7988 株式会社ニフコ 半期報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第74期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニフコ |
| 【英訳名】 | NIFCO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴尾 雅春 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横須賀市光の丘５番３号 |
| 【電話番号】 | ０４６（８３９）０２２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 浜田 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝５丁目36番７号 三田ベルジュビル20階 |
| 【電話番号】 | ０３（５４７６）４８５３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 浜田 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期 中間連結会計期間 | 第74期 中間連結会計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 176,198 | 173,113 | 353,038 |
| 経常利益 | （百万円） | 25,151 | 25,219 | 52,147 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 15,396 | 18,486 | 44,767 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 30,245 | 11,283 | 54,199 |
| 純資産額 | （百万円） | 265,767 | 281,674 | 278,725 |
| 総資産額 | （百万円） | 377,924 | 365,589 | 379,816 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 157.22 | 194.52 | 461.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.5 | 76.3 | 72.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 25,469 | 17,454 | 54,217 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △15,032 | △4,993 | △23,891 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △15,638 | △19,407 | △35,154 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 140,939 | 130,504 | 141,097 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、既存設備の維持・更新を背景に機械投資や建設投資が底堅く推移していることに加え、米関税を巡る合意を受けて、悲観的な見方が後退し機械関連業種を中心に企業全体の景況感が改善しております。海外に目を転じますと、中国経済では、耐久消費財の買い替えに対する補助金が奏功し、内需の個人消費が好調に推移しました。外需においても対米輸出は大幅減となったものの、ASEAN向けの需要が下支えし輸出全体で増加となりました。欧州経済については、米関税発動以降医薬品などの化学工業品や自動車などの輸出が大幅に減少し、ユーロ圏経済全体が減速しました。英国では、米関税政策による輸出の減少や、個人消費の鈍化が景気の下押し圧力となっております。また、米国経済においては、エネルギー価格の下落に伴い石油・天然ガス関連施設への投資が手控えられたことで、構築物への設備投資が減少しております。また、関税影響を大きく受ける耐久財消費が低迷したことによる個人消費の鈍化で景気は減速基調となっております。このように世界経済は、一部の地域では持ち直しが見られるものの、米国の関税政策を発端とする景気減速圧力や、それに伴う個人消費マインドの低下のほか、米国との貿易摩擦による世界各国の対米関係の悪化懸念によって情勢が変化する可能性があり、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、当中間連結会計期間において、対前年同期比で、生産台数に減少が見られたものの、販売台数は増加いたしました。海外におきましては、当中間連結会計期間の対前年同期比で、米国市場及び欧州市場では、生産台数、販売台数ともに前年割れの状況となった一方で、中国市場では、生産台数、販売台数ともに上回りました。またインド市場では、生産台数が増加したものの、販売台数は減少しました。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比1.8％減の1,731億１千３百万円となりました。
利益面では、管理可能経費削減の取り組みなどにより、営業利益は前年同期比0.0％増の251億３千４百万円となり、経常利益は前年同期比0.3％増の252億１千９百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益の寄与もあり、前年同期比20.1％増の184億８千６百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
① 合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内においては、国内企業全体の景況感の良化が背景にある中で、大規模な金型売上もあり、増収となりました。海外におきましては、中国やインドでは生産台数が伸びているものの、多くの国で自動車の生産、販売台数が対前年比で大きく減少しており、減収となりました。結果として、合成樹脂成形品事業全体としては減収となりました。利益面においては、管理可能経費の削減などを積極的に行っておりましたが、米国関税による世界的な輸出の減少、物価や人件費の上昇の影響により、減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比1.6％減の1,555億４千３百万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比0.3％減の251億５千２百万円となりました。
② ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内においてはホテル向けの売上が伸びたものの、販売店向けが苦戦したため、減収となりました。しかし、経費節減等により営業利益は前年を確保いたしました。一方、海外においては中国が2024年の８月に中央政府が打ち出した消費促進策が一部地域で継続されたことにより卸・小売が好調に推移するも、香港・シンガポールでのホテル向け売上が低調となり、減収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比3.1％減の175億６千９百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比6.9％減の25億３千７百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、174億５千４百万円の資金の増加となり、前中間連結会計期間が254億６千９百万円の資金の増加であったことに比べて、80億１千４百万円の減少となりました。これは主に売上債権の増減額が減少から増加に転じたことや、仕入債務が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、49億９千３百万円の資金の減少となり、前中間連結会計期間が150億３千２百万円の資金の減少であったことに比べて、100億３千８百万円の増加となりました。これは主に前年同期は連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、194億７百万円の資金の減少となり、前中間連結会計期間が156億３千８百万円の資金の減少であったことに比べて、37億６千９百万円減少となりました。これは主に社債の償還による支出があったことによるものであります。
これらの増減に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を合せますと、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて105億９千３百万円減少し、1,305億４百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億８千万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産・負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ142億２千６百万円減少して、3,655億８千９百万円となりました。主な減少要因としては、建設仮勘定が45億９千５百万円、売掛金が15億２千４百万円それぞれ減少しております。また、現金及び預金が134億６千１百万円減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ171億７千６百万円減少して、839億１千４百万円となりました。主な減少要因としては、１年内償還予定の社債が100億円、支払手形及び買掛金が55億５千３百万円、契約負債が８億２千２百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億４千９百万円増加して、2,816億７千４百万円となりました。自己株式が28億４千６百万円増加したものの、利益剰余金が142億７千２百万円増加したこと、及び円高により為替換算調整勘定が76億５千８百万円増加したことなどにより、純資産合計は増加となりました。この結果、自己資本比率は76.3％、１株当たり純資産は2,950円59銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。
④ 財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 233,000,000 |
