3626 ＴＩＳ株式会社 半期報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ＴＩＳ株式会社 |
| 【英訳名】 | TIS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 安史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 050-1702-4070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 日和佐 真丈 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 050-1702-4070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 日和佐 真丈 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＴＩＳ株式会社名古屋本社 （名古屋市西区牛島町６番１号） ＴＩＳ株式会社大阪本社 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 中間連結会計期間 | 第18期 中間連結会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 275,558 | 288,525 | 571,687 |
| 経常利益 | （百万円） | 31,299 | 35,970 | 70,503 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （百万円） | 20,840 | 23,726 | 50,012 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 24,126 | 27,942 | 56,193 |
| 純資産 | （百万円） | 331,881 | 347,842 | 356,064 |
| 総資産 | （百万円） | 517,463 | 529,558 | 558,051 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 89.44 | 103.10 | 215.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.7 | 63.3 | 61.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 32,414 | 38,990 | 63,748 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,730 | △16,918 | △17,741 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △22,509 | △42,759 | △27,791 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （百万円） | 102,145 | 100,415 | 121,288 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
４．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策による影響が一部製造業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により回復することが期待される一方、米国の通商政策の影響による景気下振れリスク、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観（2025年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比17.0％増となる等、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2032」の達成に向けて、現在遂行中の中期経営計画（2024-2026）の基本方針に沿って、付加価値を伴った持続的成長を目指すとともに、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上により、社会と顧客の変革の実現を目指してまいります。
当中間連結会計期間の業績は、売上高288,525百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益35,553百万円（同16.5％増）、経常利益35,970百万円（同14.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益23,726百万円（同13.8％増）となりました。
| (単位：百万円) | |||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 275,558 | 288,525 | +4.7% |
| 売上原価 | 199,716 | 207,779 | +4.0% |
| 売上総利益 | 75,841 | 80,746 | +6.5% |
| 売上総利益率 | 27.5% | 28.0% | +0.5P |
| 販売費及び一般管理費 | 45,332 | 45,192 | △0.3% |
| 営業利益 | 30,509 | 35,553 | +16.5% |
| 営業利益率 | 11.1% | 12.3% | +1.2P |
| 経常利益 | 31,299 | 35,970 | +14.9% |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | 20,840 | 23,726 | +13.8% |
売上高については、顧客のデジタル変革をはじめとするＩＴ投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大等が貢献し、前期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、最重要の経営資本である人材への投資をはじめとする成長投資を積極的に実行する一方で、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策の推進、不採算案件の抑制等が牽引し、前年同期比で増益となりました。収益性については、売上総利益率は28.0％（前年同期比0.5ポイント増）、営業利益率は12.3％（同1.2ポイント増）となりました。経常利益は営業利益の増加により前年同期比増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、経常利益の増加により増益となりました。
なお、当中間連結会計期間において、特別利益2,100百万円及び特別損失1,653百万円を計上しました。特別利益の主な内容については政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益1,361百万円、特別損失の主な内容については減損損失1,381百万円です。
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の売上高を含んでいます。
| (単位：百万円) | ||||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 | ||
| オファリング サービス | 売上高 | 70,405 | 76,070 | +8.0% |
| 営業利益 | 4,468 | 4,667 | +4.5% | |
| 営業利益率 | 6.3% | 6.1% | △0.2P | |
| ＢＰＭ | 売上高 | 20,848 | 21,725 | +4.2% |
| 営業利益 | 2,317 | 2,966 | +28.0% | |
| 営業利益率 | 11.1% | 13.7% | +2.6P | |
