービスセグメント)
当セグメントでは、サンプル百貨店およびdショッピング含むコマース事業が堅調に推移しました。商品調達も順調に進行し、粗利率も上昇したことで増収増益となりました 。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は6,983百万円(前中間連結会計期間比5.9％増)、セグメント利益は358百万円(前中間連結会計期間比100.5％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は6,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に未収入金が756百万円、前払費用が19百万円、未成制作費が19百万円増加した一方、現金及び預金が112百万円、売掛金が546百万円、商品及び製品が102百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は2,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円増加いたしました。これは主にのれんが307百万円、ソフトウエアが38百万円、ソフトウエア仮勘定が60百万円、建物が19百万円、投資有価証券が15百万円、差入保証金が12百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は4,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円増加いたしました。これは主に未払金が897百万円、前受金が36百万円増加した一方、買掛金が373百万円、未払費用が34百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は85百万円となり、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により資本金が21百万円、資本準備金が21百万円増加した一方、41百万円の配当実施及び親会社株主に帰属する中間純損失を61百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ112百万円減少し、1,519百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、587百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少額が582百万円、仕入債務の減少額が373百万円、棚卸資産の減少額が82百万円発生した一方、その他の流動負債の増加額が953百万円、その他の流動資産の増加額が741百万円、税金等調整前中間純損失が25百万円発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、657百万円の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が315百万円、投資有価証券の取得による支出が22百万円、有形固定資産の取得による支出が25百万円、無形固定資産の取得による支出が287百万円発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、42百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額が42百万円発生したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,162,000 |
| 計 | 45,162,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,223,916 | 14,223,916 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,223,916 | 14,223,916 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注） | 120,316 | 14,223,916 | 21,356 | 1,339,972 | 21,356 | 382,692 |
(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式数が120,316株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,356千円増加しております。
発行価額 １株につき355円
資本組入額 １株につき177.5円
割当先 当社の取締役４名
当社の従業員18名
当社子会社の従業員２名
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本テレビ放送網株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目６－１ | 3,385,000 | 24.01 |
| 株式会社ＮＴＴドコモ | 東京都千代田区永田町２丁目11－１ | 2,093,100 | 14.85 |
| 株式会社リクルートホールディングス | 東京都千代田区丸の内１丁目９－２ | 984,900 | 6.98 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ | 860,900 | 6.10 |
| 山口憲一 | 東京都大田区 | 655,000 | 4.64 |
| 江幡哲也 | 東京都渋谷区 | 372,308 | 2.64 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 348,700 | 2.47 |
| 広田証券株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜１丁目１－24 | 309,911 | 2.19 |
| 小西晧 | 福井県福井市 | 236,100 | 1.67 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 99,318 | 0.70 |
| 計 | － | 9,345,237 | 66.25 |
(注) １．議決権行使の基準日現在における、株式会社日本カストディ銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 130,500 | 普通株式 | 130,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 130,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 140,896 | ― | ||
| 14,089,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,816 | |||||
| 発行済株式総数 | 14,223,916 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 140,896 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が89株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オールアバウト | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 | 130,500 | ― | 130,500 | 0.91 |
| 計 | ― | 130,500 | ― | 130,500 | 0.91 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,632,761 | 1,519,807 | |||||||||
| 売掛金 | 1,782,412 | 1,235,573 | |||||||||
| 未収入金 | 2,078,102 | 2,834,573 | |||||||||
| 商品及び製品 | 385,401 | 283,266 | |||||||||
| 未成制作費 | 77 | 19,191 | |||||||||
| 前払費用 | 92,147 | 111,445 | |||||||||
| その他 | 31,666 | 26,384 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,100 | △1,142 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,999,469 | 6,029,099 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 290,545 | 310,153 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △77,352 | △88,642 | |||||||||
| 建物（純額） | 213,193 | 221,510 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 86,061 | 88,376 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △60,376 | △60,705 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,685 | 27,671 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 238,878 | 249,181 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,219 | 308,694 | |||||||||
| ソフトウエア | 858,671 | 896,916 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 81,148 | 141,766 | |||||||||
| その他 | 522 | 522 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 941,562 | 1,347,900 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 558,510 | 573,565 | |||||||||
| 関係会社株式 | 90,037 | 95,473 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,810 | 1,810 | |||||||||
| 差入保証金 | 319,848 | 332,839 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 229,536 | 230,605 | |||||||||
| その他 | 33,088 | 38,548 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,810 | △1,810 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,231,022 | 1,271,032 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,411,463 | 2,868,114 | |||||||||
