7208 株式会社カネミツ 半期報告書－第43期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第43期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社カネミツ
【英訳名】	KANEMITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 金光 俊明
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】	（078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 業務本部長 金光 秀治
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】	（078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 業務本部長 金光 秀治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 中間連結会計期間	第43期 中間連結会計期間	第42期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	5,508,014	5,455,147	11,117,218
経常利益	（千円）	348,861	494,761	814,111
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	266,064	354,767	540,606
中間包括利益又は包括利益	（千円）	432,933	224,967	867,535
純資産額	（千円）	11,313,320	11,809,059	11,671,189
総資産額	（千円）	15,943,971	15,490,510	16,101,037
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	52.03	69.39	105.72
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.8	75.0	71.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	588,652	713,062	1,651,370
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△821,087	255,688	△1,037,578
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△346,315	△726,823	△799,698
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,627,146	3,267,171	3,073,454

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は成長基調ではありますが、米国関税や地域紛争等のリスクを含んでおります。また、自動車市場は引き続き電動車市場の拡大による事業再編が進んでいます。

　このような状況を踏まえ、当社グループは、プーリ、トランスミッション部品、xEV部品、モーターコア部品を４本柱として事業を展開してきました。当中間連結会計期間の業績は、売上はタイ国内の自動車販売不振および中国の電気自動車の拡大によりプーリが減少するなかで、国内のトランスミッションの伸長等により、対前期比および予想比ともに微減に留まりました。利益面では、生産性改善等により国内・海外ともに対前期比ならびに業績予想比でも増益となりました。また、中国ではサスペンション用部品等の新規製品の販売が始まり、業績回復の兆しがあります。

　その結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は5,455百万円（対前年同期52百万円減少[△1.0％]）となりました。利益面では、営業利益455百万円（対前年同期140百万円増加[44.6％]）、経常利益494百万円（対前年同期145百万円増加[41.8％]）、親会社株主に帰属する中間純利益354百万円（対前年同期88百万円増加[33.3％]）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本は売上高4,052百万円（対前年同期15百万円減少[△0.4％]）、営業利益367百万円（対前年同期89百万円増加[31.9％]）となりました。東南アジアは売上高1,096百万円（対前年同期28百万円減少[△2.6％]）、営業利益71百万円（対前年同期37百万円増加[109.9％]）、中国は売上高361百万円（対前年同期65百万円減少[△15.3％]）、営業利益７百万円（前年同期は、営業損失６百万円）となりました。

　当中間連結会計期間末における総資産は15,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円の減少となりました。流動資産は546百万円減少しましたが、主として現金及び預金の減少315百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少77百万円、電子記録債権の減少138百万円等によるものであります。固定資産は63百万円減少しましたが、主として建物及び構築物の減少98百万円、機械装置及び運搬具の減少170百万円、無形固定資産の増加15百万円、投資有価証券の増加184百万円等によるものであります。

　負債は3,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ748百万円の減少となりました。流動負債は700百万円減少しましたが、主として支払手形及び買掛金の減少87百万円、電子記録債務の減少30百万円、短期借入金の減少351百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少193百万円等によるものであります。固定負債は48百万円減少しましたが、主として長期借入金の減少86百万円、繰延税金負債の増加39百万円等によるものであります。

　純資産は11,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円の増加となりました。主として利益剰余金の増加278百万円、その他有価証券評価差額金の増加110百万円、為替換算調整勘定の減少234百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は75.0％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,267百万円と、前連結会計年度末と比べ、193百万円の増加となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は713百万円（対前年同期124百万円増加[21.1％]）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益495百万円（対前年同期145百万円増加[41.5％]）、減価償却費351百万円（対前年同期39百万円減少[△10.0％]）、棚卸資産の減少額36百万円（対前年同期34百万円増加[－]）、法人税等の支払額168百万円（対前年同期93百万円増加[126.3％]）となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は255百万円（前年同期は使用した資金821百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出138百万円（対前年同期119百万円減少[△46.3％]）、無形固定資産の取得による支出33百万円（対前年同期28百万円増加[699.8％]）、定期預金の減少額443百万円（前年同期は定期預金の増加額547百万円）となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は726百万円（対前年同期380百万円増加[109.9％]）となりました。これは主に短期借入金の純減少額349百万円（対前年同期346百万円増加[－]）、長期借入金の返済による支出280百万円（対前年同期20百万円減少[△6.9％]）、配当金の支払額76百万円（対前年同期０百万円増加[0.2％]）となったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、113百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,129,577	5,129,577	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	5,129,577	5,129,577	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	5,129	－	556,073	－	450,193

