2892 日本食品化工株式会社 半期報告書－第105期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第105期中（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
【会社名】	日本食品化工株式会社
【英訳名】	NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 荒川 健
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡所」で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士市田島30番地
【電話番号】	(0545)52-3781（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長 小曽根 仁
【縦覧に供する場所】	※日本食品化工株式会社富士本社 （静岡県富士市田島30番地） ※日本食品化工株式会社水島工場 （岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25） 日本食品化工株式会社大阪営業所 （大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号） ※日本食品化工株式会社福岡営業所 （福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第104期 中間連結会計期間	第105期 中間連結会計期間	第104期
会計期間		自　2024年 4月 1日 至　2024年 9月30日	自　2025年 4月 1日 至　2025年 9月30日	自　2024年 4月 1日 至　2025年 3月31日
売上高	(百万円）	33,161	33,711	62,697
経常利益	(百万円）	1,868	1,777	1,914
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(百万円）	1,329	1,265	1,527
中間包括利益又は包括利益	(百万円）	928	1,610	1,278
純資産額	(百万円）	28,271	29,765	28,424
総資産額	(百万円）	48,154	50,551	50,121
1株当たり中間（当期）純利益	(円）	270.27	257.34	310.56
自己資本比率	(％）	58.7	58.9	56.7
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円）	2,115	2,442	3,685
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円）	△2,203	△1,227	△5,759
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円）	104	△1,215	2,101
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(百万円）	231	241	241

（注）1　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」は記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価高による消費回復の鈍化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東地域の地政学リスク、トランプ政権による関税措置及びその混乱等が重なり、依然として先行きは極めて不透明な状況となりました。

　原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初に461セント／ブッシェル台で始まりましたが、ブラジル及びアルゼンチンにおける豊作見通しや、8月の米国農務省報告における単収や生産高の大幅な上方修正を受けて、8月には383セント／ブッシェル台まで下落しました。その後は、他の穀物相場の上昇や米国産とうもろこしの輸出需要の堅調さ等から値を戻し、中間期末時点では415セント／ブッシェル台となりました。

　WTI原油相場は期初71ドル／バレル台で始まりましたが、米国による相互関税の引き上げ、米中の経済指標悪化による原油需要の減速懸念や、9月のOPECプラスによる10月以降の増産決定等を受けて下落し、中間期末時点では62ドル／バレル台となりました。

　米国から日本への穀物海上運賃は、期初44ドル／トン台で始まりました。穀物や石炭輸送の増加、中国国内の石炭供給不足や品質問題に伴うインドネシアからの輸入増加等により上昇し、中間期末時点では50ドル／トン台となりました。

　為替相場は期初149円／ドル台で始まりました。日銀による全国消費者物価指数見通しの上方修正に伴う利上げ観測の高まりに対し、FRBの利下げ姿勢継続による日米金融政策の逆転現象から円高圧力が強まる一方、日本の政局不安や地政学リスクによる円安が進行した局面もあり、中間期末時点では148円／ドル台となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 ①財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は505億5千万円となり、前連結会計年度末と比較して4億2千万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金が13億8千万円増加、機械装置及び運搬具（純額）が8億6千万円減少したこと等によるものです。負債合計は207億8千万円となり、前連結会計年度末と比較して9億1千万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金が9億1千万円減少したこと等によるものです。また、純資産合計は297億6千万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.2ポイント増加し、58.9％となりました。

 ②経営成績

　販売面では、インバウンドの増加等により外食産業向け需要が増加傾向となりました。大型連休も好天に恵まれ、飲料向けを中心とした販売は前年同期に比べ増加しました。一方、対面販売市場によっては酷暑による屋外イベントでの消費減少と物価高による消費者の節約志向が根強かったことが影響し、当社製品を使用した一部の最終製品においては値上げ前の駆け込み需要が見られたものの、当社製品販売全体では前年同期並みの着地となりました。

