8051 株式会社山善 半期報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 山 善 |
| 【英訳名】 | ＹＡＭＡＺＥＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岸田 貢司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀二丁目３番16号 |
| 【電話番号】 | 06－6534－3003 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 経営管理本部長 山添 正道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀二丁目３番16号 |
| 【電話番号】 | 06－6534－3003 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 経営管理本部長 山添 正道 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京本社 （東京都港区港南二丁目16番２号） 名古屋支社 （名古屋市熱田区白鳥二丁目10番10号） 九州支社 （福岡市博多区東比恵二丁目20番18号） 広島支社 （広島市西区中広町一丁目18番33号） 北関東・東北支社 （さいたま市大宮区桜木町一丁目７番地５） 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期 中間連結会計期間 | 第80期 中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 248,924 | 259,844 | 516,126 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,494 | 5,413 | 10,018 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,567 | 4,182 | 7,845 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 611 | 4,594 | 4,695 |
| 純資産額 | （百万円） | 125,558 | 129,051 | 127,933 |
| 総資産額 | （百万円） | 282,528 | 305,130 | 292,265 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 29.35 | 49.12 | 90.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 26.79 | 44.66 | 82.70 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.0 | 41.8 | 43.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 3,970 | 996 | 8,361 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △10,211 | △2,079 | △11,106 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △8,386 | 15,951 | △10,727 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 73,276 | 89,882 | 74,841 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
経営成績等の状況
当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。
当社グループを取り巻く事業環境として、国内の自動車製造業においては、当社のエンドユーザーである中小製造業の新規設備投資は総じて鈍い動きとなりました。一方で、人手不足対策である自動化・省人化へのニーズは高まり、またエネルギー価格の高止まりを背景とした省エネ関連の設備投資も堅調に推移しました。さらに、労働安全衛生規則の改正省令が施行され、職場における熱中症対策が義務化されたことを受け、暑熱対策機器が好調に推移しました。海外においては、北米では関税負担と高金利による影響のため、設備投資を抑える動きがありました。中国では、政府の景気刺激策や製造業再投資促進策がＥＶ・半導体産業向けの設備投資を後押ししました。ＡＳＥＡＮでは、他地域からの生産移管や生産拠点の移転に伴う設備投資需要が活発化する等の動きがありました。
国内の個人消費については、所得環境の改善がありましたが、物価上昇に賃上げが追い着かず、耐久消費財に対する節約志向や商品の選別傾向が継続しました。一方で、猛暑対策商品は堅調に推移しました。
住宅産業においては、新設住宅着工戸数が持家を中心にダウントレンドでありますが、住宅設備機器の更新需要は堅調に推移しました。また、猛暑対策として空調設備等は好調に推移しました。
このような環境の中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は259,844百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は5,108百万円（同、48.4％増）、経常利益は5,413百万円（同、54.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,182百万円（同、62.9％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
［生産財関連事業］
国内生産財事業では、自動車産業においては中小製造業の投資活動が伸び悩み、自動車部品加工メーカー向け工作機械の売上は前年をやや下回りました。切削工具等の消耗品に関しても、中小製造業の設備投資動向の影響を受けましたが、生産現場で使用される様々な作業用品や測定・分析機器等の販売が好調でした。また、エネルギー価格の高止まりが継続する中、省エネ機器の販売が堅調に推移し、さらに職場における熱中症対策が義務化されたことにより暑熱対策機器や労働環境改善に対応する環境改善機器等の売上も好調に推移しました。営業活動としては、工作機械の販売においては生産現場の生産性向上に寄与する高付加価値設備の提案等に取り組み、さらに鍛圧・板金加工分野へのアプローチも展開しました。切削・補要工具等の販売においては、取引先との電子取引を推進するとともに、技術営業担当者による加工改善や加工工程の見直し、治具等の対面提案を強化しました。このほか、脱炭素や労働負荷軽減・労働環境改善をテーマにした商談会を各地で積極的に開催し、製造現場の課題解決、需要喚起に努めました。また、機械・金属関連製造業のみならず、半導体産業や三品（食品・医薬品・化粧品）産業、物流・倉庫業等のユーザーを対象に、展示会等を通じた自動化ソリューションの提案を精力的に行い、顧客接点を増やす様々な取組みを行いました。さらに、「地域経済活性化のためのリアルプラットフォーム」として当社が企画する大型展示商談会を各地で開催することで、受注を獲得するとともに顧客との関係性をより深めました。
海外生産財事業は、北米支社では、関税・高金利により製造業の設備投資が全般的に振るわず、前年を下回る実績となりました。台湾支社では、部品加工ユーザーにおける設備投資が低調に推移し、前年を下回りました。中国支社では、輸出型企業の設備投資の落ち込みはありましたが、内需型企業の設備投資需要を取り込み、前年を上回りました。アセアン支社では、他地域からの生産移管などの新たな設備需要が見られ、前年を上回りました。（注）
その結果、生産財関連事業の売上高は164,071百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
（注）営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。
［消費財関連事業］
〔住建事業〕
住建事業は、省エネ改修需要や猛暑の影響により空調設備の売上が好調に推移し、さらに光熱費の高止まりが継続する中、消費者の節約志向に対応した高付加価値商材の提案に注力した結果、給湯機器等の販売が堅調に推移しました。また、非住宅分野の開拓にも積極的に取り組み、中小企業のカーボンニュートラル対応及び光熱費削減へのニーズに向け、環境商材と施工をセットにした設備改修提案を強化したこと等により、販売が好調に推移しました。
その結果、住建事業の売上高は42,387百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
〔家庭機器事業〕
家庭機器事業は、物価上昇による消費者の購買意欲の落ち込みがありましたが、消費者ニーズを捉えたプライベートブランド商品のスピーディーな企画・開発とラインアップ強化に取り組み、SNSや各種メディアを活用した情報発信によってYAMAZENブランドの浸透を図った結果、チューナーレススマートテレビや電動昇降デスク等の販売が伸長しました。また、猛暑の影響により、ファン付ウェアや移動式エアコンの販売は堅調に推移しました。さらに、販売チャネルの拡大を狙った法人・個人事業主向け自社ECサイト「山善ビズコム」においても、売上高・会員数が順調に伸長しました。
その結果、家庭機器事業の売上高は51,387百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