| 計 | 233,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 100,257,053 | 100,257,053 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 100,257,053 | 100,257,053 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 100,257,053 | － | 7,290 | － | 151 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 15,361 | 16.20 |
| 公益財団法人小笠原敏晶記念財団 | 東京都港区芝５－27－６ | 10,343 | 10.90 |
| GOLDMAN, SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区虎ノ門２－６－１） | 5,970 | 6.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 5,857 | 6.17 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 2,915 | 3.07 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 2,153 | 2.27 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） | 2,008 | 2.11 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口４） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,691 | 1.78 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 1,644 | 1.73 |
| ニフコ従業員持株会 | 東京都港区芝５－36－７ | 1,271 | 1.34 |
| 計 | － | 49,216 | 51.90 |
（注）１．所有株式数及び発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。
３．次のとおり大量保有に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券 等の数 （千株） | 株券等 保有割合 （％） | 異動日 | 報告書 提出日 |
|---|---|---|---|---|---|
| ※野村證券株式会社 | 東京都中央区 日本橋１－13－１ | 5,160 | 5.15 | 2025年 ７月31日 | 2025年 ８月７日 |
（注）上表中「氏名又は名称」欄の※につきましては、共同保有であるため、当該報告書の提出者の名称及び住所を記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,438,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 94,793,200 | 947,932 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 25,553 | － | － |
| 発行済株式総数 | 100,257,053 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 947,932 | － | |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式252,400株（議決権2,524個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式49,700株（議決権497個）が含まれております。
２.「単元未満株式」の普通株式の欄には、自己株式が46株、役員報酬ＢＩＰ信託口の当社株式１株、及び株式付与ＥＳＯＰ信託の当社株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社ニフコ | 神奈川県横須賀市 光の丘５番３号 | 5,438,300 | － | 5,438,300 | 5.42 |
| 計 | － | 5,438,300 | － | 5,438,300 | 5.42 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 執行役員 グループ戦略室 室長 | 執行役員 グループ戦略 プロジェクト担当 | 長岡 昌哉 | 2025年７月１日 |
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第73期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
第74期中間連結会計期間 有限責任監査法人トーマツ
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 146,232 | 132,771 |
| 受取手形 | 1,129 | 1,040 |
| 電子記録債権 | 6,807 | 6,846 |
| 売掛金 | 52,214 | 50,690 |
| 契約資産 | 477 | 466 |
| 有価証券 | 1,349 | 1,956 |
| 商品及び製品 | 26,204 | 26,839 |
| 仕掛品 | 2,983 | 3,135 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,039 | 9,103 |
| その他 | 12,405 | 12,485 |
| 貸倒引当金 | △279 | △224 |
| 流動資産合計 | 259,565 | 245,112 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 45,169 | 50,812 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,128 | 18,925 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,860 | 3,909 |
| 金型（純額） | 4,468 | 3,856 |
| 土地 | 20,808 | 19,512 |
| リース資産（純額） | 38 | 32 |
| 建設仮勘定 | 11,766 | 7,170 |
| その他 | 3,445 | 3,396 |
| 有形固定資産合計 | 107,685 | 107,616 |
| 無形固定資産 | 2,194 | 2,302 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 684 | 648 |
| 繰延税金資産 | 3,332 | 3,314 |
| 退職給付に係る資産 | 3,470 | 3,428 |
| その他 | 2,883 | 3,166 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 10,370 | 10,557 |
| 固定資産合計 | 120,250 | 120,476 |
| 資産合計 | 379,816 | 365,589 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 26,284 | 20,730 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | － |
| 短期借入金 | 199 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 60 | 60 |
| 未払金 | 6,053 | 5,815 |
| 未払法人税等 | 3,439 | 4,588 |
| 契約負債 | 5,035 | 4,213 |
| 賞与引当金 | 3,531 | 2,964 |
| その他 | 12,620 | 12,423 |
| 流動負債合計 | 67,223 | 50,797 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 25,000 | 25,000 |
| 長期借入金 | 225 | 195 |
| 繰延税金負債 | 3,669 | 3,211 |
| 退職給付に係る負債 | 1,760 | 1,788 |
| その他 | 3,211 | 2,922 |
| 固定負債合計 | 33,867 | 33,117 |
| 負債合計 | 101,090 | 83,914 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,290 | 7,290 |
| 資本剰余金 | － | － |
| 利益剰余金 | 253,466 | 267,739 |
| 自己株式 | △18,588 | △21,434 |
| 株主資本合計 | 242,168 | 253,594 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 5 |
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | △1 |
| 為替換算調整勘定 | 32,886 | 25,227 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △85 | 53 |
| その他の包括利益累計額合計 | 32,799 | 25,285 |
| 非支配株主持分 | 3,757 | 2,794 |
| 純資産合計 | 278,725 | 281,674 |
| 負債純資産合計 | 379,816 | 365,589 |
（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 176,198 | 173,113 |
| 売上原価 | 122,736 | 119,447 |
| 売上総利益 | 53,462 | 53,666 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 28,330 | ※１ 28,531 |
| 営業利益 | 25,132 | 25,134 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 893 | 783 |
