3024 クリエイト株式会社 半期報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | クリエイト株式会社 |
| 【英訳名】 | CREATE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 成 隆 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区阿波座一丁目13番15号 |
| 【電話番号】 | 06-6538-2333 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 五 十 嵐 昭 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区阿波座一丁目13番15号 |
| 【電話番号】 | 06-6538-2333 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 五 十 嵐 昭 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期中間連結会計期間 | 第78期中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,384,026 | 17,990,574 | 36,550,093 |
| 経常利益 | (千円) | 200,697 | 277,880 | 744,876 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 107,179 | 157,567 | 486,465 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 66,275 | 159,053 | 556,534 |
| 純資産額 | (千円) | 4,927,487 | 5,406,328 | 5,325,415 |
| 総資産額 | (千円) | 18,204,749 | 18,001,988 | 17,365,527 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 27.43 | 40.52 | 124.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.1 | 30.0 | 30.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △977,967 | △450,113 | 902,063 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △55,144 | △57,731 | △65,272 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,107,265 | 799,826 | △793,203 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,447,488 | 1,708,904 | 1,416,922 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、賃金・雇用環境の改善が見られる一方で、物価高の影響により消費支出の回復は鈍化しており、全体的な成長率はマイナスに陥る可能性が高いと思われます。もっとも、人手不足への対策や潤沢な手元キャッシュを背景に、企業の投資意欲は依然として底堅さを維持しており、景気の涵養に作用する要因と考えられます。
今後の経済は、米国関税引き上げによる輸出への影響が一巡し、内需の回復傾向も手伝って、年度末に向かって緩やかな持ち直しを見せるものと予想されます。しかしながら、米国と中国間の対立が激化することがあれば、世界経済の停滞や足踏みを生むリスクとなり注視が必要です。
建設業界では４月の建築基準法改正の前に、年度末の駆け込み着工が発生しました。これにより４～６月期の住宅着工戸数では大きな反動減があり、７～９月期においても減少が続いています。加えて建設コストの高騰や用地供給の不足、金利上昇も以前より引き続き下押し要因になっていると考えられます。４～６月期の都市再開発やインフラ整備等の公共工事に関しては実質値で減少したものの、今後は、2024年度に引き続き2025年度でも補正予算によって国土強靭化等に必要な財源が確保されることが見込まれます。
このような経営環境の変化を踏まえ、当社グループでは次の成長ステージに向けた基盤づくりの３年と位置づける中期経営計画「Vision110」（ビジョン・イチイチマル）において、４つの基本戦略を重点課題として取り組み、その実現を目指してまいります。
「Vision110」
１）財務・資本戦略
キャッシュ・フローを「中計の戦略投資」「次世代に向けた成長投資」「株主還元」と明確化し、キャッシュ・アロケーションの最適化を図ります。
２）顧客の視点
グループ各社の重点戦略とシナジー効果を図り、次の成長ステージに向け、市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立します。
３）業務プロセスの視点
物流を強みとする差別化戦略で業界「No.１物流」を目指します。
４）組織・人財・教育の視点
人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を促進し、コーポレートガバナンスの強化により企業価値の向上に努めます。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は17,990百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は294百万円（前年同期比34.8％増）、経常利益は277百万円（前年同期比38.5％増）、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する中間純利益は157百万円（前年同期比47.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの売上高は17,810百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益（営業利益）は221百万円（前年同期比36.8％増）となりました。
[施工関連]
当セグメントの売上高は28百万円（前年同期比17.1％減）となりました。この要因は、施工関連の関係会社の受注請負基準の見直しに伴う受注額の減少によるものです。結果、セグメント損失（営業損失）は11百万円（前年同期は17百万円の損失）となりました。
[物流関連]
当セグメントの売上高は151百万円（前年同期比11.6％減）、セグメント利益（営業利益）は83百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
（排水・汚水関連商品）
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の排水・雨水配管・通気配管に使用される商品等で構成されています。
主力製品である排水集合管は、首都圏を中心とした大型マンション向けの商品で販売が伸長しました。しかしながら、MD継手の採用が減少したことにより、商品群全体としては前年同期比で微増にとどまりました。
結果、当商品群の売上高は3,636百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
（給湯・給水関連商品）
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の給湯・給水・ガス・空調冷媒配管に使用される商品等で構成されています。
ステンレス材は需要の谷間に入り在庫稼働が大幅に減少しました。鋼管類・銅管類についても、前年同期に発生した価格改定前の駆け込み需要による特需の反動が大きく、販売が大幅に減少しました。
結果、当商品群の売上高は4,143百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
（化成商品）
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校・土木案件等の排水・雨水配管・上下水配管に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（PE）管・継手等で構成されています。
新設住宅着工戸数が減少する厳しい事業環境下ではありましたが、製品分野ごとに販売施策が奏功しました。塩ビマス製品は、市場ニーズに応じた即時納入により販売伸長、その他の塩ビ製パイプ・継手についても、当社の物流機能への評価を背景にした品群拡大により、４～６月期に引き続き販売は前年同期を上回りました。
結果、当商品群の売上高は5,525百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
（その他）
当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類等で構成されています。
エアコンを中心に住宅設備機器類が全域で堅調であったほか、公共工事やマンション建設向けのダクト・フレキ、雨水対策製品の採用が旺盛となりました。各製品分野で販売を伸ばした結果、全体の販売は前年同期を大幅に上回りました。
