9319 株式会社中央倉庫 半期報告書－第146期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第146期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社中央倉庫
【英訳名】	Chuo Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 谷奥 秀実
【本店の所在の場所】	京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】	（０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 山口 治彦
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】	（０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 山口 治彦
【縦覧に供する場所】	株式会社中央倉庫大阪支店 （大阪府茨木市沢良宜西２丁目15番６号） 株式会社中央倉庫名古屋支店 （愛知県小牧市元町３丁目68番） 株式会社中央倉庫東京営業所 （東京都江東区枝川３丁目１番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第145期 中間連結会計期間	第146期 中間連結会計期間	第145期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
営業収益	（百万円）	13,909	14,136	27,840
経常利益	（百万円）	1,339	1,336	2,433
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	716	971	1,588
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	863	2,609	1,794
純資産額	（百万円）	45,858	48,088	46,077
総資産額	（百万円）	58,543	61,221	58,928
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	37.81	52.77	84.50
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.8	78.1	77.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,946	878	4,122
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,475	△1,199	△2,054
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△995	207	△2,051
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	4,726	5,154	5,268

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」は記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、子会社３社及び関連会社２社により構成）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復傾向にあるものの、物価の継続的な上昇による個人消費の停滞や、米国通商政策や為替の変動、地政学リスクの長期化など景気の下振れリスクが存在し、依然として予断を許さない状況にあります。

　物流業界におきましても、このような経済情勢を受けて、貨物の荷動きは伸び悩み、また、燃料価格等の事業コストは増加し、人件費の上昇も継続するなど、引き続き厳しい経営環境で推移しております。

　このような事業環境のもと、当社グループは当期より2025年度から2027年度までを対象期間とする第８次中期経営計画「NEXT CS-100」を開始しております。その戦略基本方針は次のとおりであります。

［戦略基本方針］

１）成長分野への絶え間ない挑戦による新たな収益モデルの構築

２）国内外物流ネットワークの更なる拡充

３）高い業務品質・付加価値創出による収益性の向上

４）情報システムの強化による高い生産効率の実現

５）健全な財務体質の維持と資本効率を重視した財務・資本戦略の実行

６）サステナビリティ（環境・人的資本投資・ガバナンス）対応強化

　当中間連結会計期間におきましては、愛知県あま市において物流新拠点の建築に着手いたしました。また、2025年４月に滋賀支店内に機工課を新設し大型機械や精密機械の運搬・設置等を行う機工（輸送付随業務等）の体制強化を図り、また、リサイクルペット樹脂などの化学工業原料取扱いのさらなる拡大や新規取引の開発に取り組んでおります。

　併せて、業務の効率化や業務品質の向上に継続して取り組み、また、環境に配慮したグリーン経営の推進や、サステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティ推進委員会の活動などを通じて持続的な成長と企業価値向上を目指す議論を重ね、サステナビリティを巡る課題に具体的に取り組んでおります。

　これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は14,136,126千円（前年同期比1.6％増）となりましたが、営業利益は初任給の引き上げやベースアップなどによる人件費や業務委託費などが増加したことから1,126,612千円（前年同期比6.7％減）となりました。また、経常利益は受取利息、受取配当金が増加したことなどから1,336,063千円（前年同期比0.3％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は税金費用が減少したことに加え前期に計上した投資有価証券評価損及び関係会社株式売却損がなくなったこともあり971,295千円（前年同期比35.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、下記の各セグメント営業収益には、セグメント間の内部営業収益99,691千円（前年同期94,562千円）は含んでおりません。

　また、下記の各セグメント営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等519,674千円（前年同期486,215千円）控除前の金額であります。

（国内物流事業）

				（単位：千円）
	当中間 連結会計期間	前中間 連結会計期間	前年同期比
			増減額	増減率
営業収益	11,252,951	11,174,527	78,423	0.7％
（内訳）
倉庫業	3,970,158	3,932,546	37,612	1.0％
運送業	7,282,792	7,241,980	40,811	0.6％
営業利益	1,310,172	1,366,349	△56,176	△4.1％

　倉庫業におきましては、自社倉庫および再寄託先も含めた入庫高は減少しましたが、出庫高は増加しました。貨物保管残高は、期中の平均残高は前年同期比増加したものの、出庫高の増加に伴い期後半には減少傾向となり、貨物回転率も減少しました。

　運送業におきましては、保管内、保管外貨物ともに取扱量が減少したことから、国内貨物輸送取扱量は前年同期に比し減少しました。

　営業収益は、適正料金の収受や新規営業開発に注力したことなどから、前年同期比微増となりました。営業利益につきましては、減価償却費や人件費等が増加したことなどから、前年同期比減少しました。

