6638 株式会社ミマキエンジニアリング 半期報告書－第51期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第51期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】	MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 池田 和明
【本店の所在の場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	0268（64）2281 （代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 CFO 清水 浩司
【最寄りの連絡場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	0268（80）0058
【事務連絡者氏名】	常務取締役 CFO 清水 浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社ミマキエンジニアリング 東京支社 （東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル） 株式会社ミマキエンジニアリング 大阪支店 （大阪府吹田市垂水町３-36-15） 株式会社ミマキエンジニアリング 横浜営業所 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号） 株式会社ミマキエンジニアリング さいたま営業所 （埼玉県さいたま市大宮区宮町三丁目１番２号） 株式会社ミマキエンジニアリング 名古屋営業所 （愛知県名古屋市中川区外新町一丁目10番） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 中間連結会計期間	第51期 中間連結会計期間	第50期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	40,942,853	39,379,719	83,963,694
経常利益	（千円）	4,321,164	3,764,351	8,441,607
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	3,250,979	2,753,719	6,156,161
中間包括利益又は包括利益	（千円）	2,443,800	3,484,979	5,697,514
純資産額	（千円）	29,530,801	34,930,344	32,373,992
総資産額	（千円）	71,708,804	76,716,296	76,174,338
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	112.78	95.21	213.35
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	112.47	95.12	212.84
自己資本比率	（％）	41.0	45.3	42.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	4,507,885	1,720,814	7,861,261
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△916,178	△2,032,158	△2,437,867
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△6,694,954	△1,569,589	△7,542,854
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	10,832,762	10,160,849	11,875,732

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する“開発型企業”を目指すことで、市場に常に“新しさと違い”を提供するイノベーターであり続けることを経営ビジョンに掲げ、産業用印刷市場におけるデジタル化の推進を目指しております。

　また、2025年５月に策定しました中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30（以下、MI30）」において、コア事業である産業用インクジェットプリンタ事業の成長と安定的な収益性の維持・強化とともに、新たな領域へチャレンジすることで企業価値の向上を図るため、重点施策に基づき目標達成に向けて取り組んでおります。

　当中間連結会計期間における世界経済は、全体として緩やかな回復基調にありますが、米国の関税政策の影響による成長鈍化に対する懸念や、不安定な国際情勢等により不透明要素は依然として継続しております。また、金融資本市場の変動等の影響も引き続き注視が必要な状況にあります。

　このような環境のなか、当社グループでは中長期成長戦略「MI30」で定めた重点施策に基づき、収益性の維持による安定的な財務基盤の実践と、製品市場別戦略として定期的かつ革新的な新製品を上市する目標を策定し取り組んでおります。当第２四半期においては、SG（サイングラフィックス）市場向けは、専用フィルムに印刷したデザインを形状や素材を選ばず、既製品や大きな素材に転写できる加飾方式を採用し、素材に直接印刷しないためミスプリントのリスクも低減できる当社初のUV-DTF（UV硬化式-Direct To Film）プリンタ「UJV300DTF-75」を市場投入しました。また、好評をいただいている当社のプリント＆カット複合機「CJV200シリーズ」に、エコソルベントインクを搭載しプリント機能に特化させたエントリーモデルのプリント専用機「JV200-160/-130」も新たに市場投入しました。TA（テキスタイル・アパレル）市場向けでは、高画質・高品質を実現し、昇華転写プリントの仕事の幅を大きく広げ、誰でも簡単に使いやすく、業務効率を向上させる機能が充実した昇華転写用インクジェットプリンタ「TS200-1600」を発表しました。

　売上高は、減収となりました。製品市場別ではSG市場向けの高画質のエントリーモデルであるエコソルベントインクジェットプリンタの牽引に加えて、当社初のUV-DTFモデルが北米・欧州を中心に多くの引き合いを受けたことから順調な立ち上がりとなりました。また、UVインク搭載モデルの販売は低調となりましたが、SG市場向けの製品戦略による製品ラインナップの拡充が着実に奏功しており、プリンタ本体、インクの販売ともに増収となりました。IP（インダストリアルプロダクツ）市場向けは、ミドルサイズのFB（フラットベッド）のUVモデル「JFX200-1213EX」が引き続き牽引しましたが、新製品の端境期にあたり主に小型FBモデルの販売低調が継続したことからプリンタ本体は大幅な減収となりました。インクの販売は大幅に伸長しましたが、全体では減収となりました。TA市場向けは、フラッグシップモデルのダイレクト昇華と昇華転写紙のプリントの両方に対応したハイブリッドプリンタが堅調に推移し、また、日本や欧州においてオンデマンド捺染が可能なダイレクト捺染インクジェットプリンタの販売が好調となりましたが、DTFモデルの販売が競争激化により減少した結果、プリンタ本体は大幅な減収となりました。インクの販売は、プリンタ本体の累計稼働台数の増加に伴い引き続き好調に推移しました。