| 金融ＩＴ | 売上高 | 50,041 | 48,078 | △3.9% |
| 営業利益 | 6,090 | 6,162 | +1.2% | |
| 営業利益率 | 12.2% | 12.8% | +0.6P | |
| 産業ＩＴ | 売上高 | 61,295 | 65,152 | +6.3% |
| 営業利益 | 9,022 | 10,624 | +17.8% | |
| 営業利益率 | 14.7% | 16.3% | +1.6P | |
| 広域ＩＴ ソリューション | 売上高 | 83,948 | 89,425 | +6.5% |
| 営業利益 | 8,300 | 10,795 | +30.1% | |
| 営業利益率 | 9.9% | 12.1% | +2.2P | |
| その他 | 売上高 | 4,785 | 5,074 | +6.0% |
| 営業利益 | 399 | 430 | +7.7% | |
| 営業利益率 | 8.3% | 8.5% | +0.2P | |
①オファリングサービス
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しています。
当中間連結会計期間の売上高は76,070百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は4,667百万円（同4.5％増）となりました。デジタルマーケティング等のエンタープライズ系、決済分野、基盤系をはじめとするＩＴ投資需要の拡大や、不採算案件が減少した一方、税理士事務所向けに提供する財務・税務・給与計算システムの更新サイクルに伴う需要が一巡したことや、決済分野における先行投資の増加等により、前年同期比増収増益となりました。営業利益率は6.1％（同0.2ポイント減）となりました。
②ＢＰＭ
ビジネスプロセスに関する課題解決に向けてＩＴ技術、業務ノウハウ、人材等で高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。
当中間連結会計期間の売上高は21,725百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は2,966百万円（同28.0％増）となりました。ＤＸ事業をはじめとする案件獲得や、引き続き効率化施策の推進によるコスト削減を実施したこと等により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は13.7％（同2.6ポイント増）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。
当中間連結会計期間の売上高は48,078百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は6,162百万円（同1.2％増）となりました。前期から継続しているクレジットカード系の根幹先顧客の大型開発案件のピークアウトに加え一部顧客の運用業務が終了したことが影響したものの、モダナイゼーション関連等の高付加価値ビジネスの推進により前年同期比減収増益となり、営業利益率は12.8％（同0.6ポイント増）となりました。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。
当中間連結会計期間の売上高は65,152百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は10,624百万円（同17.8％増）となりました。サービス業、製造業、流通業をはじめとした幅広い業種におけるＩＴ投資拡大の動きが全体を牽引し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は16.3％（同1.6ポイント増）となりました。
⑤広域ＩＴソリューション
ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。
当中間連結会計期間の売上高は89,425百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は10,795百万円（同30.1％増）となりました。自治体関連や医療、その他産業系を中心とした幅広いＩＴ投資需要の拡大や、前期に発生した一過性費用の減少もあり、前年同期比増収増益となり、営業利益率は12.1％（同2.2ポイント増）となりました。
⑥その他
各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
当中間連結会計期間の売上高は5,074百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は430百万円（同7.7％増）となり、営業利益率は8.5％（同0.2ポイント増）となりました。
前述の通り、当社グループは、前連結会計年度から「グループビジョン2032」の達成に向けたファーストステージとなる中期経営計画（2024-2026）を遂行しており、引き続き持続的な成長を目指してまいります。詳細は2025年３月期 決算短信の「２．経営方針（２）中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。
当中間連結会計期間における主な取り組み状況等は以下の通りです。
当社は経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため、2025年５月に株主還元を目的とした70億円相当及び資本構成の適正化を図ることを目的とした350億円相当の総額420億円の自己株式の取得を決定しました（取得期間は2025年５月９日から2025年12月31日まで）。これに基づき、2025年５月から９月にかけて、総額約276億円（総数5,816,700株）の自己株式を取得しています。なお、自己株式は原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、これを超過する保有分については消却することとしています。特に、資本構成の適正化を図る一環として取得する予定の自己株式（350億円相当）については、当社方針及び将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、消却する予定です。
また、当社は2025年７月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社インテック（以下「インテック」といいます。）の吸収合併を実施することを基本方針として決定し、本合併に向けた詳細検討をはじめとして必要となる準備を進めてまいりました。そしてこの度、予定通り2025年10月31日開催の取締役会において、本合併を実施することについて決議し、両社間で吸収合併契約を締結いたしました。
2008年４月のＩＴホールディングス株式会社の設立による経営統合及び2016年７月の事業持株会社体制への移行を通じて、当社及びインテックの両社はグループの中核会社としてシナジー効果の創出による顧客への提供価値拡大と企業価値向上に取り組んでまいりました。一方、当社グループを取り巻く経営環境の変化等に鑑みると、長期経営方針「グループビジョン2032」の早期かつ確実な実現は極めて重要であり、そのためには、当社とインテックを合併させ、これまで以上に強固な経営・事業基盤を構築することが不可欠であると判断いたしました。本合併により、お客様や社会との価値交換性を高めるとともに、テクノロジーや先鋭人材への戦略的投資を軸とした経営資本の最適配分や中核拠点の更なる提供価値向上を強力に推進し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。また、本合併に伴い、当社の商号を「ＴＩＳＩ株式会社」に変更すること及び監査等委員会設置会社へ移行することを予定しています。
本件の詳細については2025年７月30日付公表の「当社子会社（株式会社インテック）との合併に係る基本方針の決定、商号の変更及び監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」及び2025年10月31日付公表の「当社子会社（株式会社インテック）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」をご参照ください。