| 資産合計 | 8,410,932 | 8,897,214 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,054,217 | 681,035 | |||||||||
| 未払金 | 2,248,792 | 3,146,786 | |||||||||
| 未払費用 | 393,218 | 358,239 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,700 | 40,204 | |||||||||
| 未払消費税等 | 35,142 | 30,403 | |||||||||
| 前受金 | 83,552 | 119,978 | |||||||||
| 預り金 | 19,235 | 26,521 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 3,491 | |||||||||
| その他 | 12,817 | 13,052 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,877,676 | 4,419,711 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 83,520 | 83,609 | |||||||||
| その他 | 2,459 | 2,116 | |||||||||
| 固定負債合計 | 85,979 | 85,725 | |||||||||
| 負債合計 | 3,963,655 | 4,505,437 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,318,616 | 1,339,972 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,897,166 | 1,876,566 | |||||||||
| 利益剰余金 | 998,430 | 936,795 | |||||||||
| 自己株式 | △167,916 | △167,916 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,046,296 | 3,985,417 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,452 | 1,499 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,452 | 1,499 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,130 | 6,130 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 392,397 | 398,731 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,447,276 | 4,391,777 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,410,932 | 8,897,214 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,451,889 | 7,895,231 | |||||||||
| 売上原価 | 2,990,191 | 2,852,653 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,461,698 | 5,042,577 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,661,645 | ※１ 5,065,935 | |||||||||
| 営業損失（△） | △199,946 | △23,358 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 943 | 1,514 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,000 | 2,500 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,670 | 5,435 | |||||||||
| その他 | 1,689 | 2,541 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,303 | 11,991 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 872 | 6,157 | |||||||||
| 消費税等差額 | 3,289 | 4,671 | |||||||||
| 譲渡制限付株式関連費用 | 4,176 | 2,397 | |||||||||
| その他 | 247 | 516 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,585 | 13,744 | |||||||||
| 経常損失（△） | △199,229 | △25,110 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 倉庫移転費用戻入益 | 4,834 | － | |||||||||
| その他 | 9 | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,843 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 870 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,995 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,995 | 870 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △197,380 | △25,969 | |||||||||
| 法人税等 | △42,083 | 29,333 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △155,297 | △55,302 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,555 | 6,333 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △157,852 | △61,635 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △155,297 | △55,302 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,799 | △953 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,799 | △953 | |||||||||
| 中間包括利益 | △157,096 | △56,255 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △159,652 | △62,588 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,555 | 6,333 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △197,380 | △25,969 | |||||||||
| 減価償却費 | 184,958 | 200,183 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,488 | 11,864 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,682 | △1,957 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,105 | 3,491 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △38,763 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,943 | △4,014 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,670 | △5,435 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 3,867 | 6,157 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 437,048 | 582,590 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △94,660 | 82,804 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △148,506 | △741,089 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 29,902 | 3,729 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △243,272 | △373,181 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △125,299 | △52,677 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △51,482 | △8,361 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 181,125 | 953,989 | |||||||||
| その他 | － | 947 | |||||||||
| 小計 | △68,168 | 633,071 | |||||||||
| 利息の受取額 | 2,097 | 3,023 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,690 | △48,599 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 62,399 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,362 | 587,495 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14,998 | △22,604 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,442 | △25,769 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △163,574 | △287,432 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △709 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | － | △7,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △315,172 | |||||||||