結果、当商品群の売上高は4,504百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて636百万円増加し、18,001百万円となりました。流動資産は617百万円増加し、流動資産合計で13,611百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が291百万円増加、電子記録債権が807百万円増加、受取手形及び売掛金が648百万円減少したこと等によるものです。固定資産は19百万円増加し、固定資産合計で4,390百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産のリース資産が16百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて555百万円増加し、12,595百万円となりました。流動負債は661百万円増加し、10,803百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,160百万円増加、電子記録債務が296百万円減少したこと等によるものです。固定負債は106百万円減少し、1,791百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が151百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて80百万円増加し、5,406百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が64百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間に比べて261百万円増加し、1,708百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、割引手形の増加額（1,450百万円）、売上債権の増加額（1,609百万円）等により、前年同期に比べ支出が527百万円減少の450百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(24百万円)、無形固定資産の取得による支出(15百万円)等により、前年同期に比べ支出が２百万円増加の57百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額（1,160百万円）、長期借入金の返済による支出（240百万円）等により、前年同期に比べ収入が307百万円減少の799百万円の収入となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,969,000 | 3,969,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,969,000 | 3,969,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 3,969,000 | ― | 646,494 | ― | 786,078 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| クリエイト取引先持株会 | 大阪市西区阿波座１丁目13-15 | 771 | 19.78 |
| 福井道夫 | 横浜市西区 | 386 | 9.91 |
| クリエイト従業員持株会 | 大阪市西区阿波座１丁目13-15 | 339 | 8.71 |
| 福井珠樹 | 兵庫県芦屋市 | 276 | 7.10 |
| 吉成隆則 | 北海道雨竜郡雨竜町 | 81 | 2.08 |
| 岡部バルブ工業㈱ | 東京都墨田区緑４丁目５-12 | 75 | 1.94 |
| 新東鋳造株式会社 | 愛知県西尾市楠村町清水37 | 62 | 1.60 |
| 髙木敏幸 | 川崎市宮前区 | 61 | 1.58 |
| 坂口明 | 札幌市北区 | 48 | 1.24 |
| 宇山泰宏 | 町田市原町田 | 36 | 0.93 |
| 計 | ― | 2,140 | 54.91 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 71,800 | 普通株式 | 71,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 71,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,893,800 | 普通株式 | 3,893,800 | 38,938 | ― |
| 普通株式 | 3,893,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,400 | 普通株式 | 3,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,969,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 38,938 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式 80株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)クリエイト株式会社 | 大阪市西区阿波座１丁目13－15 | 71,800 | ― | 71,800 | 1.80 |
| 計 | ― | 71,800 | ― | 71,800 | 1.80 |
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を 80株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,416,922 | 1,708,904 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,651,822 | 5,003,763 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,071,700 | 3,878,872 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,207,395 | 2,261,016 | |||||||||
| 仕掛品 | 250,376 | 297,724 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 225,885 | 270,273 | |||||||||
| その他 | 211,978 | 231,215 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,117 | △40,739 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,993,963 | 13,611,030 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 416,144 | 414,490 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,543 | 14,255 | |||||||||
| 土地 | 1,698,916 | 1,698,916 | |||||||||
| リース資産（純額） | 201,138 | 217,931 | |||||||||
| その他（純額） | 35,521 | 35,826 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,369,263 | 2,381,419 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 75,925 | 71,027 | |||||||||
| リース資産 | 8,123 | 6,351 | |||||||||
| その他 | 44,307 | 40,579 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 128,356 | 117,958 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 150,115 | 166,077 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 508,432 | 501,485 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 89,649 | 88,987 | |||||||||
| その他 | 1,256,634 | 1,265,918 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △130,887 | △130,887 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,873,943 | 1,891,581 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,371,563 | 4,390,958 | |||||||||
| 資産合計 | 17,365,527 | 18,001,988 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,110,217 | 3,192,342 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,406,269 | 5,110,045 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 1,160,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 428,461 | 340,015 | |||||||||
| リース債務 | 49,153 | 53,676 | |||||||||
| 未払法人税等 | 200,163 | 134,734 | |||||||||
| 賞与引当金 | 252,368 | 279,159 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 32,173 | 9,700 | |||||||||
| その他 | 663,140 | 524,203 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,141,947 | 10,803,877 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 464,968 | 312,978 | |||||||||