(2) 財政状態の状況
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | 増減額 | |
| 流動資産 | 319,080 | 286,219 | △32,861 |
| 固定資産 | 238,970 | 243,339 | 4,368 |
| 資産合計 | 558,051 | 529,558 | △28,492 |
| 流動負債 | 153,210 | 136,716 | △16,494 |
| 固定負債 | 48,775 | 44,999 | △3,776 |
| 負債合計 | 201,986 | 181,715 | △20,270 |
| 純資産合計 | 356,064 | 347,842 | △8,221 |
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28,492百万円減少の529,558百万円（前連結会計年度末558,051百万円）となりました。これは主に投資有価証券が時価変動等により6,701百万円増加、建物及び構築物・土地が不動産信託受益権の分割取得等により1,350百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が回収等により21,594百万円減少、現金及び預金が自己株式の取得等があり11,311百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20,270百万円減少の181,715百万円（前連結会計年度末201,986百万円）となりました。これは主に借入金が返済により5,538百万円減少、支払手形及び買掛金が支払により4,766百万円減少、未払法人税等が納付により1,700百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ8,221百万円減少の347,842百万円（前連結会計年度末356,064百万円）となりました。これは主に利益剰余金が13,636百万円増加した一方、自己株式が取得等により26,806百万円増加（純資産は減少）したこと等によるものであります。
なお、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益により23,726百万円増加、剰余金の配当により8,424百万円減少した結果です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ1,729百万円減少（1.7％減）し、100,415百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は38,990百万円（前年同期は32,414百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益36,417百万円の計上、及び、資金の増加として、売上債権及び契約資産の減少額20,615百万円などがあった一方、資金の減少として、法人税等の支払額11,981百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は16,918百万円（前年同期は10,730百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却及び償還による収入1,606百万円の計上などがあった一方、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出10,749百万円、無形固定資産の取得による支出3,173百万円、及び、投資有価証券の取得による支出2,221百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は42,759百万円（前年同期は22,509百万円の使用）となりました。これは主に、資金の減少として、自己株式の取得による支出27,613百万円、配当金の支払額8,424百万円、及び、長期借入金の返済による支出4,745百万円などがあったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,216百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 840,000,000 |
| 計 | 840,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 236,233,411 | 236,233,411 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 236,233,411 | 236,233,411 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 236,233,411 | － | 10,001 | － | 4,111 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 36,055 | 15.80 |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 23,171 | 10.15 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 13,354 | 5.85 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） | 7,883 | 3.45 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 7,333 | 3.21 |
| ＴＩＳインテックグループ従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿８丁目17番１号 | 6,583 | 2.88 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） | 5,223 | 2.29 |
| 株式会社ジェーシービー | 東京都港区南青山５丁目１番22号 | 3,484 | 1.53 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） | 3,136 | 1.37 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 2,960 | 1.30 |
| 計 | － | 109,188 | 47.85 |
（注） １．前会計年度末において主要株主でなかったいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドは、当中間会計期間末現在では主要株主となっております。
２．2023年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が８社連名により、2023年６月15日現在で以下の株式を保有している旨を記載しておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 4,606 | 1.88 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV (BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 836 | 0.34 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 513 | 0.21 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited) | カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 | 288 | 0.12 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | 4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 3,012 | 1.23 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 4,413 | 1.81 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,556 | 1.45 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) | EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 297 | 0.12 |
