2981 株式会社ランディックス 半期報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ランディックス |
| 【英訳名】 | Landix Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡田 和也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区新町三丁目22番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3427）7711 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート部門管掌取締役 松村 隆平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区下目黒一丁目２番14号 |
| 【電話番号】 | 03（6420）3432 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート部門管掌取締役 松村 隆平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期中間連結会計期間 | 第26期中間連結会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,490,251 | 12,892,679 | 20,267,874 |
| 経常利益 | (千円) | 825,926 | 1,877,402 | 2,112,604 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 535,373 | 1,215,518 | 1,404,730 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 535,373 | 1,215,518 | 1,404,730 |
| 純資産額 | (千円) | 7,474,885 | 9,340,412 | 8,345,977 |
| 総資産額 | (千円) | 17,827,588 | 23,438,687 | 21,794,259 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 94.50 | 214.42 | 247.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 93.92 | 212.70 | 246.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.9 | 39.9 | 38.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,196,310 | 1,517,164 | △3,408,382 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △496,879 | △108,439 | △529,905 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,452,498 | 35,183 | 4,522,522 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,135,174 | 6,403,571 | 4,959,807 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、９月の景気動向指数（DI）が0.1ポイント増の43.4となり、小幅ながら４ヶ月連続で改善。中でも「不動産」「建設」「金融」が牽引する形となっております。また、「卸売」「小売」「製造」などの業種で横ばい、あるいは悪化となっている一方で、デジタル投資が堅調となるなど、今後の国内景気、個人消費は当面横ばい傾向での推移が見込まれます（注１）。海外についても、米国の関税政策や中東、ロシア問題など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。
また、日本の不動産投資市場については、2025年１月から６月の不動産投資額は前年同期比22％増の３兆1,932億円となり、都市別の不動産投資額では東京が世界１位（注２）となる等、東京の不動産に対する国内外の富裕層、資産家、投資家からの購入意欲は依然として高く、当中間連結会計期間においても活発な不動産売買が続いております。
このような経済状況の中、当社グループが属する東京の不動産住宅市場においては、日本銀行の政策金利が2025年１月以降、据え置きが続いたことから住宅ローン金利が低位安定となり底堅く推移しております。一方、地価及び建設コストが高騰するなどにより、住宅の着工件数は減少傾向にあります。特に、2025年４月の改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行前に起こった「駆け込み着工」の影響で、第１四半期の戸建て住宅着工件数は大幅に減少（前年同期比△25.5%）しております。第２四半期については、持ち直しつつありますが、前年同期比では△10%程度となっております。上述のような状況下、当社では「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、積極的な若手人材採用と育成に加え、自社ホームページの強化による新規顧客アプローチ、及び既存顧客に対する長期的なサポートの量と質を向上させたことにより、住宅用地の仕入れから販売までの在庫保有期間は、4.87ヶ月と良好な水準を維持するとともに、約３割という高い紹介・リピート率も維持継続しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は12,892,679千円（前年同期比35.9%増）、営業利益は1,987,003千円（前年同期比123.4%増）、経常利益は1,877,402千円（前年同期比127.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,215,518千円（前年同期比127.0%増）となりました。売上につきましては通期業績目標に対して53.7％の進捗となっており、各段階損益は通期業績目標に対して70%程度の進捗となっております。これは通常の住宅用地の仕入・販売が堅調であったことに加え、収益用不動産等を含む大型物件の計画通りの販売によるものです。第３四半期連結会計期間以降につきましても、通常の住宅用地の販売、及び期首より見込み済の収益用不動産、大型住宅用不動産の販売により通期業績目標の達成を目指します。
（注１）株式会社帝国データバンク調べ（2025年10月「2025年9月の景気動向調査」）。
（注２）ジョーンズラングラサール株式会社調べ（2025年10月「ジャパンマーケットダイナミクス2025年第2四半期」）。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①sumuzu事業
sumuzu事業においては、富裕層顧客からの口コミ紹介・リピート、自社メディアやSNSの活用により安定した集客、不動産販売件数が確保できていることに加え、大型住宅用地及び収益用不動産の販売により、前年同期比で売上、利益ともに大幅に増加しており、当中間連結会計期間における売上高は12,835,152千円（前年同期比36.0%増）、セグメント利益は2,202,117千円（前年同期比107.5%増）となりました。
②賃貸事業
賃貸事業においては、安定した市況の中、既存の賃貸用不動産が前連結会計年度より引き続き順調に稼働しており、前年同期比で売上、利益は増加しております。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は57,082千円（前年同期比3.1%増）、セグメント利益は22,987千円（前年同期比26.5%増）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,644,428千円増加の23,438,687千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、1,656,771千円増加の20,394,768千円となりました。これは主に現金及び預金が1,544,618千円増加したことに加え、販売用不動産の仕入契約による前渡金の増加等により流動資産その他が101,804千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、12,343千円減少の3,043,918千円となりました。これは主に有形固定資産に係る減価償却費の計上によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、649,993千円増加の14,098,275千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、345,566千円減少の10,141,684千円となりました。これは主に販売用不動産の仕入れによる短期借入金が657,220千円、流動負債その他が196,006千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が1,321,753千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、995,559千円増加の3,956,590千円となりました。これは主に長期借入金が920,863千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、994,434千円増加の9,340,412千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,215,518千円増加した一方で、利益配当金の支出により利益剰余金が221,084千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ1,443,763千円増加し、6,403,571千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,517,164千円（前年同期は1,196,310千円の支出）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益1,877,402千円の計上、未払金の増加額58,799千円であります。他方、主な資金の減少要因は、棚卸資産の増加額10,348千円、前渡金の増加額144,895千円、法人税等の支払額533,213千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は108,439千円（前年同期は496,879千円の支出）となりました。主な資金の増加要因は定期預金の払戻による収入400,000千円であり、主な減少要因は、不動産仕入用融資枠増額のための定期預金預入による支出500,854千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は35,183千円（前年同期は1,452,498千円の獲得）となりました。主な資金の増加要因は、短期借入金の純増額657,220千円、長期借入れによる収入1,711,350千円であります。他方、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出2,112,239千円及び配当金の支払額221,146千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,669,586 | 5,669,586 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,669,586 | 5,669,586 | ― | ― |
(注)１．当社は2025年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日（注） | 2,834,793 | 5,669,586 | ― | 492,474 | ― | 482,474 |