（２）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間より10,919百万円増加し、259,844百万円（前年同期比4.4％増）となりました。なお、セグメント別の概況については、「（1）経営成績等の状況の概要 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、前中間連結会計期間から2,408百万円増加し、39,755百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、人的投資等の増加により、前中間連結会計期間から741百万円増加し、34,647百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
上記の結果、営業利益は、前中間連結会計期間から1,666百万円増加し、5,108百万円（前年同期比48.4％増）となりました。また、売上高営業利益率は、2.0％となりました。
営業外損益（純額）は、受取利息の増加や自己株式取得費用の減少により、前中間連結会計期間から251百万円増加し、304百万円となりました。
経常利益は、前中間連結会計期間から1,918百万円増加し、5,413百万円（前年同期比54.9％増）となりました。また、売上高経常利益率は、2.1％となりました。
特別損益（純額）は、投資有価証券売却益の増加により、前中間連結会計期間から376百万円増加し、1,017百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間から2,294百万円増加し、6,430百万円（前年同期比55.5％増）となり、法人税等合計2,132百万円及び非支配株主に帰属する中間純利益115百万円を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間から1,614百万円増加し、4,182百万円（前年同期比62.9％増）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,864百万円増加し、305,130百万円となりました。これは、現金及び預金の増加（6,869百万円）、売上債権（受取手形、売掛金、電子記録債権）の減少（4,331百万円）、商品及び製品の増加（1,372百万円）や有価証券の増加（7,994百万円）が主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,746百万円増加し、176,079百万円となりました。これは、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少（9,769百万円）、契約負債の増加（2,332百万円）や短期借入金の増加（20,044百万円）が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,117百万円増加し、129,051百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による利益剰余金の増加（1,441百万円）が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.3％から41.8％と1.5ポイント低下いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,970 | 996 | △2,973 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,211 | △2,079 | 8,132 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,386 | 15,951 | 24,338 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △572 | 173 | 745 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △15,200 | 15,041 | 30,241 |
| 現金及び現金同等物期首残高 | 88,477 | 74,841 | △13,635 |
| 現金及び現金同等物中間期末残高 | 73,276 | 89,882 | 16,605 |
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15,041百万円増加し、89,882百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、償却前営業利益の計上及び法人税等の支払いにより、996百万円の収入（前年同期は3,970百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却や有形及び無形固定資産の取得により、2,079百万円の支出（前年同期は10,211百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加や配当金の支払いにより、15,951百万円の収入（前年同期は8,386百万円の支出）となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
ⅰ）資金需要について
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、投資規模、投資件数、資金調達に関する諸条件等を総合的に検討し、金融機関からの借入等により調達した資金を一部充当する可能性もございます。
ⅱ）資金の流動性について
当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は159.6％、当中間連結会計期間末は145.9％と相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。
当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、金融・資本市場における不測の事態や急な資金需要が発生した場合に備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、十分な流動性補完を確保しております。さらに、格付投資情報センター（R&I）及び日本格付研究所（JCR）の２社から発行体格付けを継続的に取得し、本報告書提出時点における、両者により付与された発行体格付は、R&I：A-、JCR：Aとなっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の選択が可能な環境を確保できているものと判断しております。
⑤経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
⑥優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
⑦研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 95,305,435 | 95,305,435 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 95,305,435 | 95,305,435 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 95,305 | － | 7,909 | － | 3,452 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 6,760 | 7.89 |
| 山善取引先持株会 | 大阪市西区立売堀二丁目３番16号 | 6,323 | 7.38 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 5,489 | 6.40 |
| 東京山善取引先持株会 | 大阪市西区立売堀二丁目３番16号 | 5,434 | 6.34 |
| 山善社員投資会 | 大阪市西区立売堀二丁目３番16号 | 3,400 | 3.97 |
| 株式会社エフティグループ | 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号 | 3,296 | 3.84 |
| 名古屋山善取引先持株会 | 大阪市西区立売堀二丁目３番16号 | 2,056 | 2.40 |
| 広島山善取引先持株会 | 大阪市西区立売堀二丁目３番16号 | 1,396 | 1.63 |
| UH Partners ２投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 1,263 | 1.47 |
| 九州山善取引先持株会 | 大阪市西区立売堀二丁目３番16号 | 1,138 | 1.32 |
| 計 | － | 36,558 | 42.68 |
（注）１．上記所有株式数のうち、投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,985,900株
２．発行済株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の算定上、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式722,700株は、発行済株式数から控除する自己株式に含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 9,656,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 85,620,800 | 856,188 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 27,835 | － | － |