　澱粉製品の販売では、新聞・雑誌のデジタル化進展に伴う需要減少が依然として続いており、製紙向け澱粉の販売数量は前年同期に比べ減少しました。一方、食品用澱粉については、米菓市場向け販売の増加や外食市場の客数増加により需要は増加傾向を示しましたが、物価高による節約志向が依然として根強く、販売数量の増加は限定的なものとなりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高が337億1千万円（前年同期比1.7％増）、営業利益が15億6千万円（同3.1％増）、経常利益が17億7千万円（同4.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が12億6千万円（同4.8％減）となりました。

　次に、各部門の販売概況は以下のとおりです。

（澱粉部門）

　澱粉部門は、製紙向け澱粉販売数量が前年同期に比べ減少しましたが、節約志向の影響を受けながらも外食産業向け需要回復の影響により澱粉製品全体の売上高は70億3千万円（前年同期比2.2%増）となりました。

（糖化品部門）

　糖化品部門は、インバウンドの増加といった人流回復もあり、業務用販売を中心に需要が回復傾向となりましたが、屋外イベントにおける消費の伸び悩みや、物価上昇への防衛意識の高まりにより、売上高は217億5千万円（前年同期比0.4%増）となりました。

（ファインケミカル部門）

　ファインケミカル部門は、国内の一部市場向け製品の販売が減少しましたが、海外市場向け製品の販売が増加傾向にあったため、売上高は12億1千万円（前年同期比7.6%増）となりました。

（副産物部門）

　副産物部門は、前年同期に比べ一部の製品で販売価格が上昇したことにより売上高は37億1千万円（前年同期比6.3%増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、前連結会計年度末とほぼ同額の2億4千万円となりました。

　当中連結間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は24億4千万円となりました。

　これは主として、税金等調整前中間純利益17億7千万円に減価償却費15億1千万円、利息及び配当金の受取額7億3千万円を加算した額から売上債権の増加額18億9千万円、賞与引当金の減少額5億5千万円を控除した額等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は12億2千万円となりました。

　これは主として、当社工場設備への投資等の有形固定資産の取得による支出10億2千万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は12億1千万円となりました。

　これは主として、短期借入金の減少額（純額）9億1千万円、配当金の支払額2億7千万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は119百万円であります。

(6）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当中間連結会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	生産高（百万円）	前年同期比（%）
澱粉部門	5,502	102.7
糖化品部門	21,463	100.4
ファインケミカル部門	1,244	109.1
副産物部門	3,690	106.2
合計	31,901	101.8

（注）　金額は、販売価格によっております。

② 当社グループは受注生産を行っておりません。

③ 販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	販売高（百万円）	前年同期比（%）
澱粉部門	7,030	102.2
糖化品部門	21,752	100.4
ファインケミカル部門	1,216	107.6
副産物部門	3,711	106.3
合計	33,711	101.7

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,600,000
計	25,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,400,000	4,942,868	東京証券取引所 （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,400,000	4,942,868	－	－

（注）　2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2025年11月10日付で自己株式1,457,132株の消却を行いました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は4,942,868株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年4月1日～ 2025年9月30日	－	6,400,000	－	1,600	－	327

（注）　2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2025年11月10日付で自己株式1,457,132株の消却を行いました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は4,942,868株となっております。

(5)【大株主の状況】

		（2025年9月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内2-3-1	2,942	59.54
三和澱粉工業株式会社	奈良県橿原市雲梯町594	200	4.05
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	108	2.20
堀内運輸株式会社	静岡県富士市鈴川中町4-23	102	2.06
小林　利香	静岡県富士市	81	1.64
渡井　勲	静岡県富士市	35	0.72
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	33	0.68
日本食品化工従業員持株会	東京都千代田区丸の内2-7-2	31	0.64
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1-13-1	26	0.54
高石　文夫	東京都江戸川区	25	0.52
計	－	3,586	72.59