（注）株式分割（１：２）による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 岡田 和也 | 東京都世田谷区 | 2,325,000 | 41.01 |
| エムジェイ・アール合同会社 | 神奈川県足柄下郡湯河原町吉浜148 | 1,011,400 | 17.84 |
| 岡田 英利子 | 東京都世田谷区 | 240,000 | 4.23 |
| 岡田 光盛 | 東京都世田谷区 | 232,000 | 4.09 |
| 蔭山 恭一 | 滋賀県栗東市 | 170,000 | 2.99 |
| 槇田 重夫 | 愛知県豊橋市 | 123,800 | 2.18 |
| 柴田 健一 | 東京都港区 | 74,000 | 1.30 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 70,505 | 1.24 |
| 渡邉 光章 | 東京都渋谷区 | 70,000 | 1.23 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ （東京都千代田区大手町1-9-7） | 62,000 | 1.09 |
| 計 | － | 4,378,705 | 77.24 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | ― |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 56,648 | 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | ||
| 5,664,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,086 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,669,586 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 56,648 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ランディックス | 東京都世田谷区新町三丁目22番２号 | 700 | － | 700 | 0.01 |
| 計 | ― | 700 | － | 700 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,160,378 | 7,704,996 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1,※２ 12,198,486 | ※1 12,208,835 | |||||||||
| その他 | 379,132 | 480,937 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,737,997 | 20,394,768 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,000,224 | 1,000,224 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △191,858 | △209,230 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 808,366 | 790,994 | |||||||||
| 車両運搬具 | 28,511 | 28,511 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22,193 | △23,245 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 6,318 | 5,266 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 70,199 | 73,393 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △41,535 | △46,827 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,664 | 26,565 | |||||||||
| 土地 | 1,918,929 | 1,918,929 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 29,844 | 29,844 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,792,123 | 2,771,601 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 1,073 | 993 | |||||||||
| のれん | 13,461 | 10,096 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,534 | 11,089 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 249,603 | 261,227 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,056,261 | 3,043,918 | |||||||||
| 資産合計 | 21,794,259 | 23,438,687 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 6,755,847 | 7,413,067 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,589,930 | 1,268,176 | |||||||||
| 未払法人税等 | 542,468 | 673,200 | |||||||||
| 賞与引当金 | 66,807 | 68,082 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 19,931 | 10,884 | |||||||||
| その他 | 512,265 | 708,271 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,487,250 | 10,141,684 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,899,941 | 3,820,804 | |||||||||
| 損害賠償損失引当金 | 18,051 | 18,051 | |||||||||
| その他 | 43,039 | 117,735 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,961,031 | 3,956,590 | |||||||||
| 負債合計 | 13,448,281 | 14,098,275 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 492,474 | 492,474 | |||||||||
| 資本剰余金 | 705,342 | 705,342 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,149,179 | 8,143,614 | |||||||||
| 自己株式 | △1,019 | △1,019 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,345,977 | 9,340,412 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,345,977 | 9,340,412 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,794,259 | 23,438,687 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,490,251 | 12,892,679 | |||||||||
| 売上原価 | 7,566,753 | 9,684,707 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,923,497 | 3,207,971 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,033,933 | ※ 1,220,968 | |||||||||
| 営業利益 | 889,564 | 1,987,003 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 504 | 6,760 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 4,201 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,136 | 3,313 | |||||||||
| その他 | 691 | 124 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,332 | 14,398 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62,051 | 99,235 | |||||||||
| その他 | 4,918 | 24,764 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66,970 | 123,999 | |||||||||
| 経常利益 | 825,926 | 1,877,402 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 825,926 | 1,877,402 | |||||||||
| 法人税等 | 290,553 | 661,883 | |||||||||
| 中間純利益 | 535,373 | 1,215,518 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 535,373 | 1,215,518 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 535,373 | 1,215,518 | |||||||||
| 中間包括利益 | 535,373 | 1,215,518 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 535,373 | 1,215,518 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 825,926 | 1,877,402 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,874 | 23,795 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,365 | 3,365 | |||||||||
| 支払利息 | 62,051 | 99,235 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,076,452 | △10,348 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △80,379 | △144,895 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,246 | 1,275 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △13,136 | △9,046 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 403,052 | 58,799 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △34,382 | 42,624 | |||||||||
