9060 日本ロジテム株式会社 半期報告書－第110期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第110期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	日本ロジテム株式会社
【英訳名】	JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中西 弘毅
【本店の所在の場所】	東京都品川区荏原一丁目19番17号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋五丁目11番３号 新橋住友ビル
【電話番号】	03（3433）6711（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 五味 正毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第109期 中間連結会計期間	第110期 中間連結会計期間	第109期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
営業収益	（千円）	31,989,535	34,831,481	66,001,552
経常利益	（千円）	326,290	835,632	1,156,344
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	202,394	554,296	461,235
中間包括利益又は包括利益	（千円）	666,498	△98,431	797,596
純資産額	（千円）	15,517,907	15,438,516	15,594,987
総資産額	（千円）	48,211,734	49,633,772	48,827,278
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	149.45	409.31	340.58
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.1	31.0	31.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,140,447	1,826,442	2,534,786
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,013,390	△2,460,933	△1,341,215
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,074	772,175	△892,585
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,622,761	3,810,869	3,807,236

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、継続的な物価上昇に伴う消費者マインドの低下に加えて、米国の関税政策による企業収益への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する物流業界につきましては、人件費をはじめ各種コストが上昇する一方で、国内貨物の荷動きは全般的に伸び悩んでおり、取り巻く環境は厳しいものでありました。また、法改正による規制的措置の強化に加えて、業界再編の動きが活発化するなど、人手不足への対応や構造的な問題の改善に向けた取り組みが加速しております。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2023年度から2025年度まで）においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。

国内におきましては、得意先との取引深耕や料金交渉に継続して取り組み、既存事業の強化を図るとともに、新規得意先の獲得に向けて営業活動を推進いたしました。また、8月に開設した当社最大規模の拠点「ふじみ野営業所」（埼玉県ふじみ野市）の円滑な立ち上げに注力いたしました。

海外におきましては、事業環境の変化を踏まえ、拠点統廃合の実施などにより最適な営業体制の構築に努め、収益の安定化を図りました。また、各進出地における政策等の影響を受け、国際陸上輸送貨物が停滞する状況に対応しながら、輸送需要の新規開拓に取り組みました。

これらの取り組みにより、営業収益につきましては、前連結会計年度に受託した業務が好調に推移しセンター事業が拡大したこと、アセット事業において新たな保管貨物の獲得により既存拠点の倉庫稼働率が上昇したこと、さらに新設拠点が稼働を始めたことなどから、増収となりました。利益面につきましては、営業収益の拡大に伴う利益の増加に加え、作業効率の向上や料金改定の効果等により収益性が改善したことなどから、増益となりました。

その結果、当中間連結会計期間の営業収益は348億31百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は８億64百万円（同147.7％増）、経常利益は８億35百万円（同156.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億54百万円（同173.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

営業収益につきましては、得意先との取引拡大や新規輸送案件の獲得により貨物輸送量が増加したこと、料金改定による収益改善効果があったことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、海外において得意先の生産調整等があった影響により需要が落ち込み、輸送効率が低下したことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、129億96百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は、９億22百万円（同1.7％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の37.3％を占めております。

②センター事業

前連結会計年度に受託した物流センター業務が好調であったほか、得意先の事業拡大に伴い入出荷作業量が増加したこと、また作業生産性の向上に取り組み、倉庫内作業の効率化やオペレーションの安定化が進んだことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、87億99百万円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益は、５億98百万円（同166.5％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の25.3％を占めております。

③アセット事業

新たな保管貨物の獲得により既存拠点の倉庫稼働率が上昇したことに加えて、前連結会計年度に開設した拠点や新設拠点の稼働開始に伴い、貨物保管量が増加したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、96億70百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は、７億13百万円（同65.8％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の27.8％を占めております。

④その他事業

営業収益につきましては、構内作業請負事業や人材派遣事業等が拡大したことから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、旅客自動車運送事業が伸び悩んだことに加えて、輸出入関連事業が低調であったことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、33億65百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は、４億61百万円（同9.8％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の9.6％を占めております。

(2）財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形、営業未収入金及び契約資産が１億10百万円増加したものの、現金及び預金が48百万円、その他流動資産が86百万円減少したこと等により20百万円減少し、160億21百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、土地が７億７百万円増加したこと等により８億26百万円増加し、336億11百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、８億６百万円増加し、496億33百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、営業未払金が２億23百万円、短期借入金が５億65百万円減少したこと等により６億56百万円減少し、177億14百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が19億98百万円増加したこと等により16億19百万円増加し、164億80百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて９億62百万円増加し、341億95百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が５億円増加したものの、為替換算調整勘定が６億65百万円減少したこと等により１億56百万円減少し、154億38百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は38億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して３百万円の資金の増加（前年同期は２億25百万円の資金の増加）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が11億97百万円あったこと等により、18億26百万円の資金の増加（前年同期は11億40百万円の資金の増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が23億17百万円、敷金及び保証金の差入による支出が３億55百万円あったこと等により、24億60百万円の資金の減少（前年同期は10億13百万円の資金の減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が22億40百万円、リース債務の返済による支出が５億29百万円あったものの、長期借入れによる収入が41億９百万円あったこと等により、７億72百万円の資金の増加（前年同期は７百万円の資金の減少）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,900,000
計	3,900,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,383,310	1,383,310	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,383,310	1,383,310	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	1,383,310	－	3,145,955	－	3,189,989