| 計 | － | 17,524 | 7.17 |
３．2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2024年５月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 14,792 | 6.26 |
| 計 | － | 14,792 | 6.26 |
４．2024年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社が３社連名により、2024年11月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 1,173 | 0.50 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom | 481 | 0.20 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 10,958 | 4.64 |
| 計 | － | 12,614 | 5.34 |
５．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 36,055千株
株式会社日本カストディ銀行 13,354千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 8,036,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 227,984,300 | 2,279,843 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 213,111 | － | － |
| 発行済株式総数 | 236,233,411 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,279,843 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式912,000株（議決権の数9,120個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式499,200株（議決権の数4,992個）及び証券保管振替機構名義の株式8,300株（議決権の数83個）がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式12株及び証券保管振替機構名義の株式40株、並びに役員報酬ＢＩＰ信託口の株式62株がそれぞれ含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ＴＩＳ株式会社 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 | 8,036,000 | － | 8,036,000 | 3.40 |
| 計 | － | 8,036,000 | － | 8,036,000 | 3.40 |
（注）自己名義所有株式数の欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口がそれぞれ保有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 84,013 | 72,701 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 151,313 | 129,719 |
| リース債権及びリース投資資産 | 4,184 | 4,424 |
| 有価証券 | 38,717 | 31,445 |
| 商品及び製品 | 5,330 | 5,854 |
| 仕掛品 | 966 | 1,869 |
| 原材料及び貯蔵品 | 186 | 147 |
| 前払費用 | 30,939 | 36,301 |
| その他 | 3,709 | 3,988 |
| 貸倒引当金 | △280 | △232 |
| 流動資産合計 | 319,080 | 286,219 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 35,564 | 34,347 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,044 | 6,436 |
| 土地 | 27,348 | 29,916 |
| リース資産（純額） | 4,214 | 4,049 |
| その他（純額） | 6,829 | 7,545 |
| 有形固定資産合計 | 81,002 | 82,295 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 17,729 | 15,885 |
| ソフトウエア仮勘定 | 2,540 | 2,947 |
| のれん | 7,863 | 8,340 |
| その他 | 20,588 | 20,222 |
| 無形固定資産合計 | 48,722 | 47,396 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 57,041 | 63,743 |
| 退職給付に係る資産 | 12,920 | 13,091 |
| 繰延税金資産 | 16,716 | 15,198 |
| その他 | 22,821 | 21,869 |
| 貸倒引当金 | △255 | △254 |
| 投資その他の資産合計 | 109,245 | 113,647 |
| 固定資産合計 | 238,970 | 243,339 |
| 資産合計 | 558,051 | 529,558 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 28,946 | 24,179 |
| 短期借入金 | 22,213 | 21,420 |
| 未払法人税等 | 12,971 | 11,270 |
| 賞与引当金 | 17,757 | 18,513 |
| 受注損失引当金 | 487 | 500 |
| 業績連動報酬引当金 | 313 | 170 |
| その他の引当金 | 181 | 159 |
| その他 | 70,339 | 60,500 |
| 流動負債合計 | 153,210 | 136,716 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 14,766 | 10,021 |
| リース債務 | 4,093 | 3,644 |
| 繰延税金負債 | 8,763 | 10,020 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 272 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 0 | 0 |
| 業績連動報酬引当金 | 384 | 561 |
| その他の引当金 | 195 | 195 |
| 退職給付に係る負債 | 11,922 | 11,767 |
| 資産除去債務 | 6,794 | 6,822 |