| その他 | △100,419 | 195,400 | |||||||||
| 小計 | △967,252 | 2,137,607 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 508 | 6,764 | |||||||||
| 利息の支払額 | △68,107 | △98,756 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 719 | 562 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △162,178 | △533,213 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 4,201 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,196,310 | 1,517,164 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 400,000 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △400,142 | △500,854 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △118,896 | △4,855 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 20,653 | － | |||||||||
| その他 | 1,506 | △2,730 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △496,879 | △108,439 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 847,917 | 657,220 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 872,010 | 1,711,350 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △60,667 | △2,112,239 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △206,761 | △221,146 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,452,498 | 35,183 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △175 | △145 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △240,866 | 1,443,763 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,376,040 | 4,959,807 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,135,174 | ※ 6,403,571 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 販売用不動産 | 8,812,407 | 千円 | 9,980,570 | 千円 |
| 仕掛販売用不動産 | 3,386,079 | 〃 | 2,228,264 | 〃 |
| 計 | 12,198,486 | 千円 | 12,208,835 | 千円 |
※２ 有形固定資産の保有目的の変更
前中間連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産として計上していた賃貸用不動産（建物及び構築物0千円、土地43,936千円）を「棚卸資産」（販売用不動産）に振替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 313,202 | 千円 | 353,494 | 千円 |
| 租税公課 | 218,662 | 〃 | 219,679 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 46,671 | 〃 | 66,112 | 〃 |
| 株主優待引当金繰入額 | － | 〃 | 9,670 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,335,327 | 千円 | 7,704,996 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,200,153 | 〃 | △1,301,425 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,135,174 | 千円 | 6,403,571 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 206,781 | 73.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 221,084 | 78.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）当社は2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分割前の配当額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日取締役会 | 普通株式 | 119,045 | 21.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| sumuzu | 賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,434,489 | 55,344 | 9,489,834 | 416 | 9,490,251 | － | 9,490,251 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,434,489 | 55,344 | 9,489,834 | 416 | 9,490,251 | － | 9,490,251 |
| セグメント利益 | 1,061,012 | 18,170 | 1,079,182 | 416 | 1,079,599 | △190,035 | 889,564 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△190,035千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 当中間連結会計期間において、保有目的の変更により、賃貸事業に含まれていた資産のうち、有形固定資産の一部（建物及び構築物0千円、土地43,936千円）をsumuzu事業の資産である棚卸資産（販売用不動産）に振替えております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| sumuzu | 賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,835,152 | 57,082 | 12,892,234 | 444 | 12,892,679 | － | 12,892,679 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,835,152 | 57,082 | 12,892,234 | 444 | 12,892,679 | － | 12,892,679 |
| セグメント利益 | 2,202,117 | 22,987 | 2,225,105 | 444 | 2,225,550 | △238,546 | 1,987,003 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△238,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| sumuzu | 賃貸 | 計 | |||
| 仲介・販売手数料 | 393,437 | － | 393,437 | － | 393,437 |
| 不動産販売 | 9,024,258 | － | 9,024,258 | － | 9,024,258 |
| その他 | 500 | － | 500 | 416 | 916 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,418,196 | － | 9,418,196 | 416 | 9,418,613 |
| その他の収益 | 16,293 | 55,344 | 71,637 | － | 71,637 |
| 外部顧客への売上高 | 9,434,489 | 55,344 | 9,489,834 | 416 | 9,490,251 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| sumuzu | 賃貸 | 計 | |||
| 仲介・販売手数料 | 529,077 | － | 529,077 | － | 529,077 |
| 不動産販売 | 12,292,854 | － | 12,292,854 | － | 12,292,854 |
| その他 | － | － | － | 444 | 444 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,821,931 | － | 12,821,931 | 444 | 12,822,376 |
| その他の収益 | 13,220 | 57,082 | 70,302 | － | 70,302 |
| 外部顧客への売上高 | 12,835,152 | 57,082 | 12,892,234 | 444 | 12,892,679 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 94円50銭 | 214円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 535,373 | 1,215,518 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 535,373 | 1,215,518 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,665,238 | 5,668,830 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 93円92銭 | 212円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 34,913 | 45,969 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第26期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 119,045千円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
株式会社ランディックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 開 内 啓 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 會 田 浩 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランディックスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランディックス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。