　利益面では、減益となりましたが、前中長期戦略において掲げた収益性の安定化を継続的に推進した効果により、営業利益率は10.1％を確保しました。なお、原価改善活動が恒常化したことから、2.3pt改善し51.0％と売上原価率は大きく改善しました。販管費は、「MI30」において示しております将来の成長に繋げる新たな領域への投資として研究開発費や人件費については積極的に投入しましたが、その他の費用は売上高に応じた執行に努めたことから前年同期比では増加したものの、期初計画との比較では抑制した結果となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は393億79百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は39億90百万円（同15.1％減）、経常利益は37億64百万円(同12.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は27億53百万円(同15.3％減）となりました。

　また、主要な為替レート（2025年４月～2025年９月の平均レート）は、１米ドル＝146.04円（前年同期152.62円）、１ユーロ＝168.06円（前年同期165.93円）で推移しました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により中間連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。

（日本・アジア・オセアニア）

　売上高は177億85百万円（前年同期比2.9％減）となりました。日本では、SG市場向けのエコソルベントインクジェットプリンタやUV-DTFモデルなどの新製品が順調に立ち上がりましたが、UVインク搭載モデルの販売が減少したことから微増となりました。また、IP市場向けにおいては新製品の端境期の影響を受け減少し、TA市場向けはDTFモデルが減少しました。FA（ファクトリーオートメーション）事業は、基板検査装置や半導体製造装置の販売が好調に推移した一方で、基板実装装置事業やFA装置が低調であったことから大幅な減収となりました。アジア・オセアニアではSG市場向けは微増となりましたが、IP市場向けは小型FBの販売が減少し、TA市場向けは、高速昇華転写インクジェットプリンタ「Tiger600-1800TS」が大幅に増加しましたが、エントリーモデルの昇華転写プリンタが低調となり、販売は減少しました。以上の結果、全体では減収となりました。

（北・中南米）

　売上高は119億27百万円（同2.3％減）となりました。北米では、SG市場向けは新製品のUV-DTFモデルやエコソルベントプリンタの立ち上がりが順調となり堅調に推移しました。IP市場向けは、大型FBが好調に推移した一方で小型FBモデルの販売が減少しました。TA市場向けは、「Tiger600-1800TS」やフラッグシップモデルのダイレクト昇華と昇華転写紙のハイブリッドプリンタが堅調に推移しましたが、DTFモデルの減少により本体の販売が減少しました。中南米は、SG市場向けは大幅に増加しましたが、TA市場向けのDTFモデルの減少により、全体では減収となりました。なお、北・中南米のインクの販売は累計稼働台数の増加により飛躍的に増加しましたが、全体では減収となりました。なお、北米の為替影響を除いた実質的な売上は増収となりました。

（欧州・中東・アフリカ）

　売上高は96億67百万円（同7.3％減）となりました。欧州では、SG市場向けは新製品のUV-DTFモデルやエコソルベントプリンタの立ち上がりが順調に推移したものの前年並みとなりました。IP市場向けは大幅な減収となり、また、TA市場向けは昇華転写のエントリーモデルが好調に推移しましたが、DTFモデルの大幅な減少に伴い本体の販売が大幅に減少し、インクの販売は前年並みとなりました。中東・アフリカでは、SG市場向けは引き続きエコソルベントのエントリーモデルが好調となり、また、TA市場向けの昇華転写のエントリーモデルが大幅に伸長しましたが、IP市場向けの小型・大型FBモデルともに大幅に減少しました。全体では減収となりました。

　当中間連結会計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
S G 市 場 向 け	16,521,648	42.0	1.5
I P 市 場 向 け	9,777,303	24.8	△7.8
T A 市 場 向 け	4,548,547	11.6	△14.7
F A 事 業	1,933,468	4.9	△9.8
そ の 他	6,598,751	16.8	0.1
合 計	39,379,719	100.0	△3.8

（SG市場向け）

　売上高は165億21百万円（前年同期比1.5％増）となりました。プリンタ本体は、2024年秋に発売の高画質のエコソルベントプリンタやフラッグシップモデルのUVインクジェットプリンタが牽引しました。加えて新製品のUV-DTFモデルが北米・欧州において多くの引き合いもありましたが、エントリーモデルの販売が集中したことから増収幅は一定に留まりました。インクの販売は微増となりました。