| その他 | 1,582 | 1,966 |
| 固定負債合計 | 48,775 | 44,999 |
| 負債合計 | 201,986 | 181,715 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,001 | 10,001 |
| 資本剰余金 | 12,290 | 12,290 |
| 利益剰余金 | 316,376 | 330,013 |
| 自己株式 | △11,958 | △38,765 |
| 株主資本合計 | 326,709 | 313,539 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,671 | 16,636 |
| 繰延ヘッジ損益 | △26 | △52 |
| 土地再評価差額金 | △2,672 | － |
| 為替換算調整勘定 | 1,903 | 735 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,763 | 4,521 |
| その他の包括利益累計額合計 | 16,639 | 21,841 |
| 非支配株主持分 | 12,715 | 12,462 |
| 純資産合計 | 356,064 | 347,842 |
| 負債純資産合計 | 558,051 | 529,558 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 275,558 | 288,525 |
| 売上原価 | 199,716 | 207,779 |
| 売上総利益 | 75,841 | 80,746 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 45,332 | ※ 45,192 |
| 営業利益 | 30,509 | 35,553 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 189 | 283 |
| 受取配当金 | 620 | 684 |
| 持分法による投資利益 | 352 | － |
| その他 | 309 | 512 |
| 営業外収益合計 | 1,471 | 1,480 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 215 | 270 |
| 持分法による投資損失 | － | 491 |
| 為替差損 | 154 | － |
| 支払補償費 | 142 | － |
| その他 | 169 | 301 |
| 営業外費用合計 | 681 | 1,063 |
| 経常利益 | 31,299 | 35,970 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | 710 |
| 投資有価証券売却益 | 4,296 | 1,361 |
| その他 | 257 | 28 |
| 特別利益合計 | 4,558 | 2,100 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 2,432 | 1,381 |
| 子会社株式評価損 | 861 | － |
| その他 | 475 | 271 |
| 特別損失合計 | 3,770 | 1,653 |
| 税金等調整前中間純利益 | 32,087 | 36,417 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,644 | 10,131 |
| 法人税等調整額 | 575 | 1,612 |
| 法人税等合計 | 10,219 | 11,744 |
| 中間純利益 | 21,867 | 24,673 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,026 | 946 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 20,840 | 23,726 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 21,867 | 24,673 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,003 | 3,964 |
| 繰延ヘッジ損益 | 153 | △53 |
| 土地再評価差額金 | － | 1,007 |
| 為替換算調整勘定 | 856 | △738 |
| 退職給付に係る調整額 | △101 | △241 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 346 | △669 |
| その他の包括利益合計 | 2,258 | 3,269 |
| 中間包括利益 | 24,126 | 27,942 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 22,793 | 27,263 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,332 | 679 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 32,087 | 36,417 |
| 減価償却費 | 8,958 | 8,918 |
| 減損損失 | 2,432 | 1,381 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,213 | 41 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4,296 | △1,358 |
| のれん償却額 | 444 | 365 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 638 | 749 |
| 受取利息及び受取配当金 | △809 | △967 |
| 支払利息 | 215 | 270 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △352 | 491 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 16,446 | 20,615 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,124 | △1,415 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,263 | △4,602 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,287 | △1,442 |
| その他 | △10,757 | △9,277 |
| 小計 | 39,544 | 50,186 |
| 利息及び配当金の受取額 | 870 | 1,005 |
| 利息の支払額 | △170 | △221 |
| 法人税等の支払額 | △7,830 | △11,981 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,414 | 38,990 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △200 | △200 |
| 有価証券の償還による収入 | 200 | 200 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,119 | △10,749 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 21 | 107 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,030 | △3,173 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,195 | △2,221 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 5,779 | 1,606 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,405 |
