4362 日本精化株式会社 半期報告書－第158期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第158期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	日本精化株式会社
【英訳名】	Nippon Fine Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長 矢野 浩史
【本店の所在の場所】	大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】	０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長兼経理部長 新村 明寛
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】	０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長兼経理部長 新村 明寛
【縦覧に供する場所】	日本精化株式会社 東京支店 （東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号 小伝馬町新日本橋ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第157期 中間連結会計期間	第158期 中間連結会計期間	第157期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	17,378	17,495	35,663
経常利益	（百万円）	2,533	3,101	5,210
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,793	2,507	3,870
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,028	3,706	3,181
純資産額	（百万円）	48,793	49,932	49,069
総資産額	（百万円）	58,871	59,555	59,796
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	79.74	113.59	172.06
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.37	82.27	80.54
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	815	3,336	4,087
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,065	△1,847	△1,768
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△821	△2,930	△602
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	9,843	11,226	12,638

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費などの内需が底堅く推移しておりますが、米国関税政策の影響で外需は力強さを欠いており、景気は足踏み状態が続いております。また、海外経済も、米国関税政策の影響は一時の過度な懸念から和らいでいるものの、今後、貿易摩擦の再燃による景気への下振れ影響や、ロシアのウクライナ侵攻などの地政学リスクもあり、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

　このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取組むとともに、収益拡大への貢献が期待できる品目への選択と集中を推進してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は、機能性製品セグメントのトレーディング分野において、中期経営計画での計画通り、商事子会社のうち１社が当社グループより離脱したことにより、大幅に減少しましたが、ヘルスケア及びファインケミカル分野の販売増により全体では、174億９千５百万円（前年同期比0.7％増）となりました。利益面は、トレ－ディング分野を除く機能性製品セグメントの販売増及び採算性改善により、営業利益29億８千万円（同24.2％増）、経常利益31億１百万円（同22.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の計上もあり、25億７百万円（同39.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　機能性製品

　当セグメントにおきましては、売上高は138億５千５百万円（前年同期比0.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は26億８千９百万円（同27.8％増）となりました。

（参考）
	2025年３月期	2026年３月期	対前年差額	前年度比
（単位：百万円）	中間期	中間期		増減率
ビューティケア	4,479	4,550	71	1.6%
ヘルスケア	2,934	4,223	1,289	44.0%
ファインケミカル	2,507	2,894	386	15.4%
トレーディング	3,926	2,186	△ 1,739	△ 44.3%
売上高 合計	13,848	13,855	7	0.1%
ビューティケア	1,246	1,177	△ 69	△5.6%
ヘルスケア	436	758	322	73.8%
ファインケミカル	217	630	412	189.4%
トレーディング	202	122	△ 80	△ 39.6%
営業利益 合計	2,104	2,689	584	27.8%

（ビューティケア）

　化粧品用ウールグリース誘導体の販売が増加しましたが、生理活性物質の販売が減少したことにより、ビューティケア分野全体で増収減益となりました。

（ヘルスケア）

　医薬品用リン脂質は、海外顧客向け販売が増加しました。また、医薬中間体の受託品がスポットで増加したことや、医薬品用ウールグリース誘導体の海外顧客向け販売増加と採算性改善もあり、ヘルスケア分野全体で増収増益となりました。

（ファインケミカル）

　工業品用ウールグリース誘導体の販売増加と採算性改善により、ファインケミカル分野全体で増収増益となりました。

②　環境衛生製品

　当セグメントにおきましては、原材料価格上昇の影響を受けましたが、販売価格の改定や医療介護及びフードビジネス分野における高付加価値製品の販売に取組んだ結果、売上高は35億２千３百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益（営業利益）は２億６千１百万円（同1.8％増）となりました。

③　その他

　その他の事業の売上高は１億１千６百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益（営業利益）は３千万円（同22.4％減）となりました。

　当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比２億４千万円減少し、595億５千５百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少などにより流動資産が14億２千４百万円減少した一方、投資有価証券の増加などにより固定資産が11億８千３百万円増加したことによるものであります。

　当中間連結会計期間の負債は、前期比11億４百万円減少し、96億２千２百万円となりました。これは主として、設備関係未払金の減少などにより流動負債が８億１千２百万円減少し、長期借入金の減少などにより固定負債が２億９千１百万円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間の純資産は、前期比８億６千３百万円増加し、499億３千２百万円となりました。これは主として、株主資本が３億１百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が11億３千５百万円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ14億１千２百万円減少し、112億２千６百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ25億２千１百万円収入が増加し、33億３千６百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益33億５千２百万円、減価償却費７億４千３百万円、売上債権の増加10億４千万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ７億８千２百万円支出が増加し、18億４千７百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少14億８千５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ21億８百万円支出が増加し、29億３千万円の支出となりました。その主な内訳は、自己株式の取得による支出額20億６千１百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は４億７千２百万円であります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,413,600
計	38,413,600