（国際貨物事業）

				（単位：千円）
	当中間 連結会計期間	前中間 連結会計期間	前年同期比
			増減額	増減率
営業収益	2,705,078	2,555,896	149,181	5.8％
（内訳）
通関業	1,690,192	1,554,210	135,982	8.8％
梱包業	1,014,885	1,001,686	13,198	1.3％
営業利益	259,625	250,678	8,947	3.6％

　通関業におきましては、取扱数量は、輸入、輸出ともに増加しました。

　梱包業におきましても、輸出取扱量の増加を受けて取扱量は増加しました。

　営業収益は取扱量の増加に伴い前年同期比増加し、営業利益につきましても、人件費や各種費用が増加したものの、前年同期比増加しました。

（不動産賃貸事業）

				（単位：千円）
	当中間 連結会計期間	前中間 連結会計期間	前年同期比
			増減額	増減率
営業収益	178,097	178,700	△602	△0.3％
営業利益	76,488	77,315	△827	△1.1％

　賃貸物件の一部で契約終了があったことから営業収益、営業利益ともに微減となりました。

　なお、不動産賃貸事業では、京都梅小路地区宿泊施設など物流用途以外の不動産の賃貸を行っており、物流用途不動産の賃貸につきましては、国内物流事業セグメントに区分しております。

　資産・負債・純資産の状況については、次のとおりであります。

				（単位：千円）
	当中間 連結会計期間末	前連結会計年度末	前連結会計年度末比
			増減額	増減率
資産	61,221,525	58,928,392	2,293,133	3.9％
（内訳）
流動資産	13,169,551	13,594,596	△425,045	△3.1％
固定資産	48,051,974	45,333,795	2,718,178	6.0％
負債	13,133,311	12,850,803	282,507	2.2％
（内訳）
流動負債	6,683,884	7,584,463	△900,579	△11.9％
固定負債	6,449,426	5,266,339	1,183,087	22.5％
純資産	48,088,214	46,077,588	2,010,625	4.4％
自己資本比率	78.1％	77.7％	0.4pt	－

　当中間連結会計期間末における資産につきましては、流動資産の現金及び預金が新規設備投資などにより663,822千円減少しましたが、固定資産の建設仮勘定が愛知県あま市の新規物流拠点建築などにより939,546千円、投資有価証券が評価益の増加などにより2,408,997千円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末比増加しました。

　負債につきましては、流動負債の未払法人税等が254,655千円、その他に含まれております未払消費税等が303,227千円、固定負債のリース債務が契約の解約等により470,981千円、それぞれ減少しましたが、固定負債の長期借入金が新規借入により913,462千円、繰延税金負債が754,013千円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末比増加しました。

　純資産につきましては、自己株式が前連結会計年度から継続して行っていた取得により209,483千円増加しましたが、利益剰余金が582,700千円、その他有価証券評価差額金が1,653,077千円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末比増加しました。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.4ポイント増の78.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

			（単位：千円）
	当中間 連結会計期間	前中間 連結会計期間	前年同期比 増減額
現金及び現金同等物 期首残高	5,268,115	5,251,334	16,781
営業活動による キャッシュ・フロー	878,732	1,946,565	△1,067,833
投資活動による キャッシュ・フロー	△1,199,662	△1,475,872	276,210
財務活動による キャッシュ・フロー	207,096	△995,086	1,202,183
現金及び現金同等物 増減額	△113,822	△524,413	410,590
現金及び現金同等物 期末残高	5,154,292	4,726,921	427,371

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,334,389千円、減価償却費906,652千円であります。

　主な減少要因は、前払費用等の増加によるその他の資産の増加263,906千円、未払消費税等の減少340,099千円、法人税等の支払額575,038千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主な増加要因は、定期預金の払戻による収入550,000千円であります。

　主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,680,686千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主な増加要因は、長期借入れによる収入1,080,000千円であります。

　主な減少要因は、配当金の支払額388,322千円、自己株式の取得による支出223,647千円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,064,897	19,064,897	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	19,064,897	19,064,897	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	19,064,897	－	2,734,294	－	2,269,160

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）２	東京都港区赤坂１丁目８番１号	986	5.37
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００	850	4.63
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１－３８	820	4.46
安田倉庫株式会社	東京都港区芝浦３丁目１－１号	800	4.35
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	774	4.22
みずほ信託銀行株式会社（注）１	東京都千代田区丸の内１丁目３－３	756	4.12
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	664	3.61
戸田建設株式会社	東京都中央区京橋１丁目７－１	545	2.96
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町９１	515	2.80
中央倉庫従業員持株会	京都市下京区朱雀内畑町４１	384	2.09
計	－	7,097	38.66