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
金光　俊明	神戸市垂水区	473,400	9.27
カネミツ従業員持株会	兵庫県明石市大蔵本町２０－２６	361,460	7.08
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３丁目３－２３	348,640	6.82
金光　秀治	神戸市西区	148,700	2.91
山田　勇作	堺市西区	148,500	2.91
金光　充子	神戸市垂水区	144,720	2.83
バンドー化学株式会社	神戸市中央区港島南町４丁目６－６	141,220	2.76
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	136,340	2.67
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 　日本生命証券管理部内	136,340	2.67
中西電機工業株式会社	兵庫県明石市大久保町松陰字石ケ谷１１２７	120,400	2.36
計	－	2,159,720	42.28

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	21,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,102,200	51,022	同上
単元未満株式	普通株式	6,377	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,129,577	－	－
総株主の議決権		－	51,022	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社カネミツ	兵庫県明石市 大蔵本町20-26	21,000	－	21,000	0.41
計	－	21,000	－	21,000	0.41

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清稜監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,142,954	3,827,748
受取手形、売掛金及び契約資産	1,682,914	1,605,107
電子記録債権	1,201,741	1,063,076
商品及び製品	245,518	272,666
仕掛品	602,685	510,250
原材料及び貯蔵品	90,038	102,354
その他	69,525	107,577
流動資産合計	8,035,376	7,488,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,943,170	4,868,595
減価償却累計額	△3,104,641	△3,128,372
建物及び構築物（純額）	1,838,528	1,740,222
機械装置及び運搬具	11,048,298	10,862,421
減価償却累計額	△9,247,486	△9,232,049
機械装置及び運搬具（純額）	1,800,812	1,630,371
工具、器具及び備品	1,462,925	1,470,931
減価償却累計額	△1,216,884	△1,221,484
工具、器具及び備品（純額）	246,040	249,447
土地	2,649,189	2,625,200
建設仮勘定	92,626	90,697
有形固定資産合計	6,627,197	6,335,939
無形固定資産	121,212	137,104
投資その他の資産
投資有価証券	1,123,255	1,307,297
関係会社株式	15,790	14,612
退職給付に係る資産	14,841	43,847
その他	163,362	162,926
投資その他の資産合計	1,317,250	1,528,684
固定資産合計	8,065,660	8,001,729
資産合計	16,101,037	15,490,510

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	576,313	488,394
電子記録債務	720,000	689,089
短期借入金	429,485	77,529
１年内返済予定の長期借入金	405,297	211,615
リース債務	13,152	5,079
未払法人税等	155,046	136,455
賞与引当金	163,881	212,170
役員賞与引当金	15,670	8,422
損害賠償損失引当金	140,000	140,000
その他	608,922	558,662
流動負債合計	3,227,768	2,527,418
固定負債
長期借入金	252,835	166,232
リース債務	23,912	28,165
長期未払金	42,766	42,766
繰延税金負債	419,159	458,433
退職給付に係る負債	404,063	401,045
その他	59,341	57,390
固定負債合計	1,202,079	1,154,033
負債合計	4,429,847	3,681,451
純資産の部
株主資本
資本金	556,073	556,073
資本剰余金	506,523	506,523
利益剰余金	8,757,621	9,035,691
自己株式	△15,946	△20,676
株主資本合計	9,804,272	10,077,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	398,652	509,473
為替換算調整勘定	1,271,024	1,036,280
その他の包括利益累計額合計	1,669,677	1,545,754
非支配株主持分	197,239	185,692
純資産合計	11,671,189	11,809,059
負債純資産合計	16,101,037	15,490,510

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	5,508,014	5,455,147
売上原価	4,309,058	4,113,066
売上総利益	1,198,955	1,342,080
販売費及び一般管理費	※ 883,832	※ 886,375
営業利益	315,123	455,704
営業外収益
受取利息	12,458	13,193
受取配当金	17,824	20,556
為替差益	9,524	－
受取賃貸料	7,680	7,680
スクラップ売却益	7,194	6,013
その他	15,353	10,472
営業外収益合計	70,035	57,915
営業外費用
支払利息	8,345	5,085
為替差損	－	2,879
持分法による投資損失	3,669	1,177
賃貸原価	10,674	9,351
その他	13,608	364
営業外費用合計	36,298	18,858
経常利益	348,861	494,761
特別利益
固定資産売却益	2,875	3,284
補助金収入	－	300
保険解約返戻金	81	－
特別利益合計	2,957	3,584
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	1,408	2,475
特別損失合計	1,408	2,475
税金等調整前中間純利益	350,410	495,870
法人税、住民税及び事業税	95,240	150,238
法人税等調整額	△5,383	△14,577
法人税等合計	89,857	135,660
中間純利益	260,552	360,209
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△5,512	5,442
親会社株主に帰属する中間純利益	266,064	354,767