（IP市場向け）

　売上高は97億77百万円（同7.8％減）となりました。プリンタ本体は、ミドルサイズのFBモデルが引き続き牽引しましたが、新製品の端境期にあたり主に小型FBモデルの低調により大幅な減収となりました。インクの販売は大きく伸長しましたが、全体としては減収となりました。

（TA市場向け）

　売上高は45億48百万円（同14.7％減）となりました。主に日本や欧州においてダイレクト捺染インクジェットプリンタが堅調に推移しましたが、DTFモデルの販売が急速に伸びた前期との比較において競争激化となったことから、大幅な減収となりました。インクの販売は、プリンタ本体の累計稼働台数の増加に伴い好調に推移しましたが、全体では大幅な減収となりました。

（FA事業）

　売上高は19億33百万円（同9.8％減）となりました。FA事業は、基板検査装置や半導体製造装置の販売が好調に推移した一方で、基板実装装置事業やFA装置の低迷により減収となりました。

　また、当中間連結会計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
製 品 本 体	13,983,179	35.5	△12.7
イ ン ク	16,025,800	40.7	2.3
保 守 部 品	3,598,236	9.1	5.5
そ の 他	5,772,503	14.7	△1.5
合 計	39,379,719	100.0	△3.8

　当中間連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

(資産)

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ５億41百万円増加し、767億16百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ３億89百万円減少し、572億14百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ９億31百万円増加し、195億１百万円となりました。

(負債)

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ20億14百万円減少し、417億85百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ12億79百万円減少し、360億11百万円となりました。これは、主に電子記録債務の減少等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ７億34百万円減少し、57億74百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少等によるものです。

(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ25億56百万円増加し、349億30百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益の増加等があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ17億14百万円減少し、101億60百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は17億20百万円（前年同期比27億87百万円減）となりました。これは、税金等調整前中間純利益37億72百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は20億32百万円（同11億15百万円増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出17億40百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は15億69百万円（同51億25百万円減）となりました。これは、配当金の支払額10億８百万円等があったことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は30億28百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は22億96百万円であります。

　また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったのは次のとおりです。

　砺波製作所本社工場の機械装置新設は、投資予想金額を２億97百万円から33百万円に変更しております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	128,160,000
計	128,160,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数(株) （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	32,040,000	32,040,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	32,040,000	32,040,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	―	32,040,000	―	4,357,456	―	4,245,456

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社池田ホールディングス	長野県上田市国分１－４－18	5,064,000	17.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ	2,928,300	10.12
株式会社田中企画	長野県東御市県532－３	2,230,000	7.71
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	2,047,700	7.08
田中　規幸	長野県東御市	2,037,200	7.04
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３－29－22	1,529,000	5.28
ミマキエンジニアリング従業員持株会	長野県東御市滋野乙2182－３	1,066,500	3.69
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野県長野市大字中御所字岡田178－８ （東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ）	840,000	2.90
アデキパートナーズ株式会社	長野県上田市国分１－４－18	833,200	2.88
片山　晃	東京都千代田区	511,200	1.77
計	－	19,087,100	65.97

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　2,928,300株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　2,047,700株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,107,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,922,100	289,221	－
単元未満株式	普通株式	10,500	－	－
発行済株式総数		32,040,000	－	－
総株主の議決権		－	289,221	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 15株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミマキエンジニアリング	長野県東御市滋野乙2182番地３	3,107,400	－	3,107,400	9.70
計	－	3,107,400	－	3,107,400	9.70