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	25,372,447	25,372,447	東京証券取引所 プライム市場	権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	25,372,447	25,372,447	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	25,372	－	5,933,221	－	6,803,362

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
太陽鉱工株式会社	神戸市中央区磯辺通１丁目１番39号	3,833	17.68
日本精化企業持株会	大阪市中央区備後町２丁目４番９号	2,285	10.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	1,737	8.01
日油株式会社	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号	1,039	4.79
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	928	4.28
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	848	3.91
日本精化従業員持株会	大阪市中央区備後町２丁目４番９号	597	2.75
双日株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１番１号	540	2.49
小野薬品工業株式会社	大阪市中央区道修町２丁目１番５号	394	1.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	342	1.58
計	－	12,545	57.85

（注）当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式
	普通株式	3,686,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,661,500	216,615	同上
単元未満株式	普通株式	24,047	－	同上
発行済株式総数		25,372,447	－	－
総株主の議決権		－	216,615	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本精化株式会社	大阪市中央区備後町 ２丁目４番９号	3,686,900	－	3,686,900	14.53
計	－	3,686,900	－	3,686,900	14.53

（注）　当社所有の単元未満株式20株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,300,114	11,122,494
受取手形及び売掛金	8,221,391	8,896,859
有価証券	2,000,000	2,000,000
商品及び製品	3,936,295	3,223,443
仕掛品	2,338,767	2,225,852
原材料及び貯蔵品	2,977,438	3,047,942
その他	440,612	273,576
貸倒引当金	△691	△681
流動資産合計	32,213,928	30,789,487
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,759,819	7,557,542
機械装置及び運搬具（純額）	2,756,601	2,607,820
土地	3,719,989	3,719,989
建設仮勘定	546,762	642,237
その他（純額）	826,040	832,129
有形固定資産合計	15,609,213	15,359,720
無形固定資産	656,213	592,360
投資その他の資産
投資有価証券	10,871,513	12,405,184
退職給付に係る資産	154,385	157,035
その他	290,920	251,551
投資その他の資産合計	11,316,818	12,813,771
固定資産合計	27,582,246	28,765,851
資産合計	59,796,175	59,555,339

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,049,348	3,181,988
短期借入金	300,000	－
未払金	1,107,412	747,523
未払法人税等	273,417	782,721
賞与引当金	691,839	789,994
役員賞与引当金	54,345	36,008
環境対策引当金	43,000	－
設備関係未払金	1,307,609	290,202
資産除去債務	18,000	－
その他	571,841	775,430
流動負債合計	7,416,814	6,603,869
固定負債
長期借入金	800,000	－
繰延税金負債	2,278,735	2,801,016
退職給付に係る負債	114,044	100,267
長期未払金	4,059	4,059
長期預り保証金	88,550	89,142
資産除去債務	5,730	5,730
その他	18,937	18,696
固定負債合計	3,310,058	3,018,912
負債合計	10,726,872	9,622,781
純資産の部
株主資本
資本金	5,933,221	5,933,221
資本剰余金	6,882,189	6,890,174
利益剰余金	32,619,943	34,295,302
自己株式	△4,105,592	△6,090,344
株主資本合計	41,329,762	41,028,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,919,432	6,995,981
繰延ヘッジ損益	△2,729	－
為替換算調整勘定	869,415	929,089
退職給付に係る調整累計額	44,627	40,696
その他の包括利益累計額合計	6,830,746	7,965,766
非支配株主持分	908,794	938,436
純資産合計	49,069,302	49,932,557
負債純資産合計	59,796,175	59,555,339

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	17,378,116	17,495,822
売上原価	12,111,146	11,617,339
売上総利益	5,266,969	5,878,482
販売費及び一般管理費	※ 2,866,671	※ 2,897,669
営業利益	2,400,297	2,980,812
営業外収益
受取利息	6,708	9,014
受取配当金	161,020	182,866
有価証券利息	－	6,167
雑収入	25,338	22,419
営業外収益合計	193,067	220,467
営業外費用
支払利息	500	579
為替差損	6,897	11,912
減価償却費	42,956	16,236
自己株式取得費用	－	60,971
雑損失	10,010	10,411
営業外費用合計	60,363	100,111
経常利益	2,533,001	3,101,169
特別利益
固定資産売却益	9	547
投資有価証券売却益	35,651	299,759
特別利益合計	35,660	300,306
特別損失
固定資産売却損	45	－
固定資産除却損	28,133	48,894
特別損失合計	28,178	48,894
税金等調整前中間純利益	2,540,483	3,352,581
法人税、住民税及び事業税	431,920	749,371
法人税等調整額	265,809	50,994
法人税等合計	697,729	800,366
中間純利益	1,842,753	2,552,214
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	1,793,735	2,507,813
非支配株主に帰属する中間純利益	49,017	44,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	360,935	1,076,548
繰延ヘッジ損益	△26,710	3,032
為替換算調整勘定	△146,194	78,938
退職給付に係る調整額	△2,337	△3,930
その他の包括利益合計	185,691	1,154,588
中間包括利益	2,028,445	3,706,803
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,016,921	3,642,834
非支配株主に係る中間包括利益	11,523	63,969