| その他 | △185 | △1,082 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,730 | △16,918 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △944 | △730 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,522 | △4,745 |
| 自己株式の取得による支出 | △7,862 | △27,613 |
| 配当金の支払額 | △9,213 | △8,424 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,280 | △988 |
| その他 | 314 | △257 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △22,509 | △42,759 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 249 | △185 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △576 | △20,873 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 102,722 | 121,288 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 102,145 | ※ 100,415 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
| (株)パワー・アンド・ＩＴ | 129百万円 | (株)パワー・アンド・ＩＴ | 91百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与 | 17,998百万円 | 18,040百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,713 | 4,842 |
| 退職給付費用 | 1,014 | 1,013 |
| 貸倒引当金繰入額 | △62 | △22 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 103,270百万円 | 72,701百万円 |
| 有価証券勘定 | 40 | 31,110 |
| 計 | 103,311 | 103,812 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △641 | △1,904 |
| 取得日から償還期までの期間が ３ヶ月を超える債券等 | △524 | △1,492 |
| 現金及び現金同等物 | 102,145 | 100,415 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,213 | 39 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金67百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 7,956 | 34 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2024年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金48百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,424 | 36 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金41百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 8,671 | 38 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2025年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金34百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結損益計算書計上額 （注３） | ||||||
| オファリング サービス | ＢＰＭ | 金融 ＩＴ | 産業 ＩＴ | 広域ＩＴ ソリューション | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,192 | 19,830 | 49,374 | 60,996 | 79,995 | 274,389 | 1,168 | 275,558 | － | 275,558 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,212 | 1,018 | 666 | 299 | 3,953 | 12,150 | 3,616 | 15,767 | △15,767 | － |
| 計 | 70,405 | 20,848 | 50,041 | 61,295 | 83,948 | 286,540 | 4,785 | 291,325 | △15,767 | 275,558 |
| セグメント利益 | 4,468 | 2,317 | 6,090 | 9,022 | 8,300 | 30,199 | 399 | 30,599 | △89 | 30,509 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．セグメント利益の調整額△89百万円には、未実現利益の消去額△５百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オファリングサービス」セグメントにおいて、のれん及びその他（無形固定資産）の減損損失を1,922百万円計上、ソフトウエアの減損損失を510百万円計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結損益計算書計上額 （注３） | ||||||
| オファリング サービス | ＢＰＭ | 金融 ＩＴ | 産業 ＩＴ | 広域ＩＴ ソリューション | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,942 | 21,051 | 47,329 | 64,822 | 85,244 | 287,390 | 1,135 | 288,525 | － | 288,525 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,127 | 673 | 749 | 330 | 4,181 | 13,062 | 3,938 | 17,001 | △17,001 | － |
| 計 | 76,070 | 21,725 | 48,078 | 65,152 | 89,425 | 300,452 | 5,074 | 305,527 | △17,001 | 288,525 |
| セグメント利益 | 4,667 | 2,966 | 6,162 | 10,624 | 10,795 | 35,216 | 430 | 35,646 | △92 | 35,553 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．セグメント利益の調整額△92百万円には、未実現利益の消去額△８百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オファリングサービス」セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を1,139百万円計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | ||||||