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日清製粉株式会社	東京都千代田区神田錦町１－25	2,812	20.76
一般社団法人富士桜の会	東京都目黒区洗足２－８－24	2,432	17.96
有限会社ジェイエフ企画	東京都目黒区洗足２－８－24	1,639	12.11
株式会社日清製粉グループ本社	東京都千代田区神田錦町１－25	692	5.11
日本ロジテム従業員持株会	東京都港区新橋５－11－３　新橋住友ビル	358	2.65
黒岩　千代	東京都板橋区	257	1.90
藤間　孝泰	東京都練馬区	126	0.93
中西　弘毅	東京都目黒区	122	0.90
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２－10－17	110	0.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	100	0.74
計	－	8,649	63.87

（注）　一般社団法人富士桜の会は、当社代表取締役社長ならびにその親族から当社株式の信託を受託しており、当社安定株主として長期保有することを目的としております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	29,000	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,352,300	13,523	同上
単元未満株式	普通株式	2,010	－	－
発行済株式総数		1,383,310	－	－
総株主の議決権		－	13,523	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本ロジテム株式会社	東京都品川区荏原 1－19－17	29,000	－	29,000	2.10
計	－	29,000	－	29,000	2.10

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,463,689	4,414,942
受取手形、営業未収入金及び契約資産	8,471,815	8,582,279
リース投資資産	553,078	557,139
その他	2,563,506	2,476,978
貸倒引当金	△9,970	△9,560
流動資産合計	16,042,119	16,021,779
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,979,914	5,083,207
土地	6,649,502	7,357,048
リース資産（純額）	3,998,988	3,846,137
建設仮勘定	693,635	514,419
その他（純額）	2,414,689	2,806,952
有形固定資産合計	18,736,730	19,607,765
無形固定資産	1,632,970	1,514,302
投資その他の資産
敷金及び保証金	7,506,815	7,571,370
その他	4,959,008	4,967,276
貸倒引当金	△50,365	△48,721
投資その他の資産合計	12,415,458	12,489,925
固定資産合計	32,785,159	33,611,992
資産合計	48,827,278	49,633,772

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	3,408,260	3,184,477
短期借入金	10,038,297	9,473,259
賞与引当金	451,516	510,833
その他	4,473,186	4,546,070
流動負債合計	18,371,261	17,714,640
固定負債
社債	500,000	400,000
長期借入金	7,778,429	9,776,702
リース債務	3,479,926	3,275,577
役員退職慰労引当金	268,789	284,687
退職給付に係る負債	316,046	322,708
資産除去債務	637,866	600,278
その他	1,879,973	1,820,661
固定負債合計	14,861,030	16,480,615
負債合計	33,232,291	34,195,256
純資産の部
株主資本
資本金	3,145,955	3,145,955
資本剰余金	3,190,072	3,190,072
利益剰余金	7,249,012	7,749,140
自己株式	△92,607	△92,659
株主資本合計	13,492,433	13,992,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	207,109	268,605
為替換算調整勘定	1,043,261	377,584
退職給付に係る調整累計額	795,108	742,018
その他の包括利益累計額合計	2,045,479	1,388,208
非支配株主持分	57,075	57,798
純資産合計	15,594,987	15,438,516
負債純資産合計	48,827,278	49,633,772

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業収益	31,989,535	34,831,481
営業原価	29,884,150	32,134,107
営業総利益	2,105,384	2,697,374
販売費及び一般管理費
人件費	1,024,591	1,031,853
その他	731,832	801,063
販売費及び一般管理費合計	1,756,423	1,832,916
営業利益	348,961	864,457
営業外収益
受取利息	8,338	19,883
受取配当金	9,643	10,967
受取手数料	5,574	5,530
持分法による投資利益	20,810	8,590
リサイクル材売却益	13,173	30,850
その他	27,537	21,418
営業外収益合計	85,076	97,242
営業外費用
支払利息	94,931	121,463
その他	12,815	4,603
営業外費用合計	107,747	126,067
経常利益	326,290	835,632
特別利益
固定資産売却益	25,426	31,177
その他	1,186	－
特別利益合計	26,612	31,177
特別損失
固定資産除売却損	5,417	299
減損損失	9,895	15,297
特別損失合計	15,312	15,597
税金等調整前中間純利益	337,590	851,212
法人税、住民税及び事業税	129,038	328,365
法人税等調整額	2,897	△36,015
法人税等合計	131,935	292,349
中間純利益	205,654	558,862
非支配株主に帰属する中間純利益	3,260	4,566
親会社株主に帰属する中間純利益	202,394	554,296

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	205,654	558,862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△34,138	60,351
為替換算調整勘定	499,906	△591,672
退職給付に係る調整額	△60,693	△53,089
持分法適用会社に対する持分相当額	55,768	△72,884
その他の包括利益合計	460,843	△657,294
中間包括利益	666,498	△98,431
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	657,892	△102,973
非支配株主に係る中間包括利益	8,605	4,541