| 発行済株式総数 | 95,305,435 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 856,188 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,000株、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式722,700株を含めております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数20個及び当該信託が保有する株式に係る議決権の数7,227個を含めております。ただし、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数20個は含めておりません。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社 山善 | 大阪市西区立売堀二丁目３番16号 | 9,656,800 | － | 9,656,800 | 10.13 |
| 計 | － | 9,656,800 | － | 9,656,800 | 10.13 |
（注）１．上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２．株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式722,700株は、上記自己株式等に含めておりません。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第
１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 64,300 | 71,170 |
| 受取手形 | 6,819 | 5,155 |
| 売掛金 | 76,630 | 71,668 |
| 電子記録債権 | 22,761 | 25,055 |
| 有価証券 | 9,998 | 17,993 |
| 商品及び製品 | 42,083 | 43,456 |
| その他 | 7,198 | 6,878 |
| 貸倒引当金 | △379 | △374 |
| 流動資産合計 | 229,411 | 241,003 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,753 | 4,691 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,618 | 2,499 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 719 | 708 |
| 土地 | 3,774 | 3,777 |
| リース資産（純額） | 2,089 | 1,923 |
| その他（純額） | 1,012 | 1,205 |
| 有形固定資産合計 | 14,968 | 14,805 |
| 無形固定資産 | 10,953 | 11,226 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 24,063 | 24,825 |
| 破産更生債権等 | 49 | 46 |
| 退職給付に係る資産 | 10,638 | 10,910 |
| 繰延税金資産 | 362 | 332 |
| その他 | 1,904 | 2,071 |
| 貸倒引当金 | △98 | △99 |
| 投資その他の資産合計 | 36,920 | 38,088 |
| 固定資産合計 | 62,842 | 64,120 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 11 | 6 |
| 繰延資産合計 | 11 | 6 |
| 資産合計 | 292,265 | 305,130 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 64,270 | 56,625 |
| 電子記録債務 | 55,504 | 53,379 |
| 短期借入金 | 33 | ※２ 20,078 |
| １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | - | 10,005 |
| リース債務 | 527 | 515 |
| 未払法人税等 | 2,136 | 1,701 |
| 契約負債 | 10,420 | 12,753 |
| 賞与引当金 | 3,102 | 3,170 |
| 商品自主回収関連費用引当金 | 48 | 48 |
| その他 | 7,735 | 6,890 |
| 流動負債合計 | 143,780 | 165,169 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 10,010 | - |
| 長期借入金 | 47 | 38 |
| リース債務 | 2,485 | 2,281 |
| 繰延税金負債 | 5,715 | 6,104 |
| 退職給付に係る負債 | 321 | 344 |
| その他 | 1,971 | 2,140 |
| 固定負債合計 | 20,552 | 10,909 |
| 負債合計 | 164,332 | 176,079 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,909 | 7,909 |
| 資本剰余金 | 7,561 | 7,561 |
| 利益剰余金 | 107,455 | 108,897 |
| 自己株式 | △11,949 | △12,685 |
| 株主資本合計 | 110,977 | 111,683 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,798 | 6,005 |
| 繰延ヘッジ損益 | △64 | △3 |
| 為替換算調整勘定 | 8,056 | 8,170 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,824 | 1,755 |
| その他の包括利益累計額合計 | 15,615 | 15,928 |
| 非支配株主持分 | 1,341 | 1,439 |
| 純資産合計 | 127,933 | 129,051 |
| 負債純資産合計 | 292,265 | 305,130 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 248,924 | 259,844 |
| 売上原価 | 211,577 | 220,088 |
| 売上総利益 | 37,347 | 39,755 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 33,905 | ※ 34,647 |
| 営業利益 | 3,442 | 5,108 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 143 | 346 |
| 受取配当金 | 187 | 168 |
| 補助金収入 | 30 | 34 |
| その他 | 58 | 76 |
| 営業外収益合計 | 420 | 625 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 107 | 94 |
| 投資事業組合運用損 | 9 | 25 |
| 為替差損 | 144 | 179 |
| 自己株式取得費用 | 84 | - |
| その他 | 21 | 20 |
| 営業外費用合計 | 367 | 321 |
| 経常利益 | 3,494 | 5,413 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5 | 4 |
| 投資有価証券売却益 | 641 | 1,013 |
| 特別利益合計 | 646 | 1,017 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4 | 0 |
| 投資有価証券売却損 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 5 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,135 | 6,430 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,405 | 1,807 |
| 法人税等調整額 | 79 | 325 |
| 法人税等合計 | 1,485 | 2,132 |
| 中間純利益 | 2,650 | 4,297 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 82 | 115 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,567 | 4,182 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 2,650 | 4,297 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,223 | 207 |
| 繰延ヘッジ損益 | △179 | 60 |
| 為替換算調整勘定 | △583 | 97 |
| 退職給付に係る調整額 | △52 | △68 |
| その他の包括利益合計 | △2,039 | 296 |