（注）　当社は自己株式1,458千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合22.78％）を保有しておりますが、上表大株主の状況から除外しております。なお、当該自己株式には日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式23千株は含まれておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2025年9月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,458,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,926,700	49,267	－
単元未満株式	普通株式	15,200	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		6,400,000	－	－
総株主の議決権		－	49,267	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株が含まれております。

　　　２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式が23,500株

　　　　　（議決権235個）含まれております。なお、当該議決権は不行使となっております。

②【自己株式等】

				（2025年9月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本食品化工株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-2	1,458,100	－	1,458,100	22.78
計	－	1,458,100	－	1,458,100	22.78

（注）　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式23,500株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則　第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	241	246
売掛金	13,223	14,604
電子記録債権	1,440	1,949
商品及び製品	4,728	4,849
仕掛品	3,536	3,457
原材料及び貯蔵品	4,118	4,077
その他	751	403
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	28,035	29,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,225	4,110
機械装置及び運搬具（純額）	9,237	8,377
土地	1,262	1,262
リース資産（純額）	165	206
建設仮勘定	339	312
その他（純額）	193	189
有形固定資産合計	15,424	14,460
無形固定資産	342	423
投資その他の資産
投資有価証券	4,934	4,614
繰延税金資産	1,247	1,341
その他	449	439
貸倒引当金	△312	△312
投資その他の資産合計	6,319	6,083
固定資産合計	22,085	20,967
資産合計	50,121	50,551

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,131	1,022
短期借入金	10,735	9,817
未払金	3,773	3,298
未払法人税等	21	647
賞与引当金	1,163	604
役員賞与引当金	37	9
その他	255	534
流動負債合計	17,117	15,934
固定負債
役員株式報酬引当金	－	8
退職給付に係る負債	4,318	4,342
資産除去債務	143	144
その他	116	355
固定負債合計	4,578	4,851
負債合計	21,696	20,786
純資産の部
株主資本
資本金	1,600	1,600
資本剰余金	328	376
利益剰余金	27,710	28,705
自己株式	△2,148	△2,197
株主資本合計	27,489	28,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40	33
繰延ヘッジ損益	△95	37
為替換算調整勘定	982	1,202
退職給付に係る調整累計額	7	6
その他の包括利益累計額合計	934	1,280
純資産合計	28,424	29,765
負債純資産合計	50,121	50,551

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	33,161	33,711
売上原価	27,138	27,542
売上総利益	6,022	6,169
販売費及び一般管理費	※ 4,503	※ 4,603
営業利益	1,519	1,565
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	11	9
持分法による投資利益	359	196
受取ロイヤリティー	68	70
為替差益	－	1
その他	27	34
営業外収益合計	467	313
営業外費用
支払利息	17	50
固定資産除却損	29	46
為替差損	66	－
貸倒引当金繰入額	－	0
その他	3	3
営業外費用合計	117	101
経常利益	1,868	1,777
特別損失
投資有価証券売却損	－	4
特別損失合計	－	4
税金等調整前中間純利益	1,868	1,772
法人税、住民税及び事業税	463	657
法人税等調整額	75	△150
法人税等合計	539	507
中間純利益	1,329	1,265
親会社株主に帰属する中間純利益	1,329	1,265

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益	1,329	1,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	△5
繰延ヘッジ損益	△657	132
退職給付に係る調整額	△0	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	262	218
その他の包括利益合計	△401	345
中間包括利益	928	1,610
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	928	1,610