（注）2025年７月25日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式として自己株式 16,429株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,448,305	14,027,131
受取手形、売掛金及び契約資産	13,532,182	12,178,476
商品及び製品	16,852,411	19,218,829
仕掛品	2,120,256	1,948,591
原材料及び貯蔵品	5,890,944	6,294,544
その他	3,815,720	3,642,289
貸倒引当金	△56,101	△95,376
流動資産合計	57,603,719	57,214,486
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,569,938	4,536,420
土地	3,572,719	3,638,813
その他（純額）	5,507,622	6,488,869
有形固定資産合計	13,650,280	14,664,103
無形固定資産
のれん	108,091	97,282
その他	739,707	715,234
無形固定資産合計	847,798	812,516
投資その他の資産
投資有価証券	143,815	176,247
繰延税金資産	2,620,556	2,666,297
その他	2,532,990	2,500,851
貸倒引当金	△1,224,822	△1,318,206
投資その他の資産合計	4,072,540	4,025,190
固定資産合計	18,570,619	19,501,809
資産合計	76,174,338	76,716,296
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,846,401	4,112,204
電子記録債務	5,000,625	4,387,405
短期借入金	14,774,724	15,371,780
１年内返済予定の長期借入金	1,783,229	1,708,600
リース債務	471,113	415,028
未払法人税等	1,552,621	1,010,887
賞与引当金	1,582,173	1,580,815
役員賞与引当金	135,885	57,811
製品保証引当金	1,532,956	1,183,008
その他	6,611,828	6,184,090
流動負債合計	37,291,559	36,011,632
固定負債
長期借入金	3,972,152	3,209,226
リース債務	1,939,480	1,951,479
繰延税金負債	57,383	58,252
退職給付に係る負債	282,400	293,677
資産除去債務	149,751	154,423
役員退職慰労引当金	33,900	33,900
その他	73,718	73,358
固定負債合計	6,508,786	5,774,318
負債合計	43,800,346	41,785,951

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,357,456	4,357,456
資本剰余金	4,674,335	4,700,135
利益剰余金	22,926,931	24,714,801
自己株式	△1,869,368	△1,857,816
株主資本合計	30,089,354	31,914,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,085	62,860
為替換算調整勘定	2,001,807	2,697,693
退職給付に係る調整累計額	84,613	67,208
その他の包括利益累計額合計	2,127,506	2,827,762
新株予約権	1,767	1,638
非支配株主持分	155,365	186,368
純資産合計	32,373,992	34,930,344
負債純資産合計	76,174,338	76,716,296

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	40,942,853	39,379,719
売上原価	21,823,941	20,074,375
売上総利益	19,118,911	19,305,343
販売費及び一般管理費	※ 14,420,473	※ 15,315,236
営業利益	4,698,438	3,990,107
営業外収益
受取利息	49,012	48,225
受取配当金	1,423	2,235
受取保険金	9,985	27,918
為替差益	－	37,332
助成金収入	11,874	16,764
還付加算金	106,760	15,254
その他	32,580	47,669
営業外収益合計	211,635	195,399
営業外費用
支払利息	234,757	231,580
為替差損	164,807	－
持分法による投資損失	15,054	42,819
インフレ会計調整額	133,604	112,820
その他	40,685	33,935
営業外費用合計	588,909	421,155
経常利益	4,321,164	3,764,351
特別利益
固定資産売却益	8,322	8,513
特別利益合計	8,322	8,513
特別損失
固定資産売却損	883	0
特別損失合計	883	0
税金等調整前中間純利益	4,328,603	3,772,864
法人税、住民税及び事業税	1,212,235	1,052,699
法人税等調整額	△153,307	△50,964
法人税等合計	1,058,928	1,001,735
中間純利益	3,269,675	2,771,129
非支配株主に帰属する中間純利益	18,695	17,409
親会社株主に帰属する中間純利益	3,250,979	2,753,719

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	3,269,675	2,771,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,953	21,775
為替換算調整勘定	△810,928	701,917
退職給付に係る調整額	△21,007	△17,404
持分法適用会社に対する持分相当額	10,013	7,561
その他の包括利益合計	△825,875	713,849
中間包括利益	2,443,800	3,484,979
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,429,336	3,453,975
非支配株主に係る中間包括利益	14,463	31,003

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,328,603	3,772,864
減価償却費	1,010,929	1,037,598
のれん償却額	10,809	10,809
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12,561	70,241
賞与引当金の増減額（△は減少）	263,872	△6,665
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,346	△78,074
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△146,784	△351,265
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△33,208	△13,978
受取利息及び受取配当金	△50,435	△50,460
受取保険金	△9,985	△27,918
支払利息	234,757	231,580
助成金収入	△11,874	△16,764
持分法による投資損益（△は益）	15,054	42,819
インフレ会計調整額	133,604	112,820
為替差損益（△は益）	319,032	△134,753
固定資産売却損益（△は益）	△7,438	△8,512
売上債権の増減額（△は増加）	1,084,695	1,958,017
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,088,677	△2,387,247
仕入債務の増減額（△は減少）	△158,516	△381,930
未収消費税等の増減額（△は増加）	△253,074	85,828
未払金の増減額（△は減少）	17,842	△490,964
その他	△12,138	89,768
小計	5,622,160	3,463,811
利息及び配当金の受取額	51,238	51,493
保険金の受取額	9,985	27,918
利息の支払額	△236,569	△229,503
助成金の受取額	11,874	16,764
法人税等の支払額	△976,887	△1,673,751
法人税等の還付額	26,083	64,081
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,507,885	1,720,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△90,174	△291,731
有形固定資産の取得による支出	△715,446	△1,740,702
有形固定資産の売却による収入	14,776	12,997
無形固定資産の取得による支出	△64,485	△107,996
投資有価証券の取得による支出	△570	△623
その他	△60,278	95,898
投資活動によるキャッシュ・フロー	△916,178	△2,032,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,006,963	535,313
長期借入れによる収入	700,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△1,721,470	△937,555
ストックオプションの行使による収入	16,601	1,566
自己株式の取得による支出	－	△60
リース債務の返済による支出	△269,225	△260,433
配当金の支払額	△413,897	△1,008,420
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,694,954	△1,569,589
現金及び現金同等物に係る換算差額	△282,287	166,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,385,534	△1,714,883
現金及び現金同等物の期首残高	14,218,296	11,875,732
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,832,762	※ 10,160,849