| リース債務 | 176,568 | 188,649 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 30,184 | 31,719 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 9,336 | 10,729 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 799,876 | 825,058 | |||||||||
| 資産除去債務 | 44,427 | 44,671 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 179,800 | 179,800 | |||||||||
| その他 | 193,003 | 198,177 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,898,164 | 1,791,783 | |||||||||
| 負債合計 | 12,040,111 | 12,595,660 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 646,494 | 646,494 | |||||||||
| 資本剰余金 | 811,208 | 812,880 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,793,828 | 3,858,224 | |||||||||
| 自己株式 | △77,369 | △64,011 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,174,160 | 5,253,587 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,571 | 68,292 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 19,271 | 17,469 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 73,411 | 66,979 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 151,254 | 152,741 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,325,415 | 5,406,328 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,365,527 | 18,001,988 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,384,026 | 17,990,574 | |||||||||
| 売上原価 | 14,371,575 | 14,849,858 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,012,450 | 3,140,716 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,794,083 | ※1 2,846,425 | |||||||||
| 営業利益 | 218,366 | 294,290 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 134 | 1,024 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,836 | 3,012 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 15,395 | 15,049 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 600 | |||||||||
| その他 | 12,882 | 6,791 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,248 | 26,478 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,397 | 8,670 | |||||||||
| 手形売却損 | 8,378 | 15,800 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 5,502 | 5,867 | |||||||||
| その他 | 26,639 | 12,551 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,918 | 42,889 | |||||||||
| 経常利益 | 200,697 | 277,880 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 200,697 | 277,880 | |||||||||
| 法人税等 | 93,517 | 120,313 | |||||||||
| 中間純利益 | 107,179 | 157,567 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 107,179 | 157,567 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 107,179 | 157,567 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,580 | 9,721 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △33,065 | △1,802 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,742 | △6,431 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △40,904 | 1,486 | |||||||||
| 中間包括利益 | 66,275 | 159,053 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 66,275 | 159,053 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 200,697 | 277,880 | |||||||||
| 減価償却費 | 45,522 | 57,873 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,898 | 4,898 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,331 | △1,377 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 606 | 26,791 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,400 | △22,473 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △10,520 | - | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 2,700 | 1,393 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,535 | 1,535 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 33,273 | 15,795 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,970 | △4,036 | |||||||||
| 支払利息 | 8,397 | 8,670 | |||||||||
| 手形売却損 | 8,378 | 15,800 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 251,544 | △1,609,476 | |||||||||
| 割引手形の増減額（△は減少） | △1,279,736 | 1,450,363 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △113,449 | △145,357 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 81,250 | △214,098 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △49,253 | △26,505 | |||||||||
| その他 | △74,466 | △90,282 | |||||||||
| 小計 | △888,523 | △252,607 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,970 | 4,036 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,711 | △24,237 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △82,793 | △177,320 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 7,090 | 14 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △977,967 | △450,113 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △56,922 | △24,595 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 162 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,940 | △15,191 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,677 | △1,811 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 8,006 | - | |||||||||