| その他 | － | 11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △207,723 | △657,967 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △41,682 | △42,138 | |||||||||
| その他 | － | △343 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △41,682 | △42,481 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △255,769 | △112,954 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,874,711 | 1,632,761 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,618,942 | ※１ 1,519,807 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社みらいバンクの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しています。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給与手当 | 762,796 | 千円 | 798,993 | 千円 |
| 物流費 | 1,048,626 | 1,072,046 | ||
| 販売手数料 | 817,939 | 938,485 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 2,105 | 3,491 | ||
| 貸倒引当金繰入額（△は戻入額） | △1,682 | △1,957 | ||
| 退職給付費用 | 16,713 | 15,770 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,618,942 | 千円 | 1,519,807 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,618,942 | 1,519,807 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 41,691 | 3.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月12日取締役会 | 普通株式 | 41,956 | 3.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| マーケティングソリューション | コンシューマサービス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 856,051 | 6,595,838 | 7,451,889 | － | 7,451,889 | － | 7,451,889 |
| 外部顧客への売上高 | 856,051 | 6,595,838 | 7,451,889 | － | 7,451,889 | － | 7,451,889 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,854 | 30 | 20,884 | － | 20,884 | △20,884 | － |
| 計 | 876,905 | 6,595,868 | 7,472,773 | － | 7,472,773 | △20,884 | 7,451,889 |
| セグメント利益又は損失(△) | △158,618 | 178,774 | 20,156 | － | 20,156 | △220,103 | △199,946 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△220,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| マーケティングソリューション | コンシューマサービス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 845,466 | 6,983,964 | 7,829,430 | 65,800 | 7,895,231 | － | 7,895,231 |
| 外部顧客への売上高 | 845,466 | 6,983,964 | 7,829,430 | 65,800 | 7,895,231 | － | 7,895,231 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,650 | 210 | 16,860 | － | 16,860 | △16,860 | － |
| 計 | 862,116 | 6,984,174 | 7,846,291 | 65,800 | 7,912,091 | △16,860 | 7,895,231 |
| セグメント利益又は損失(△) | △140,153 | 358,517 | 218,364 | 20,205 | 238,570 | △261,928 | △23,358 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、銀行代理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△261,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間により、株式会社みらいバンクを連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
(株式会社みらいバンクの株式取得による企業結合）
当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、株式会社みらいバンクの発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。当該契約に基づき、2025年５月26日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 株式会社みらいバンク
事業の内容 銀行代理事業、金融に関する情報サービス提供事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社みらいバンクは、銀行代理業を主な事業とする金融サービス仲介業者です。住信SBIネット銀行株式会社との提携を通じて「みらいバンク」ブランドで各種金融商品・サービスを提供しており、主に住宅ローンの手数料収入を収益源に事業拡大を図っております。
当社グループでは、祖業である「All About」を中心としたインターネットメディアビジネスなどで構成されるマーケティングソリューションセグメント、そしてサンプル百貨店やdショッピングなどeコマース系の事業で構成されるコンシューマサービスセグメントという２つの事業セグメントに加えて、当社グループの中長期的な成長に資する新たな事業の柱とすべく、お金・健康・キャリア・ホームといった人生の基盤となるライフアセットマネジメント領域における事業開発投資も行っております。
同社を当社グループに迎えることで、ライフアセットマネジメント領域における新たな事業の柱が生み出され、中長期的な成長にもつながるものと判断し、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2025年５月26日（株式取得日）
2025年５月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
追加取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により被取得企業の議決権を100.0％取得したことによります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年６月１日から2025年９月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 414,700千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 414,700千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 24,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
319,339千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額（純額）が、取得原価合計を上回ることにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
６．取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 136,717千円 | |
| 固定資産 | 8,910千円 | |
| 資産合計 | 145,628千円 | |
| 流動負債 | 50,267千円 | |
| 負債合計 | 50,267千円 | |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △11円33銭 | △４円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △157,852 | △61,635 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △157,852 | △61,635 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,926,793 | 14,022,163 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………… 41,956千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………… 3円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2025年６月10日
(注) 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 直 人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 田 憲 三 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 龍 之 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社(半期報告書提出会社)が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。