| 投資有価証券評価益 | 83 | － |
| その他 | 437 | 367 |
| 営業外収益合計 | 1,414 | 1,150 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 139 | 134 |
| 為替差損 | 1,012 | 673 |
| その他 | 243 | 257 |
| 営業外費用合計 | 1,395 | 1,066 |
| 経常利益 | 25,151 | 25,219 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 9 | 1,178 |
| 特別利益合計 | 9 | 1,178 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 40 | 121 |
| 訴訟損失引当金繰入額 | ※２ 766 | － |
| 特別損失合計 | 807 | 121 |
| 税金等調整前中間純利益 | 24,353 | 26,276 |
| 法人税等 | 8,481 | 7,249 |
| 中間純利益 | 15,872 | 19,026 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 15,396 | 18,486 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 475 | 539 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △836 | △0 |
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | 5 |
| 為替換算調整勘定 | 15,183 | △7,887 |
| 退職給付に係る調整額 | 18 | 139 |
| その他の包括利益合計 | 14,373 | △7,742 |
| 中間包括利益 | 30,245 | 11,283 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 29,518 | 10,973 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 726 | 310 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 24,353 | 26,276 |
| 減価償却費 | 6,508 | 6,224 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △42 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △555 | △551 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △49 | 257 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △11 | 34 |
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 766 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △955 | △785 |
| 支払利息 | 139 | 134 |
| 為替差損益（△は益） | 1,492 | 255 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | △1,153 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 31 | 96 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △83 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,897 | △618 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 324 | △1,473 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △71 | △1,691 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △808 | △4,399 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △1,207 | 285 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 132 | △1,045 |
| その他 | △258 | 257 |
| 小計 | 32,640 | 22,061 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,022 | 826 |
| 利息の支払額 | △154 | △137 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △8,039 | △5,294 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,469 | 17,454 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △5,166 | △3,979 |
| 定期預金の払戻による収入 | 8,468 | 7,588 |
| 有価証券の取得による支出 | － | △1,502 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 0 | － |
| 固定資産の取得による支出 | △7,864 | △8,904 |
| 固定資産の売却による収入 | 39 | 2,261 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △156 | △1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 64 | 0 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ※２ △10,480 | － |
| その他 | 63 | △456 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,032 | △4,993 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △281 | △192 |
| リース債務の返済による支出 | △966 | △875 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,045 | △30 |
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △400 |
| 自己株式の売却による収入 | 1,024 | 357 |
| 自己株式の取得による支出 | △8,577 | △3,384 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | － | △363 |
| 配当金の支払額 | △3,188 | △3,820 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △604 | △699 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,638 | △19,407 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,116 | △3,646 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,084 | △10,593 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 142,024 | 141,097 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 140,939 | ※１ 130,504 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
偶発債務
公正取引委員会の立入調査
当社の韓国の連結子会社は、2023年７月５日（現地時間）に合成樹脂成形品の取引に関して独占規制及び公正取引に関する法律違反の疑いがあるとの理由で、韓国公正取引委員会の立入調査を受けました。
現時点では調査継続中ですが、この結果により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与及び報酬 | 7,750百万円 | 7,770百万円 |
| 退職給付費用 | 520 | 566 |
| 賞与引当金繰入額 | 994 | 1,310 |
※２．訴訟損失引当金繰入額
前中間連結会計期間において係争中であった訴訟案件について、2024年10月４日に受領した１審中間判決を受け、その経過等の状況に基づく損失見込額を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 146,055百万円 | 132,771百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △5,766 | △2,709 |
| ３ヶ月以内の短期投資である有価証券 | 650 | 442 |
| 現金及び現金同等物 | 140,939 | 130,504 |
※２．前中間連結会計期間に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳は次の
通りであります。
Nifco Germany GmbH
流動資産 14,986百万円
固定資産 33百万円
流動負債 △5,169百万円
固定負債 △2,325百万円
Nifco KTW America Corporation
流動資産 7,133百万円
固定資産 11百万円
流動負債 △15,428百万円
固定負債 △787百万円
