6862 ミナトホールディングス株式会社 半期報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第70期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ミナトホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MINATO HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼グループCEO 若 山 健 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋四丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5733)1710(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 三 宅 哲 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋四丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5733)1710(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 三 宅 哲 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期中間連結会計期間 | 第70期中間連結会計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,877,212 | 12,519,539 | 24,540,461 |
| 経常利益 | (千円) | 382,944 | 619,404 | 582,825 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 235,192 | 412,445 | 373,818 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 182,368 | 481,223 | 309,373 |
| 純資産額 | (千円) | 5,889,748 | 6,367,721 | 5,910,195 |
| 総資産額 | (千円) | 18,870,145 | 19,877,163 | 17,553,221 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 31.70 | 55.41 | 50.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 31.57 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.2 | 32.0 | 33.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,220,488 | △114,626 | 92,371 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △721,618 | 17,435 | △1,642,720 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,162,693 | 332,986 | 1,122,662 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,714,617 | 2,290,384 | 2,068,522 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第70期中間連結会計期間及び第69期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他事業）
当中間連結会計期間において、株式を取得し子会社化したことに伴い、株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社を連結の範囲に含めております。
この結果、2025年９月30日現在では、連結子会社11社、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、個人消費や設備投資を中心に内需が下支えとなり、緩やかな回復基調で推移しました。企業収益は、価格転嫁の進展や為替動向の影響等により概ね改善傾向を示しましたが、原材料価格や人件費の上昇、外需の鈍化などの影響から業種間でばらつきがみられ、全体としては持続的回復の途上にあります。世界経済においては、インフレ率が低下傾向にあるものの依然として高水準にあり、金融引締めの影響や地政学的リスク等を背景に、緩やかな成長にとどまっており、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、パソコンの端末更新による需要増はみられるものの、スマートフォン・サーバー需要の回復は依然として顕在化しない状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。
なお、当社では2025年５月１日付で株式会社ブレーン（以下、「ブレーン」といいます。）及びダイキサウンド株式会社（以下、「ダイキサウンド」といいます。）の株式を取得し、2025年６月30日現在の連結貸借対照表より両社を連結対象に含めております。これに伴い、ブレーン及びダイキサウンドの７月以降の業績を反映しております。今回の株式取得により、当社グループのネットワークや経営リソースを活用することで、ブレーン及びダイキサウンドが手掛ける音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント事業のさらなる成長が期待できます。また、当社グループ各社との連携によるシナジーの創出により、顧客基盤の拡大や顧客向けに提案できるサービスの多様化、グループ全体の規模拡大及び中長期的な成長性の向上が期待できること等から、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、デジタルデバイスでは前年同期に計上された大型スポット案件の反動により売上高は減少しましたが、デジタルエンジニアリング、ＩＣＴプロダクツ等の増収とともに新たにブレーンとダイキサウンドが連結範囲に加わった結果、売上高は12,519百万円（前年同期比5.4％増）となり、中間連結会計期間として過去最高となりました。売上高の増加及び収益性の向上に加え、これまでの設備投資に伴う減価償却費が前年同期比で減少したこと等から、営業利益は700百万円（前年同期比50.4％増）、経常利益は619百万円（前年同期比61.7％増）親会社株主に帰属する中間純利益は412百万円（前年同期比75.4％増）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①デジタルデバイス
当セグメントでは、主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材、特にDRAMを中心とする半導体メモリー製品の市場価格が上昇しました。当社顧客におきましては、端末更新ニーズの発生によりパソコン向け需要には回復がみられました。また、その他の産業系顧客においては在庫調整の動きが継続いたしました。このような市場環境の下、前年同期に計上された大型スポット案件や高収益案件の反動による業績への影響がありましたが、メモリー価格の上昇が売上および利益の押し上げ要因となったほか、既存顧客との取引強化や新規案件の積み上げを進めた結果、前年同期からの減収、減益幅を抑えることができました。
これらの結果、売上高は6,361百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益は686百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
②デジタルエンジニアリング
ROM書込みサービス事業におきましては、日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトにおいて、書込み数量が前年同期比で増加し、売上高が増加しました。また、これまでの設備投資に伴う減価償却費が減少したことが、利益の増加に寄与しました。
デバイスプログラマ事業においては、デバイスプログラマや変換アダプタの東南アジア向け受注の増加及び国内車載装置メーカーへのオートハンドラの設備導入などにより売上高が増加しました。
ディスプレイソリューション事業においては、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大型案件の受注が減少したものの、ATMや券売機向けのタッチパネル、ショールーム向けの大型タッチパネルの導入が堅調に推移したことから、販売実績は前年同期並みで推移しました。
これらの結果、売上高は1,661百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は232百万円（前年同期は３百万円の利益）となりました。
③ICTプロダクツ
テレワークソリューション事業においては、前々期より取り扱いを開始した新たなデジタル会議システムの販売が本格化し、据置型デジタル会議システムや、ウエブカメラ等のUSBデバイスにおいて売上高及び利益が前年同期比で増加しました。
デジタル関連機器事業においては、前年同期に大型案件があった液晶モニタの売上は減少したものの、個人向けモバイルアクセサリ等の販売強化もあり、売上高及び利益の増加に寄与しました。
これらの結果、売上高は3,969百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は210百万円（前年同期比554.6％増）となりました。
④その他
Webサイトの構築や広告の制作プロデュース、マーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、国内外のベンチャー企業への投資や太陽光発電事業等のアセット投資などを手掛けております。
当中間連結会計期間より、2025年６月30日付で新たに連結の範囲に加えたブレーン及びダイキサウンドの業績を反映しております。
両社は、音楽コンテンツサービス、映像編集、ならびにライブ・エンターテインメント事業を主たる事業としており、これらの事業を通じて当社グループの企業価値向上を図っております。
これらの結果、売上高は824百万円（前年同期比238.9％増）、営業利益は24百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。
（資産）