【注記事項】

（追加情報）

（超インフレの会計処理）

　2023年３月期連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、2023年３月期第２四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。

　IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。

　当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT)が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。

　トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、中間連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

　トルコの子会社の財務諸表は、当中間連結会計期間末日の為替レートで換算し、当社グループの中間連結財務諸表に反映しております。

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアル（当中間連結会計期間末日レートでの円換算額2,375,212千円。）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた73,427千ブラジルレアル（当中間連結会計期間末日レートでの円換算額2,053,769千円。当中間連結会計期間末日における遅延利息を含む。）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行い、2025年３月に裁判所からミマキブラジル社の主張を認め当局の請求を取り消す判決が下されました。これに対し当局が2025年５月に控訴を行ったため、ミマキブラジル社では二審において引き続き主張を展開してまいります。また、2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアル（当中間連結会計期間末日レートでの円換算額1,130,711千円。）に関しては、同年12月に税務当局に不服申し立てを行っておりましたが、2024年２月に当社の主張が認められ当該手続きは追徴課税なく終了いたしました。

　継続中の税務訴訟について、ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	50,646千円	74,959千円
製品保証引当金繰入額	950,545	435,257
給料手当	4,081,358	4,433,452
賞与引当金繰入額	873,947	828,359
退職給付費用	89,661	96,951
役員賞与引当金繰入額	70,115	57,811

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	14,030,079千円	14,027,131千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,197,317	△3,866,281
現金及び現金同等物	10,832,762	10,160,849

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月１日 取締役会	普通株式	431,937	15.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 取締役会	普通株式	504,929	17.50	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	普通株式	1,011,961	35.00	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当25.00円、特別配当10.00円であります。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	723,314	25.00	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,310,964	12,204,867	10,427,021	40,942,853
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,310,964	12,204,867	10,427,021	40,942,853
セグメント間の内部 売上高又は振替高	16,227,419	369	1,942,248	18,170,036
計	34,538,383	12,205,236	12,369,269	59,112,889
セグメント利益	4,026,977	56,237	692,166	4,775,381

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	4,775,381
セグメント間取引消去	△76,942
中間連結損益計算書の営業利益	4,698,438

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,785,045	11,927,430	9,667,243	39,379,719
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,785,045	11,927,430	9,667,243	39,379,719
セグメント間の内部 売上高又は振替高	15,806,178	－	2,018,923	17,825,102
計	33,591,224	11,927,430	11,686,166	57,204,821
セグメント利益	3,798,210	289,153	90,858	4,178,222

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	4,178,222
セグメント間取引消去	△188,114
中間連結損益計算書の営業利益	3,990,107

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2025年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引	2,752,883	△32,886	△32,886

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引 通貨オプション取引	3,042,350 595,560	△33,975 △6,950	△33,975 △6,950
合計		3,637,910	△40,925	△40,925

（収益認識関係）

　報告セグメントごとの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいており、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であると判断しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	112.78円	95.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	3,250,979	2,753,719
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	3,250,979	2,753,719
普通株式の期中平均株式数（株）	28,825,141	28,921,320
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	112.47円	95.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	79,570	27,459
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………1,011,961千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………35.00円（普通配当25.00円、特別配当10.00円）

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年６月23日

(注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………723,314千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………25.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月８日

(注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2025年11月11日
株式会社　ミマキエンジニアリング
	取締役会　御中

かなで監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	加藤 博久

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	若月 健

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミマキエンジニアリングの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミマキエンジニアリング及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。