　（注）１．上記みずほ信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

２．当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	709,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,327,500	183,275	－
単元未満株式	普通株式	28,097	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		19,064,897	－	－
総株主の議決権		－	183,275	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式48株が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱中央倉庫	京都市下京区朱雀内畑町41番地	709,300	－	709,300	3.72
計	－	709,300	－	709,300	3.72

　（注）１．2025年７月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年８月14日に実施した自己株式の処分により自己株式数が9,998株減少しております。

２．2024年８月８日開催の当社取締役会の決議に基づく自己株式の取得により自己株式数が158,400株増加しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,488,115	7,824,292
受取手形	255,929	258,461
営業未収入金	4,571,363	4,551,250
貯蔵品	32,264	36,927
その他	248,865	500,511
貸倒引当金	△1,941	△1,891
流動資産合計	13,594,596	13,169,551
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,810,466	16,507,357
機械装置及び運搬具（純額）	819,331	872,367
土地	13,519,390	13,519,390
リース資産（純額）	673,312	235,968
建設仮勘定	433,695	1,373,241
その他（純額）	130,965	126,264
有形固定資産合計	32,387,163	32,634,589
無形固定資産
のれん	27,681	24,912
その他	83,311	128,270
無形固定資産合計	110,992	153,183
投資その他の資産
投資有価証券	12,008,628	14,417,625
繰延税金資産	36,113	19,224
退職給付に係る資産	441,694	445,614
その他	350,622	384,293
貸倒引当金	△1,419	△2,557
投資その他の資産合計	12,835,639	15,264,201
固定資産合計	45,333,795	48,051,974
資産合計	58,928,392	61,221,525

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,746,247	1,705,050
短期借入金	2,900,000	2,900,000
１年内返済予定の長期借入金	499,759	460,261
リース債務	92,292	46,827
未払法人税等	604,896	350,241
賞与引当金	419,367	376,197
役員賞与引当金	46,383	22,875
その他	1,275,518	822,431
流動負債合計	7,584,463	6,683,884
固定負債
長期借入金	1,852,812	2,766,274
社債	50,000	40,000
リース債務	682,675	211,694
繰延税金負債	2,018,620	2,772,634
退職給付に係る負債	165,520	168,916
その他	496,711	489,906
固定負債合計	5,266,339	6,449,426
負債合計	12,850,803	13,133,311
純資産の部
株主資本
資本金	2,734,294	2,734,294
資本剰余金	2,269,017	2,269,160
利益剰余金	35,886,806	36,469,506
自己株式	△795,245	△1,004,728
株主資本合計	40,094,874	40,468,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,376,767	7,029,845
為替換算調整勘定	32,324	24,684
退職給付に係る調整累計額	286,857	270,940
その他の包括利益累計額合計	5,695,950	7,325,470
非支配株主持分	286,764	294,509
純資産合計	46,077,588	48,088,214
負債純資産合計	58,928,392	61,221,525

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業収益	13,909,124	14,136,126
営業原価	12,166,834	12,424,399
営業総利益	1,742,290	1,711,727
販売費及び一般管理費	※ 534,161	※ 585,115
営業利益	1,208,128	1,126,612
営業外収益
受取利息	1,551	6,289
受取配当金	149,583	194,187
社宅使用料	7,625	8,332
持分法による投資利益	1,825	－
その他	18,262	66,313
営業外収益合計	178,848	275,123
営業外費用
支払利息	41,268	51,083
持分法による投資損失	－	2,476
その他	6,103	12,112
営業外費用合計	47,372	65,672
経常利益	1,339,605	1,336,063
特別利益
固定資産売却益	13,103	832
特別利益合計	13,103	832
特別損失
固定資産売却損	1,461	913
固定資産除却損	786	1,593
投資有価証券評価損	137,997	－
投資有価証券売却損	－	0
関係会社株式売却損	31,148	－
特別損失合計	171,394	2,506
税金等調整前中間純利益	1,181,314	1,334,389
法人税、住民税及び事業税	458,900	335,067
法人税等調整額	△6,769	20,514
法人税等合計	452,131	355,582
中間純利益	729,182	978,807
非支配株主に帰属する中間純利益	12,556	7,512
親会社株主に帰属する中間純利益	716,626	971,295

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	729,182	978,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	141,666	1,654,571
退職給付に係る調整額	△18,052	△15,917
持分法適用会社に対する持分相当額	11,077	△7,640
その他の包括利益合計	134,691	1,631,013
中間包括利益	863,874	2,609,821
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	850,788	2,600,815
非支配株主に係る中間包括利益	13,085	9,005