流動資産は、ブレーンおよびダイキサウンドを新たに連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて12.9％増加し、14,139百万円となりました。これは、その他流動資産に含まれる短期貸付金が470百万円、預け金が111百万円それぞれ減少したものの、営業投資有価証券が673百万円、商品及び製品が671百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、ブレーンおよびダイキサウンドを新たに連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて14.1％増加し、5,737百万円となりました。これは主に、のれんが832百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて13.2％増加し、19,877百万円となりました。
（負債）
流動負債は、ブレーンおよびダイキサウンドを新たに連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて11.6％増加し、11,024百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が636百万円、短期借入金が400百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、ブレーンおよびダイキサウンドを新たに連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて40.9％増加し、2,484百万円となりました。これは、長期借入金が713百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて16.0％増加し、13,509百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、6,367百万円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が103百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益が412百万円計上されたこと、その他有価証券評価差額金が76百万円増加したこと等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期に比べて15.6％減少して2,290百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、114百万円の支出（前年同期は1,220百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益619百万円、棚卸資産の増加額1,054百万円、営業投資有価証券の増加額534百万円、仕入債務の増加額600百万円、法人税等の還付額127百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の収入（前年同期は721百万円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入97百万円、会員権の取得による支出44百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、332百万円の収入（前年同期は2,162百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の増加380百万円、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出394百万円、配当金の支払額103百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,925,714 | 7,925,714 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,925,714 | 7,925,714 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | ― | 7,925,714 | ― | 1,086,720 | ― | 1,130,026 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 503 | 6.70 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 499 | 6.64 |
| 若山 健彦 | 神奈川県鎌倉市 | 445 | 5.92 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社） | １ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目１３－１） | 328 | 4.37 |
| 川田 勝大 | 神奈川県横浜市港北区 | 200 | 2.66 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 190 | 2.53 |
| 相澤 均 | 神奈川県横浜市西区 | 176 | 2.34 |
| 宇佐見 紀之 | 千葉県流山市 | 162 | 2.16 |
| 大西 康弘 | 青森県弘前市 | 143 | 1.90 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square，Canary Wharf，London E14 4QA，U.K （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 109 | 1.45 |
| 計 | ― | 2,756 | 36.67 |
(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 408,500 | （自己保有株式） | 普通株式 | 408,500 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 408,500 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,507,300 | 普通株式 | 7,507,300 | 75,073 | ― | ||
| 普通株式 | 7,507,300 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,914 | 普通株式 | 9,914 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 普通株式 | 9,914 | ||||||
| 発行済株式総数 | 7,925,714 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 75,073 | ― | ||||
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ミナトホールディングス株式会社 | 東京都港区新橋４丁目21番３号 | 408,500 | ― | 408,500 | 5.15 |
| 計 | ― | 408,500 | ― | 408,500 | 5.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,004,591 | 2,292,585 | |||||||||
| 電子記録債権 | 436,260 | 576,243 | |||||||||
| 売掛金 | 3,754,057 | 4,094,028 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 773,350 | 1,446,700 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,025,246 | 3,697,023 | |||||||||
| 仕掛品 | 71,389 | 88,053 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 910,686 | 1,269,083 | |||||||||
| 前渡金 | 134,253 | 61,026 | |||||||||
| 前払費用 | 402,299 | 447,320 | |||||||||
| その他 | 1,039,807 | 306,831 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,705 | △139,532 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,523,238 | 14,139,364 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,622,490 | 1,654,453 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △298,212 | △349,610 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,324,277 | 1,304,842 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,298,562 | 2,307,043 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,414,871 | △1,584,987 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 883,691 | 722,055 | |||||||||
| 土地 | 633,104 | 633,772 | |||||||||
| その他 | 305,903 | 367,823 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △122,316 | △140,521 | |||||||||
| その他（純額） | 183,587 | 227,302 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,024,661 | 2,887,973 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 134,243 | 966,687 | |||||||||