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	260,552	360,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△100,529	110,821
為替換算調整勘定	272,910	△246,063
その他の包括利益合計	172,381	△135,241
中間包括利益	432,933	224,967
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	427,959	230,844
非支配株主に係る中間包括利益	4,973	△5,876

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	350,410	495,870
減価償却費	390,396	351,339
賞与引当金の増減額（△は減少）	50,685	48,366
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,235	△7,247
退職給付に係る資産又は負債の増減額	6,005	△24,918
受取利息及び受取配当金	△30,282	△33,749
支払利息	8,345	5,085
持分法による投資損益（△は益）	3,669	1,177
補助金収入	－	△300
固定資産売却損益（△は益）	△2,875	△3,284
固定資産除却損	1,408	2,475
保険解約損益（△は益）	△81	－
売上債権の増減額（△は増加）	222,608	174,694
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,834	36,877
仕入債務の増減額（△は減少）	△250,795	△110,531
その他	△96,697	△84,211
小計	643,393	851,643
利息及び配当金の受取額	28,211	34,100
利息の支払額	△8,576	△4,698
補助金の受取額	－	300
法人税等の支払額	△74,375	△168,282
営業活動によるキャッシュ・フロー	588,652	713,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△258,184	△138,696
有形固定資産の売却による収入	4,721	5,310
有形固定資産の除却による支出	－	△173
無形固定資産の取得による支出	△4,143	△33,139
投資有価証券の取得による支出	△10,619	△23,430
定期預金の増減額（△は増加）	△547,300	443,000
保険積立金の解約による収入	81	－
その他	△5,644	2,816
投資活動によるキャッシュ・フロー	△821,087	255,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,630	△349,007
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△301,139	△280,285
自己株式の取得による支出	－	△4,730
リース債務の返済による支出	△60,586	△10,648
配当金の支払額	△76,357	△76,482
非支配株主への配当金の支払額	△5,601	△5,670
財務活動によるキャッシュ・フロー	△346,315	△726,823
現金及び現金同等物に係る換算差額	45,381	△48,210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△533,369	193,717
現金及び現金同等物の期首残高	3,160,515	3,073,454
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,627,146	※ 3,267,171

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　偶発債務

関係会社の金融機関からの債務に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
株式会社キーネクスト	84,169千円	79,171千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与及び手当	226,095千円	230,878千円
賞与引当金繰入額	61,410	55,133
役員賞与引当金繰入額	9,334	9,597
退職給付費用	6,136	2,440

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

　　おりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 その他（証券会社預け金）	3,629,946千円 △1,002,800 －	3,827,748千円 △575,900 15,323
現金及び現金同等物	2,627,146	3,267,171

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	76,698千円	15.00円	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後と

　なるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	76,698千円	15.00円	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	76,697千円	15.00円	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後と

　なるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	79,181千円	15.50円	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
プーリ	1,115,719	887,590	376,402	2,379,712	－	2,379,712
トランスミッション	1,555,558	－	－	1,555,558	－	1,555,558
その他	1,377,600	169,023	14,900	1,561,523	－	1,561,523
顧客との契約から生じる収益	4,048,878	1,056,613	391,302	5,496,794	－	5,496,794
その他の収益（注）３	11,220	－	－	11,220	－	11,220
外部顧客への売上高	4,060,098	1,056,613	391,302	5,508,014	－	5,508,014
セグメント間の内部売 上高又は振替高	7,768	68,867	36,111	112,747	△112,747	－
計	4,067,867	1,125,480	427,414	5,620,762	△112,747	5,508,014
セグメント利益又は損失（△）	278,846	34,010	△6,890	305,965	9,157	315,123

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額9,157千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,458千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等27,615千円が含まれております。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
プーリ	1,107,293	865,751	340,307	2,313,352	－	2,313,352
トランスミッション	1,613,000	－	－	1,613,000	－	1,613,000
その他	1,314,805	182,451	20,317	1,517,574	－	1,517,574
顧客との契約から生じる収益	4,035,099	1,048,203	360,624	5,443,927	－	5,443,927
その他の収益（注）３	11,220	－	－	11,220	－	11,220
外部顧客への売上高	4,046,319	1,048,203	360,624	5,455,147	－	5,455,147
セグメント間の内部売 上高又は振替高	5,851	48,439	1,358	55,649	△55,649	－
計	4,052,170	1,096,642	361,983	5,510,796	△55,649	5,455,147
セグメント利益	367,846	71,375	7,303	446,524	9,179	455,704

（注）１．セグメント利益の調整額9,179千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,804千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等27,984千円が含まれております。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	52円03銭	69円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	266,064	354,767
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	266,064	354,767
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,113	5,112

   （注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・79,181千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・15円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
株式会社カネミツ
取締役会 御中

清稜監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	加賀谷 剛

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	浅野 和幸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネミツの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カネミツ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。