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,181,314	1,334,389
減価償却費	869,763	906,652
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,148	1,088
賞与引当金の増減額（△は減少）	33,399	△43,170
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,367	△23,508
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27,392	△23,861
受取利息及び受取配当金	△151,134	△200,477
支払利息	41,268	51,083
持分法による投資損益（△は益）	△1,825	2,476
為替差損益（△は益）	19	△10
投資有価証券評価損益（△は益）	137,997	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	0
関係会社株式売却損益（△は益）	31,148	－
固定資産除却損	786	1,593
固定資産売却損益（△は益）	△11,641	80
営業債権の増減額（△は増加）	39,021	17,581
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,261	△4,662
その他の資産の増減額（△は増加）	△82,000	△263,906
営業債務の増減額（△は減少）	38,862	△41,196
未払消費税等の増減額（△は減少）	218,419	△340,099
その他の負債の増減額（△は減少）	△146,997	△37,143
その他	4,612	△30,214
小計	2,163,143	1,306,695
利息及び配当金の受取額	156,472	202,436
利息の支払額	△41,668	△55,362
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△331,381	△575,038
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,946,565	878,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	550,000
有形固定資産の取得による支出	△1,433,523	△1,680,686
有形固定資産の売却による収入	55,199	6,419
有形固定資産の除却による支出	－	△932
投資有価証券の取得による支出	△137,997	－
投資有価証券の売却による収入	－	0
関係会社株式の売却による収入	40,000	－
その他	449	△74,463
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,475,872	△1,199,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,080,000
長期借入金の返済による支出	△329,032	△206,036
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
リース債務の返済による支出	△40,659	△43,636
自己株式の取得による支出	△292,457	△223,647
配当金の支払額	△322,181	△388,322
非支配株主への配当金の支払額	△756	△1,260
財務活動によるキャッシュ・フロー	△995,086	207,096
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19	10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△524,413	△113,822
現金及び現金同等物の期首残高	5,251,334	5,268,115
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,726,921	※ 5,154,292

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
豊通ペットリサイクルシステムズ㈱	100,000千円	－	－千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
役員報酬	58,950千円	63,521千円
給料及び手当	100,591	116,261
賞与引当金繰入額	37,410	43,600
役員賞与引当金繰入額	24,133	22,542
退職給付費用	679	1,174
福利厚生費	38,890	44,232
貸倒引当金繰入額	1,190	1,088

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,926,921千円	7,824,292千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,200,000	△2,670,000
現金及び現金同等物	4,726,921	5,154,292

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	322,860	17.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	281,811	15.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	388,595	21.00	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	293,688	16.00	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内物流 事業	国際貨物 事業	不動産賃貸 事業	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	10,986,173	2,555,896	－	13,542,070	－	13,542,070
その他の収益	188,353	－	178,700	367,053	－	367,053
外部顧客への営業収益	11,174,527	2,555,896	178,700	13,909,124	－	13,909,124
セグメント間の内部営業収益又は振替高	94,562	－	－	94,562	△94,562	－
計	11,269,089	2,555,896	178,700	14,003,686	△94,562	13,909,124
セグメント利益	1,366,349	250,678	77,315	1,694,344	△486,215	1,208,128

（注）１．セグメント利益の調整額△486,215千円には、セグメント間取引消去4千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△486,220千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内物流 事業	国際貨物 事業	不動産賃貸 事業	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	11,058,854	2,705,078	－	13,763,932	－	13,763,932
その他の収益	194,096	－	178,097	372,194	－	372,194
外部顧客への営業収益	11,252,951	2,705,078	178,097	14,136,126	－	14,136,126
セグメント間の内部営業収益又は振替高	99,691	－	－	99,691	△99,691	－
計	11,352,642	2,705,078	178,097	14,235,818	△99,691	14,136,126
セグメント利益	1,310,172	259,625	76,488	1,646,286	△519,674	1,126,612

（注）１．セグメント利益の調整額△519,674千円には、セグメント間取引消去△32千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△519,642千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	37円81銭	52円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	716,626	971,295
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（千円）	716,626	971,295
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,955	18,405

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　当社グループは、2025年３月17日に公表した第８次中期経営計画「NEXT CS-100」において、成長投資と資本効率改善のバランスの取れた最適なキャッシュ・アロケーションを実施していくことを掲げております。資本効率の向上や将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることが、持続的な企業価値の向上に不可欠であると考え、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　：当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　：890,000株（上限） （発行済株式総数（自己株除く）に対する割合4.8％）

(3) 株式の取得価額の総額　：1,000,000,000円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　：2025年11月11日～2026年10月31日

(5) 取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け及び東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

２【その他】

 2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　293,688千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2025年12月２日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2025年11月10日
株式会社中央倉庫

	取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三浦 宏和

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西原 大祐

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央倉庫の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央倉庫及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。