なお、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物から株式売却に関連して増減した現金及び現金同等物を加味した10,480百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」として表示しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１.配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,188 | 32 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 3,410 | 35 | 2024年９月30日 | 2024年11月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額４百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１.配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,822 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 3,792 | 40 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金10百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注1） | 中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注2） | |||
| 合成樹脂 成形品事業 | ベッド及び 家具事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 158,059 | 18,139 | 176,198 | － | 176,198 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 158,059 | 18,139 | 176,198 | － | 176,198 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 158,059 | 18,139 | 176,198 | － | 176,198 |
| セグメント利益又は損失（△） | 25,218 | 2,724 | 27,943 | △2,810 | 25,132 |
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△2,810百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
地域ごとの売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | 韓国 | アジア (注2) | アメリカ | 北米 (注3) | 欧州 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(注1） | 50,574 | 19,737 | 23,217 | 19,221 | 38,005 | 9,246 | 15,294 | 901 | 176,198 |
（注）１. 売上は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
３. 北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注1） | 中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注2） | |||
| 合成樹脂 成形品事業 | ベッド及び 家具事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 155,543 | 17,569 | 173,113 | － | 173,113 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 155,543 | 17,569 | 173,113 | － | 173,113 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 155,543 | 17,569 | 173,113 | － | 173,113 |
| セグメント利益又は損失（△） | 25,152 | 2,537 | 27,689 | △2,555 | 25,134 |
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△2,555百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
地域ごとの売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | 韓国 | アジア (注2) | アメリカ | 北米 (注3) | 欧州 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(注1） | 52,222 | 18,753 | 20,975 | 19,743 | 36,976 | 9,920 | 13,683 | 837 | 173,113 |
（注）１. 売上は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
３. 北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 157円22銭 | 194円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 15,396 | 18,486 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額（百万円） | 15,396 | 18,486 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 97,930 | 95,037 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間359,369株、当中間連結会計期間331,850株であります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
①当社は、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得が全て終了しました。決算日後に取得した自己株式は、以下の通りです。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な財務政策を可能にするため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 358,900 株
（３）株式の取得価額の総額 1,615,284,200 円
（４）取得期間 2025年10月１日から2025年10月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
１.自己株式の取得に関する決議内容（2025年７月31日公表分）
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 150万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合： 1.56％）
（３）株式の取得価額の総額 50億円（上限）
（４）取得期間 2025年８月１日から2025年10月30日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2025年10月30日現在）
（１）取得した株式の総数 1,190,700 株
（２）株式の取得価額の総額 4,999,546,388 円
②当社は、2025年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得をしております。決算日後に取得した自己株式は、以下の通りです。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な財務政策を可能にするため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 218,600 株
（３）株式の取得価額の総額 992,625,302 円
（４）取得期間 2025年11月４日から2025年11月10日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
１.自己株式の取得に関する決議内容（2025年10月31日公表分）
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 125万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合： 1.32％）
（３）株式の取得価額の総額 50億円（上限）
（４）取得期間 2025年11月４日から2026年１月28日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2025年11月10日現在）
（１）取得した株式の総数 218,600 株
（２）株式の取得価額の総額 992,625,302 円
２【その他】
2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）中間配当による配当金の総額……………………3,792百万円
(２）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月28日
（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額10百万円を含めております。
３．配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月12日 |
|---|
| 株式会社ニフコ |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 東 海 林 雅 人 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 惣 悟 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニフコの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニフコ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。