| その他 | 45,995 | 41,788 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 180,238 | 1,008,476 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 725,003 | 626,032 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 486,865 | 513,288 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 47,473 | 47,436 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 131,557 | 110,559 | |||||||||
| その他 | 541,979 | 651,790 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107,796 | △107,758 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,825,083 | 1,841,349 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,029,983 | 5,737,798 | |||||||||
| 資産合計 | 17,553,221 | 19,877,163 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,229,774 | 1,865,896 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,800,000 | 7,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 671,124 | 743,846 | |||||||||
| 未払金 | 255,946 | 244,361 | |||||||||
| 未払法人税等 | 180,685 | 227,497 | |||||||||
| 契約負債 | 432,497 | 433,812 | |||||||||
| 賞与引当金 | 49,590 | 55,517 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,492 | 824 | |||||||||
| その他 | 258,211 | 253,169 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,879,321 | 11,024,925 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,599,263 | 2,312,918 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 47,991 | 43,932 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,797 | 5,272 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 94,429 | 94,429 | |||||||||
| その他 | 16,223 | 27,964 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,763,704 | 2,484,517 | |||||||||
| 負債合計 | 11,643,026 | 13,509,442 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,086,720 | 1,086,720 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,537,114 | 1,556,154 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,566,339 | 3,875,051 | |||||||||
| 自己株式 | △337,490 | △276,494 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,852,683 | 6,241,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,733 | 97,568 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,444 | 8,444 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,838 | 18,691 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 56,016 | 124,704 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,495 | 1,584 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,910,195 | 6,367,721 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,553,221 | 19,877,163 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,877,212 | 12,519,539 | |||||||||
| 売上原価 | 9,609,902 | 9,828,060 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,267,309 | 2,691,478 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,801,876 | ※ 1,991,265 | |||||||||
| 営業利益 | 465,433 | 700,213 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| その他 | 20,357 | 19,626 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,357 | 19,626 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,495 | 47,390 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 23,466 | |||||||||
| 為替差損 | 65,010 | 17,177 | |||||||||
| その他 | 12,340 | 12,400 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 102,846 | 100,435 | |||||||||
| 経常利益 | 382,944 | 619,404 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 961 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,329 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,329 | 961 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 462 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 105 | 88 | |||||||||
| 特別損失合計 | 105 | 550 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 390,167 | 619,814 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 135,924 | 203,458 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,067 | 3,821 | |||||||||
| 法人税等合計 | 154,991 | 207,279 | |||||||||
| 中間純利益 | 235,176 | 412,535 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △16 | 89 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 235,192 | 412,445 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 235,176 | 412,535 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △65,094 | 76,834 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,285 | △8,147 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △52,808 | 68,687 | |||||||||
| 中間包括利益 | 182,368 | 481,223 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 182,384 | 481,133 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △16 | 89 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 390,167 | 619,814 | |||||||||
| 減価償却費 | 327,258 | 239,183 | |||||||||
| のれん償却額 | 12,532 | 30,390 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16,751 | 43 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,813 | 5,927 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △34 | △668 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 711 | △4,058 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,343 | △4,497 | |||||||||