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,868	1,772
減価償却費	1,316	1,512
賞与引当金の増減額（△は減少）	△771	△559
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45	24
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	-	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
受取利息及び受取配当金	△11	△9
支払利息	17	50
持分法による投資損益（△は益）	△359	△196
投資有価証券売却損益（△は益）	-	4
固定資産除却損	29	46
売上債権の増減額（△は増加）	1,024	△1,890
棚卸資産の増減額（△は増加）	△68	△0
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,297	△108
その他	141	1,046
小計	1,932	1,703
利息及び配当金の受取額	454	733
利息の支払額	△13	△47
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△258	53
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,115	2,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,942	△1,025
有形固定資産の売却による収入	0	-
無形固定資産の取得による支出	△53	△128
投資有価証券の取得による支出	△1	△0
投資有価証券の売却による収入	-	0
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△205	△73
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,203	△1,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	714	△917
長期借入金の返済による支出	△100	-
配当金の支払額	△490	△270
リース債務の返済による支出	△18	△26
自己株式の取得による支出	-	△82
自己株式の処分による収入	-	82
財務活動によるキャッシュ・フロー	104	△1,215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16	△0
現金及び現金同等物の期首残高	214	241
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 231	※ 241

【注記事項】

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、当中間連結会計期間より、2025年６月26日開催の第104期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役

（執行役員を兼務しない取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（受入出向者及び国内非 居住者を除く。）（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値 との連動性を明確にし、株主の皆様と利害共有を図るとともに、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意 識を高めることを目的とした、業績連動型の株式報酬制度を導入しております。

（1）制度の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。当該信託は株式交付

規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得し、その後当社が掲げる中期経営計画に対応する事業年度を対象期間として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。

（2）信託に残存する自社の株式

役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として

計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は82百万円、23,500株 であります。

（中間連結貸借対照表関係）

1　保証債務

　関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2025年3月31日)		当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （8百万バーツ）	37百万円	金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （8百万バーツ）	38百万円
－	－	(再保証) 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務 (29百万バーツ) 上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保証を当社が再保証したものであります。	137百万円
計	37百万円	計	175百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日）
発送・庫移費	1,953百万円	1,997百万円
退職給付費用	64	64
賞与引当金繰入額	285	293
役員賞与引当金繰入額	12	11
役員株式報酬引当金繰入額	－	8

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日）
現金及び預金勘定	231百万円	246百万円
役員報酬ＢＩＰ信託預金	－	△5
現金及び現金同等物	231	241

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年4月1日　至 2024年9月30日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年6月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	491	100.0	2024年3月31日	2024年6月27日

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	196	40.0	2024年9月30日	2024年12月5日

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年4月1日　至 2025年9月30日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年6月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	270	55.0	2025年3月31日	2025年6月27日

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	345	70.0	2025年9月30日	2025年12月5日

（注）　2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配

当金1百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、とうもろこし等を原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし等加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日)
澱粉売上高 糖化品売上高 ファインケミカル売上高 副産物売上高	6,880 21,659 1,130 3,491	7,030 21,752 1,216 3,711
顧客との契約から生じる収益	33,161	33,711
その他収益	－	－
外部顧客への売上高	33,161	33,711

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日）
1株当たり中間純利益	270円27銭	257円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,329	1,265
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,329	1,265
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,918	4,918

（注）1　潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に

おいて控除する自己株式に含めております。（当中間連結会計期間6,714株）

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

流通株式比率の向上及び株主還元の強化を図るため。

２．消却に係る事項の内容

(1) 消却対象株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 消却する株式の総数　　　　1,457,132株

　　（消却前の発行済株式総数に対する割合 22.77％）

(3) 消却後の発行済株式総数　　4,942,868株

(4) 消却日　　　　　　　　　　2025年11月10日

(5) 消却方法　　　　　　　　　資本剰余金及び利益剰余金から減額

（自己株式の取得）

　当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び最適な資本構成を確立するため。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　　320,000株（上限）

（3）株式の取得価額の総額　　　9億円（上限）

（4）取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（5）取得期間　　　　　　　　　2025年11月1日～2026年10月31日

※なお、投資機会や市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。

２【その他】

　2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………345百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月5日

（注）  2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日

日本食品化工株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ 静 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森 田 健 司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮 澤 達 也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本食品化工株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本食品化工株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して

いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。