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,540,483	3,352,581
減価償却費	680,602	743,658
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△83	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,343	△13,777
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3,226	△2,650
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△426,000	△43,000
受取利息及び受取配当金	△167,728	△198,048
支払利息	500	579
自己株式取得費用	－	60,971
為替差損益（△は益）	4,827	△3,658
投資有価証券売却損益（△は益）	△35,651	△299,759
固定資産除売却損益（△は益）	27,958	48,347
売上債権の増減額（△は増加）	559,099	△1,040,962
棚卸資産の増減額（△は増加）	174,245	280,019
預り保証金の増減額（△は減少）	△3,797	591
仕入債務の増減額（△は減少）	△788,679	164,662
未収消費税等の増減額（△は増加）	△119,220	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△310,730	203,595
その他	△206,134	111,925
小計	1,920,120	3,365,065
利息及び配当金の受取額	167,728	198,048
利息の支払額	△500	△579
法人税等の支払額	△1,271,967	△226,076
営業活動によるキャッシュ・フロー	815,381	3,336,458
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△209,000
有形固定資産の取得による支出	△977,751	△1,485,746
有形固定資産の売却による収入	19	547
有形固定資産の除却による支出	△52,270	△110,154
資産除去債務の履行による支出	△47,149	△63,249
無形固定資産の取得による支出	△27,903	△4,547
投資有価証券の取得による支出	△953	△849
投資有価証券の売却による収入	40,859	338,818
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△313,468
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,065,149	△1,847,649
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△3,326	△3,672
配当金の支払額	△787,181	△832,454
非支配株主への配当金の支払額	△30,939	△33,075
自己株式の取得による支出	△410	△2,061,164
財務活動によるキャッシュ・フロー	△821,858	△2,930,366
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22,235	29,163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,093,861	△1,412,393
現金及び現金同等物の期首残高	10,937,491	12,638,852
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,843,630	※ 11,226,458

【注記事項】

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運送費	378,268千円	371,809千円
給料手当	637,508 〃	674,267 〃
賞与引当金繰入額	265,294 〃	133,267 〃
役員賞与引当金繰入額	23,654 〃	35,629 〃
退職給付費用	34,840 〃	36,141 〃
技術研究費	483,002 〃	472,153 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	11,687,064千円	11,122,494千円
定期預金	△1,843,434 〃	△1,896,035 〃
取得日から3か月以内に償還期限の到来する合同運用指定金銭信託（有価証券）	－	2,000,000 〃
現金及び現金同等物	9,843,630千円	11,226,458千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	787,181	35.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	832,472	37.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	832,454	37.00	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	1,019,219	47.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式822,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,999,873千円増加しました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が6,090,344千円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	中間連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 （注）２
	機能性製品	環境衛生 製品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,848,265	3,418,370	17,266,636	－	17,266,636	－	17,266,636
その他の収益	－	－	－	111,479	111,479	－	111,479
外部顧客への売上高	13,848,265	3,418,370	17,266,636	111,479	17,378,116	－	17,378,116
セグメント間の内部売上高又は振替高	78,327	13,632	91,959	65,272	157,232	△157,232	－
計	13,926,592	3,432,002	17,358,595	176,752	17,535,348	△157,232	17,378,116
セグメント利益	2,104,377	256,591	2,360,968	39,329	2,400,297	－	2,400,297

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸を含んでおります。

２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	中間連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 （注）２
	機能性製品	環境衛生 製品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,855,723	3,523,173	17,378,896	－	17,378,896	－	17,378,896
その他の収益	－	－	－	116,925	116,925	－	116,925
外部顧客への売上高	13,855,723	3,523,173	17,378,896	116,925	17,495,822	－	17,495,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	83,668	6,649	90,318	11,640	101,958	△101,958	－
計	13,939,392	3,529,822	17,469,215	128,565	17,597,780	△101,958	17,495,822
セグメント利益	2,689,176	261,100	2,950,276	30,535	2,980,812	－	2,980,812

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸を含んでおります。

２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	79円74銭	113円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,793,735	2,507,813
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	1,793,735	2,507,813
普通株式の期中平均株式数（株）	22,494,320	22,077,399

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議

　　　　　いたしました。

（1）自己株式の消却を行う理由　　　　株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

（2）消却する株式の種類　　　　　　　当社普通株式

（3）消却する株式の数　　　　　　　　1,550,000株

（消却前の発行済株式の総数に対する割合6.1％）

（4）消却予定日　　　　　　　　　　　2025年11月20日

（参考）消却後の当社の発行済株式の総数は、23,822,447株となります。

２【その他】

　第158期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　1,019,219 千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　47円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日

日本精化株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安田 秀樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	美濃部 雄也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精化株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。