| 支払利息 | 25,495 | 47,390 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 21,394 | 1,318 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7,329 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △499 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 512 | 37 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,753,557 | △185,022 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 228,988 | △1,054,698 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △252,767 | △534,616 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 479,370 | 600,673 | |||||||||
| その他 | △51,597 | 41,020 | |||||||||
| 小計 | △559,633 | △198,260 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,343 | 4,497 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29,593 | △48,104 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △636,604 | － | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 127,241 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,220,488 | △114,626 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △7,900 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △373,168 | △29,605 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 3,561 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,581 | △870 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,118 | △364 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 12,192 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △200,000 | － | |||||||||
| 会員権の取得による支出 | － | △44,820 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △14 | △8,442 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 38 | － | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △66 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △143,000 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,000 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 97,997 | |||||||||
| その他 | － | △21 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △721,618 | 17,435 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,280,000 | 380,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △341,030 | △394,773 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △5,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △46 | △23 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △72,218 | △43,484 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △104,011 | △103,733 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,162,693 | 332,986 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,732 | △13,933 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 224,319 | 221,861 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,490,297 | 2,068,522 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,714,617 | ※ 2,290,384 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当中間連結会計期間において、株式を取得し子会社化したことに伴い、株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社を連結の範囲に含めております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 製品保証引当金繰入額 | 919 | 千円 | △668 | 千円 |
| 給料手当 | 501,789 | 550,747 | ||
| 退職給付費用 | 5,502 | 2,523 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 42,076 | 43,514 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 16,751 | 170 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,711,548 | 千円 | 2,292,585 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △77,517 | △2,201 | ||
| 預け金 | 80,585 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,714,617 | 2,290,384 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 104,011 | 14.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 103,733 | 14.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ブレーン
事業の内容 スタジオ事業、メディアプランニング事業、ライブ・エンターテインメント事業
被取得企業の名称 ダイキサウンド株式会社
事業の内容 音楽イベントの企画・プロモーション事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、組み込み向け電子デバイス事業として、メモリーモジュールの設計・製造・販売、半導体デバイスへのプログラム書込みサービス、プログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売、ビデオ会議システムやデジタルデバイス周辺機器の企画・販売、Web制作やシステム開発等、デジタル分野における多様な事業を展開しております。また、当社グループは、デジタル分野における企業が連携することで新しい製品やサービスで新市場の開拓を目指す「デジタルコンソーシアム構想」を掲げ、他社との資本業務提携を含めた戦略的なアライアンスを積極的に進めております。
一方、株式会社ブレーンは映像編集スタジオの運営やライブ・エンターテインメント事業、ダイキサウンド株式会社は音楽コンテンツのデジタル配信や音楽業界におけるトータルコンテンツサービスを提供しており、株式会社ブレーンとダイキサウンド株式会社の親会社である株式会社メディア・トラストでは、ＡＩを活用した法人向けシステムの受託開発や運用・保守等を手がける等、株式会社メディア・トラスト、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社の３社で構成される企業グループは、多様な事業を手がけています。
当社は、2025年2月27日付の「株式会社メディア・トラスト、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」にて公表いたしました通り、グループと2025年３月５日付にて資本業務提携契約を締結し、両社グループにおける広範な業務提携関係の構築に取り組むとともに、メディア・トラストグループの財務や事業構造の見直しを支援しております。
こうした状況の中、当社としましては、メディア・トラストグループ３社のうち株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社の２社を先行して当社子会社とすることで、当社グループのネットワークや経営リソース活用により、音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント事業の一層の成長が期待できること、当社グループ各社との連携によるシナジーの創出とともに当社グループの顧客基盤の拡大や顧客向けに提案できるサービスの幅が広がること、株式会社ブレーンおよびダイキサウンド株式会社を連結業績に加えることによる当社グループ規模拡大と中長期的な成長性の向上が期待できること等から、当社の企業価値向上に資するものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2025年５月 1日（効力発生日）