| オファリング サービス | ＢＰＭ | 金融 ＩＴ | 産業 ＩＴ | 広域ＩＴ ソリューション | 計 | |||
| ソフトウエア開発 | 24,825 | 6,295 | 25,487 | 41,578 | 41,378 | 139,566 | － | 139,566 |
| 運用・クラウドサービス | 21,099 | 12,766 | 21,256 | 12,280 | 28,903 | 96,305 | － | 96,305 |
| 製品・ソフトウエア販売 | 18,267 | 767 | 2,631 | 7,137 | 9,712 | 38,517 | － | 38,517 |
| その他 | － | － | － | － | － | － | 1,168 | 1,168 |
| 合計 | 64,192 | 19,830 | 49,374 | 60,996 | 79,995 | 274,389 | 1,168 | 275,558 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | ||||||
| オファリング サービス | ＢＰＭ | 金融 ＩＴ | 産業 ＩＴ | 広域ＩＴ ソリューション | 計 | |||
| ソフトウエア開発 | 27,957 | 7,011 | 26,462 | 45,078 | 43,323 | 149,833 | － | 149,833 |
| 運用・クラウドサービス | 21,992 | 13,306 | 18,822 | 12,609 | 30,639 | 97,369 | － | 97,369 |
| 製品・ソフトウエア販売 | 18,993 | 733 | 2,044 | 7,134 | 11,280 | 40,186 | － | 40,186 |
| その他 | － | － | － | － | － | － | 1,135 | 1,135 |
| 合計 | 68,942 | 21,051 | 47,329 | 64,822 | 85,244 | 287,390 | 1,135 | 288,525 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 89.44円 | 103.10円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 20,840 | 23,726 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 20,840 | 23,726 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 233,020 | 230,123 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前中間連結会計期間1,618千株、当中間連結会計期間1,054千株）
３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前中間連結会計期間243千株、当中間連結会計期間499千株）
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年７月30日付公表の「当社子会社（株式会社インテック）との合併に係る基本方針の決定、商号の変更及び監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」の通り、当社の完全子会社である株式会社インテックの吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施することを基本方針として決定し、本合併に向けた詳細検討をはじめとして必要となる準備を進めてまいりました。
そしてこの度、予定通り、2025年10月31日開催の取締役会において、本合併を実施することについて決議し、両社間で吸収合併契約を締結しました。
１．取引の概要
（1）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社インテック
事業の内容 ソフトウエア、システムインテグレーション、ネットワーク、アウトソーシング、ＩＴコンサルティング
（２）合併の日程
| 合併基本方針決定日 | 2025年７月30日 |
|---|---|
| 合併契約承認取締役会 | 2025年10月31日 |
| 合併契約締結日 | 2025年10月31日 |
| 合併契約の効力発生日 | 2026年７月１日（予定） |
（３）合併の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社インテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
（４）合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
（５）合併後企業の名称
ＴＩＳＩ株式会社（2026年７月１日付でＴＩＳ株式会社より商号変更予定）
（６）合併の目的
2008年４月のＩＴホールディングス株式会社の設立による経営統合及び2016年７月の事業持株会社体制への移行を通じて、当社及び株式会社インテックの両社はグループの中核会社としてシナジー効果の創出による顧客への提供価値拡大と企業価値向上に取り組んでまいりました。
一方、当社グループを取り巻く経営環境の変化等に鑑みると、長期経営方針「グループビジョン2032」の早期かつ確実な実現は極めて重要であり、そのためには、当社と株式会社インテックを合併させ、これまで以上に強固な経営・事業基盤を構築することが不可欠であると判断いたしました。
本合併により、お客様や社会との価値交換性を高めるとともに、テクノロジーや先鋭人材への戦略的投資を軸とした経営資本の最適配分や中核拠点の更なる提供価値向上を強力に推進し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
２【その他】
(１) 剰余金の配当
2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………8,671百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………38円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日
(注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(２) 訴訟
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（2018年11月13日付の損害賠償請求金額は12,703百万円。2023年12月８日付で損害賠償請求金額が15,485百万円に変更。）を受け、現在係争中であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月11日 |
|---|
| ＴＩＳ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 修 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千足 幸男 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 倉持 太郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＩＳ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＩＳ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。