| 中間包括利益 | 611 | 4,594 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 588 | 4,495 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 22 | 98 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,135 | 6,430 |
| 減価償却費 | 2,324 | 2,477 |
| 退職給付費用 | △76 | △99 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △177 | △5 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 37 | 56 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8 | 18 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △284 | △258 |
| 受取利息及び受取配当金 | △331 | △515 |
| 支払利息 | 107 | 94 |
| 為替差損益（△は益） | 20 | 89 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △640 | △1,013 |
| 有形及び無形固定資産除却損 | 4 | 0 |
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | △5 | △4 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,231 | 4,908 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,226 | △1,329 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,563 | △9,884 |
| その他 | △135 | 2,230 |
| 小計 | 5,428 | 3,194 |
| 法人税等の支払額 | △1,457 | △2,198 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,970 | 996 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △26 | △0 |
| 定期預金の払戻による収入 | 29 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,863 | △18 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 711 | 1,140 |
| 貸付けによる支出 | △6 | △4 |
| 貸付金の回収による収入 | 8 | 6 |
| その他の投資による支出 | △391 | △661 |
| その他の投資の回収による収入 | 119 | 93 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,038 | △3,197 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 9 | 8 |
| 利息及び配当金の受取額 | 235 | 553 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,211 | △2,079 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 20,045 |
| リース債務の返済による支出 | △300 | △281 |
| 長期借入金の返済による支出 | △9 | △9 |
| 配当金の支払額 | △2,665 | △2,735 |
| 利息の支払額 | △104 | △93 |
| 自己株式の取得による支出 | △5,084 | △748 |
| その他 | △220 | △224 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,386 | 15,951 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △572 | 173 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15,200 | 15,041 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 88,477 | 74,841 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 73,276 | ※ 89,882 |
【注記事項】
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
１．株式給付信託（BBT）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員並びに専任
役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末157百万円、170,900株、当中間連結会計期間末144百万円、156,800株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2025年３月31日付で、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、一定の要件を満たす従業員（以下、「従業員」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、当社従業員に対して、当社が定める従業員株式給付規程に従って、従業員に対して当社の株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として従業員の退職時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末748百万円、565,900株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
| 金融機関等に対するもの 当社グループ社員 | 18百万円 | 金融機関等に対するもの 当社グループ社員 | 20百万円 |
※２ コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を行うために複数の取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しておりま
す。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 21,000百万円 | 40,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | 20,000 |
| 差引額 | 21,000 | 20,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与・賞与 | 9,713百万円 | 9,920百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,787 | 2,867 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 30 | 22 |
| 貸倒引当金繰入額 | △177 | △5 |
| 退職給付費用 | 146 | 142 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 61,899百万円 | 71,170百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △163 | △136 |
| 有価証券（金銭信託等） | 11,596 | 17,993 |
| 投資有価証券（MMF） | － | 912 |
| 株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）預金 | △54 | △57 |
| 現金及び現金同等物 | 73,276 | 89,882 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 2,670 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 | 利益剰余金 |
（注）2024年５月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額2,670百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,712 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）普通株式の配当金の総額1,712百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,374,800株の取得を行いました。この結果、株式給付信託（BBT）の株式給付を含め、当中間連結会計期間において自己株式が4,998百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が11,953百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 2,740 | 32.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月13日 | 利益剰余金 |