| その他 | 2,389 | △16,295 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △55,144 | △57,731 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,500,000 | 1,160,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △310,308 | △240,436 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △12,545 | △26,774 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △69,881 | △92,963 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,107,265 | 799,826 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 74,153 | 291,981 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,373,335 | 1,416,922 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,447,488 | ※1 1,708,904 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | － | 千円 | 140,767 | 千円 |
| 手形債権流動化に伴う買戻義務 | 204,374 | 千円 | 74,695 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | － | 千円 | 1,309,595 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,025,450 | 千円 | 1,025,672 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 218,894 | 千円 | 231,051 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 7,400 | 千円 | 9,700 | 千円 |
| 退職給付費用 | 70,687 | 千円 | 55,922 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,535 | 千円 | 1,535 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4,331 | 千円 | △1,377 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,447,488 | 千円 | 1,708,904 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,447,488 | 千円 | 1,708,904 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 70,216 | 18.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 54,842 | 14.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 93,170 | 24.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 54,559 | 14.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 管工機材 | 施工関連 | 物流関連 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,178,716 | 34,192 | 171,117 | 17,384,026 | － | 17,384,026 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,207 | 1,490 | 165,155 | 171,853 | △171,853 | － |
| 計 | 17,183,923 | 35,682 | 336,272 | 17,555,879 | △171,853 | 17,384,026 |
| セグメント利益又は損失(△) | 161,774 | △17,739 | 73,228 | 217,263 | 1,103 | 218,366 |
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額1,103千円は、セグメント間取引消去等であります。
２.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 管工機材 | 施工関連 | 物流関連 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,810,899 | 28,332 | 151,342 | 17,990,574 | － | 17,990,574 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7,719 | － | 232,497 | 240,216 | △240,216 | － |
| 計 | 17,818,619 | 28,332 | 383,839 | 18,230,791 | △240,216 | 17,990,574 |
| セグメント利益又は損失(△) | 221,379 | △11,646 | 83,454 | 293,187 | 1,103 | 294,290 |
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額1,103千円は、セグメント間取引消去等であります。
２.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円)
| 売上高 | |
|---|---|
| 管工機材 | |
| 排水・汚水関連商品 | 3,548,924 |
| 給湯・給水関連商品 | 4,334,990 |
| 化成商品 | 5,215,342 |
| その他 | 4,079,459 |
| 施工関連 | 34,192 |
| 物流関連 | 171,117 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,384,026 |
| 外部顧客への売上高 | 17,384,026 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） (単位：千円)
| 売上高 | |
|---|---|
| 管工機材 | |
| 排水・汚水関連商品 | 3,636,835 |
| 給湯・給水関連商品 | 4,143,503 |
| 化成商品 | 5,525,831 |
| その他 | 4,504,728 |
| 施工関連 | 28,332 |
| 物流関連 | 151,342 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,990,574 |
| 外部顧客への売上高 | 17,990,574 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 27円43銭 | 40円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 (千円) | 107,179 | 157,567 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額 (千円) | 107,179 | 157,567 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,907,552 | 3,888,268 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・54,559千円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・14円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年12月１日
(注)2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
クリエイト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 児 玉 秀 康 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 充 規 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエイト株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリエイト株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。