2025年６月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません
⑥取得した議決権比率
株式会社ブレーン 99.00％
ダイキサウンド株式会社
取得直前に所有していた議決権比率 16.41％（内、間接所有0.00％）
企業結合日に追加取得した議決権比率 83.26％（内、間接所有31.98％）
取得後の議決権比率 99.67％（内、間接所有31.98％）
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社ブレーンの株式を取得したことにより同社の議決権の99.00%を所有したこと、また、当社がダイキサウンド株式会社の議決権16.41％を所有していることに加え、ダイキサウンド株式会社の株式を追加で取得したことにより、同社の議決権の99.67％（内、間接所有31.98％）を所有したことによります。
（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
株式会社ブレーン 2025年７月１日から2025年９月30日まで
ダイキサウンド株式会社 2025年７月１日から2025年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式会社ブレーン
| 取得の対価 | 貸付金 | 342,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 342,000千円 |
ダイキサウンド株式会社
| 取得の対価 | 貸付金 | 150,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 150,000千円 |
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
株式会社ブレーン
①発生したのれんの金額
501,044千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
ダイキサウンド株式会社
①発生したのれんの金額
361,789千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||
| デジタルデバイス | デジタルエンジニアリング | ICTプロダクツ | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,898,793 | 1,363,505 | 3,375,173 | 11,637,472 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 109,712 | 7,891 | 51,945 | 169,549 |
| 計 | 7,008,505 | 1,371,397 | 3,427,118 | 11,807,021 |
| セグメント利益又は損失（△） | 848,285 | 3,689 | 32,199 | 884,174 |
| (単位：千円) | ||||
| その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 239,740 | 11,877,212 | － | 11,877,212 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,428 | 172,977 | △172,977 | － |
| 計 | 243,169 | 12,050,190 | △172,977 | 11,877,212 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,407 | 882,766 | △417,333 | 465,433 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△417,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||
| デジタルデバイス | デジタルエンジニアリング | ICTプロダクツ | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,169,777 | 1,647,496 | 3,880,144 | 11,697,418 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 191,668 | 14,056 | 89,257 | 294,982 |
| 計 | 6,361,445 | 1,661,552 | 3,969,402 | 11,992,400 |
| セグメント利益 | 686,987 | 232,898 | 210,784 | 1,130,669 |
| (単位：千円) | ||||
| その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 822,121 | 12,519,539 | － | 12,519,539 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,074 | 297,056 | △297,056 | － |
| 計 | 824,195 | 12,816,596 | △297,056 | 12,519,539 |
| セグメント利益 | 24,532 | 1,155,202 | △454,988 | 700,213 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業、音楽コンテンツサービス事業、映像編集事業、ライブ・エンターテインメント事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△454,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当中間連結会計期間において、株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が825,982千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより、「その他」においてのれんが862,834千円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 報告セグメント | ||||
| デジタルデバイス | デジタルエンジニアリング | ＩＣＴプロダクツ | 計 | |
| 日本 | 6,308,422 | 1,296,610 | 3,375,173 | 10,980,206 |
| アジア | 590,370 | 61,890 | － | 652,260 |
| その他 | － | 5,004 | － | 5,004 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,898,793 | 1,363,505 | 3,375,173 | 11,637,472 |
| 外部顧客への売上高 | 6,898,793 | 1,363,505 | 3,375,173 | 11,637,472 |
| （単位：千円） | ||
| その他（注） | 合計 | |
| 日本 | 239,740 | 11,219,947 |
| アジア | － | 652,260 |
| その他 | － | 5,004 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 239,740 | 11,877,212 |
| 外部顧客への売上高 | 239,740 | 11,877,212 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| 報告セグメント | ||||
| デジタルデバイス | デジタルエンジニアリング | ＩＣＴプロダクツ | 計 | |
| 日本 | 4,985,394 | 1,584,584 | 3,880,144 | 10,450,123 |
| アジア | 1,184,382 | 58,045 | － | 1,242,428 |
| その他 | － | 4,865 | － | 4,865 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,169,777 | 1,647,496 | 3,880,144 | 11,697,418 |
| 外部顧客への売上高 | 6,169,777 | 1,647,496 | 3,880,144 | 11,697,418 |
| （単位：千円） | ||
| その他（注） | 合計 | |
| 日本 | 822,121 | 11,272,245 |
| アジア | － | 1,242,428 |
| その他 | － | 4,865 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 822,121 | 12,519,539 |
| 外部顧客への売上高 | 822,121 | 12,519,539 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業、音楽コンテンツサービス事業、映像編集事業、ライブ・エンターテインメント事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益 | 31円70銭 | 55円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 235,192 | 412,445 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 235,192 | 412,445 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,420,212 | 7,444,181 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 31円57銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 29,067 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
ミナトホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 直 人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 染 葉 真 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミナトホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。