（注）2025年５月19日取締役会決議による普通株式の配当金の総額2,740百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,712 | 20.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）普通株式の配当金の総額1,712百万円については、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に係る配当金14百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） |
|---|
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||||
| 消去等 前計 | 消去等 | |||||||
| 計 | その他 (注)１ | |||||||
| 生産財 関連事業 (注)4 | 消費財関連事業 (注)4 | |||||||
| 住建 | 家庭機器 | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 159,642 | 37,874 | 49,553 | 247,070 | 1,854 | 248,924 | － | 248,924 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | 4,603 | 4,603 | △4,603 | － |
| 計 | 159,642 | 37,874 | 49,553 | 247,070 | 6,457 | 253,528 | △4,603 | 248,924 |
| セグメント利益 | 3,084 | 1,421 | 2,144 | 6,650 | △3,221 | 3,429 | 12 | 3,442 |
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） |
|---|
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||||
| 消去等 前計 | 消去等 | |||||||
| 計 | その他 (注)１ | |||||||
| 生産財 関連事業 (注)4 | 消費財関連事業 (注)4 | |||||||
| 住建 | 家庭機器 | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 164,071 | 42,387 | 51,387 | 257,845 | 1,998 | 259,844 | － | 259,844 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | 4,663 | 4,663 | △4,663 | － |
| 計 | 164,071 | 42,387 | 51,387 | 257,845 | 6,662 | 264,508 | △4,663 | 259,844 |
| セグメント利益 | 3,802 | 1,671 | 2,512 | 7,986 | △2,892 | 5,093 | 14 | 5,108 |
（注）１．「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。
２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
|---|---|---|
| 「その他」に含まれる各報告セグメントに帰属しない全社費用 | △3,132 | △2,935 |
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） |
|---|
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 生産財 関連事業 | 消費財関連事業 | 計 | ||||
| 住建 | 家庭機器 | |||||
| 日本 | 118,775 | 37,874 | 49,531 | 206,181 | 1,854 | 208,035 |
| 北米 | 9,645 | － | 2 | 9,648 | － | 9,648 |
| アジア他 | 31,221 | － | 18 | 31,240 | － | 31,240 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 159,642 | 37,874 | 49,553 | 247,070 | 1,854 | 248,924 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 159,642 | 37,874 | 49,553 | 247,070 | 1,854 | 248,924 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） |
|---|
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 生産財 関連事業 | 消費財関連事業 | 計 | ||||
| 住建 | 家庭機器 | |||||
| 日本 | 120,516 | 42,387 | 51,370 | 214,274 | 1,998 | 216,272 |
| 北米 | 8,895 | － | 2 | 8,898 | － | 8,898 |
| アジア他 | 34,658 | － | 14 | 34,673 | － | 34,673 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 164,071 | 42,387 | 51,387 | 257,845 | 1,998 | 259,844 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 164,071 | 42,387 | 51,387 | 257,845 | 1,998 | 259,844 |
（注）「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 29.35円 | 49.12円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,567 | 4,182 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,567 | 4,182 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 87,497 | 85,153 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 26.79円 | 44.66円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | △3 | △3 |
| （うち、その他営業外収益（税額相当額控除後））（百万円） | （△3） | （△3） |
| 普通株式増加数（千株） | 8,209 | 8,421 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間175,857株、当中間連結会計期間494,914株であります。
２【その他】
（１）期末配当
2025年５月19日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,740百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・ 2025年６月13日
（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．普通株式の配当金の総額2,740百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。
（２）中間配当
2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,712百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・ 2025年12月10日
（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．普通株式の配当金の総額1,712百万円については、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に係る配当金14百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月10日 | ||
|---|---|---|
| 株 式 会 社 山 善 | ||
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 賢 重 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 晃 広 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山善の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山善及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。