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	337,590	851,212
減価償却費	1,174,676	1,197,071
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△303	△495
賞与引当金の増減額（△は減少）	52,363	64,612
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少）	△104,243	△71,290
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△33,691	15,898
受取利息及び受取配当金	△17,981	△30,851
支払利息	94,931	121,463
有形固定資産除売却損益（△は益）	△20,008	△30,877
減損損失	9,895	15,297
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	472,462	△211,601
仕入債務の増減額（△は減少）	△201,055	△176,197
未払又は未収消費税等の増減額	△127,031	35,238
その他	△420,242	362,960
小計	1,217,360	2,142,440
利息及び配当金の受取額	24,447	36,898
利息の支払額	△96,513	△114,602
保険金の受取額	156,590	－
法人税等の支払額	△161,437	△238,293
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,140,447	1,826,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△61,403	46,700
有形固定資産の取得による支出	△714,372	△2,317,944
有形固定資産の売却による収入	61,049	45,617
無形固定資産の取得による支出	△141,690	△25,146
敷金及び保証金の差入による支出	△170,121	△355,561
その他	13,147	145,401
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,013,390	△2,460,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	△409,945
長期借入れによる収入	2,350,000	4,109,400
長期借入金の返済による支出	△1,962,674	△2,240,307
社債の償還による支出	△100,000	△100,000
リース債務の返済による支出	△537,356	△529,115
配当金の支払額	△53,973	△53,987
その他	△3,069	△3,869
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,074	772,175
現金及び現金同等物に係る換算差額	105,379	△134,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	225,362	3,632
現金及び現金同等物の期首残高	3,397,399	3,807,236
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,622,761	※ 3,810,869

【注記事項】

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	4,306,436千円	4,414,942千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△683,674	△604,073
現金及び現金同等物	3,622,761	3,810,869

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月27日 取締役会	普通株式	54,171	40.00	2024年３月31日	2024年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	54,171	40.00	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月27日 取締役会	普通株式	54,169	40.00	2025年３月31日	2025年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	54,169	40.00	2025年９月30日	2025年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.　報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	貨物自動車 運送事業	センター事業	アセット事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	12,679,509	7,282,423	8,676,378	28,638,311	3,351,223	31,989,535	－	31,989,535
セグメント間の内部収益 又は振替高	－	－	13,929	13,929	－	13,929	△13,929	－
計	12,679,509	7,282,423	8,690,307	28,652,240	3,351,223	32,003,464	△13,929	31,989,535
セグメント利益	938,008	224,733	430,486	1,593,228	512,207	2,105,436	△1,756,475	348,961

(注)１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.セグメント利益の調整額△1,756,475千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては9,895千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	貨物自動車 運送事業	センター事業	アセット事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	12,996,250	8,799,335	9,670,440	31,466,027	3,365,454	34,831,481	－	34,831,481
セグメント間の内部収益 又は振替高	－	－	12,939	12,939	－	12,939	△12,939	－
計	12,996,250	8,799,335	9,683,379	31,478,966	3,365,454	34,844,420	△12,939	34,831,481
セグメント利益	922,179	598,834	713,911	2,234,925	461,932	2,696,858	△1,832,401	864,457

(注)１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.セグメント利益の調整額△1,832,401千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「センター事業」および「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「センター事業」セグメント9,423千円、「アセット事業」セグメント5,874千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他事業 （注）	合計
	貨物自動車 運送事業	センター 事業	アセット 事業	計
日本	11,215,269	6,735,008	6,612,434	24,562,712	1,686,725	26,249,438
アジア	1,464,240	547,415	833,110	2,844,766	1,658,067	4,502,833
顧客との契約から生じる 収益	12,679,509	7,282,423	7,445,544	27,407,478	3,344,793	30,752,271
その他の収益	－	－	1,230,833	1,230,833	6,430	1,237,263
外部顧客への営業収益	12,679,509	7,282,423	8,676,378	28,638,311	3,351,223	31,989,535

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他事業 （注）	合計
	貨物自動車 運送事業	センター 事業	アセット 事業	計
日本	11,679,556	8,228,561	7,709,784	27,617,902	1,754,443	29,372,346
アジア	1,316,694	570,773	796,251	2,683,720	1,603,636	4,287,356
顧客との契約から生じる 収益	12,996,250	8,799,335	8,506,036	30,301,622	3,358,080	33,659,703
その他の収益	－	－	1,164,404	1,164,404	7,373	1,171,778
外部顧客への営業収益	12,996,250	8,799,335	9,670,440	31,466,027	3,365,454	34,831,481

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	149円45銭	409円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	202,394	554,296
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	202,394	554,296
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,354	1,354

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（1）期末配当

2025年５月27日開催の取締役会において、第109期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………54,169千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2025年６月12日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………54,169千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2025年12月９日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
日本ロジテム株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	根 本 知 香

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	本 橋 正 史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ロジテム株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ロジテム株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。