1982 日比谷総合設備株式会社 半期報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第61期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	日比谷総合設備株式会社
【英訳名】	Hibiya Engineering,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中 北 英 孝
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	(03)3454-1385(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部 IR・広報室長 土 門 暁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	(03)3454-2720
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部 IR・広報室長 土 門 暁
【縦覧に供する場所】	日比谷総合設備株式会社 関西支店 (大阪府大阪市中央区博労町二丁目１番13号) 日比谷総合設備株式会社 東海支店 (愛知県名古屋市東区東桜一丁目１番10号) 日比谷総合設備株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目７番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 中間連結会計期間	第61期 中間連結会計期間	第60期
会計期間		自  2024年４月１日 至  2024年９月30日	自  2025年４月１日 至  2025年９月30日	自  2024年４月１日 至  2025年３月31日
売上高	（百万円）	37,660	40,542	89,786
経常利益	（百万円）	3,576	3,998	8,138
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,574	2,833	5,906
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,340	4,664	5,400
純資産額	（百万円）	69,628	73,796	71,684
総資産額	（百万円）	88,043	94,044	99,915
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	114.63	130.15	265.06
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	114.15	129.63	263.90
自己資本比率	（％）	77.7	77.2	70.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,570	3,526	△616
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,831	299	△1,795
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,759	△2,741	△3,765
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	29,937	23,864	22,778

（注）  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、先行きについて米国の通商政策の影響や物価上昇の継続による景気の下振れリスクなどには留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかに回復している状況で推移しました。

建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、資材価格や労務費の上昇等には注視が必要です。

このような状況のもと、当社グループでは、「第8次中期経営計画」に基づき、データセンターを中心とした営業展開、リニューアルＺＥＢ・省エネ等のカーボンニュートラル事業推進、ＢＩＭ活用・ フロントローディング等の施工効率化への取組、採用活動強化・女性活躍等による人的資本の価値向上、生成ＡＩの活用による全社的なＤＸ推進等にも努めてまいりました。

以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、前期からの繰越工事の水準や工期・施工体制を見極め、引き続き戦略的に営業活動を実施した結果、463億10百万円（前年同期比51.5％増）となりました。

売上高につきましては、繰越工事が予定より順調に進捗したこともあり、405億42百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

利益につきましては、受注時利益が改善していることに加え、完工した工事の採算が向上したことにより利益率が改善し、売上総利益81億42百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益36億15百万円（前年同期比11.7％増）、経常利益39億98百万円（前年同期比11.8％増）となりました。政策保有株式の売却による増加もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は28億33百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。

①設備工事事業

売上高は373億14百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は35億83百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

②設備機器販売事業

売上高は22億60百万円（前年同期比17.8％減）、営業利益は1億14百万円（前年同期比45.5％減）となりました。

③設備機器製造事業

売上高は9億67百万円（前年同期比6.7％増）、営業損失は90百万円（前年同期 営業損失94百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末と比較して58億70百万円減少し、940億44百万円となりました。

資産減少の主な要因は、現金及び預金が10億86百万円、投資有価証券が26億3百万円増加したものの、工事代金の回収により受取手形・完成工事未収入金等が96億61百万円、電子記録債権が16億62百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債総額は、前年度末と比較して79億82百万円減少し、202億48百万円となりました。

負債減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が取引先への支払い等により62億60百万円、未払法人税等が確定申告に基づく納付等により20億88百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前年度末と比較して21億11百万円増加し、737億96百万円となりました。

純資産増加の主な要因は、利益剰余金が配当や自己株式取得等により減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益28億33百万円の計上等により16億93百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、35億26百万円のキャッシュインとなりました。前年同期比では10億44百万円減少しておりますが、これは仕入債務の減少や法人税等の支払いによるキャッシュアウトを売上債権の減少によるキャッシュインが上回ったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2億99百万円のキャッシュインとなりました。前年同期比では21億30百万円増加しておりますが、これは有価証券・投資有価証券の取得によるキャッシュアウトが減少したことや投資有価証券の売却によるキャッシュインが増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、27億41百万円のキャッシュアウトとなりました。前年同期比では9億81百万円増加しておりますが、これは配当金の支払いが増加したことや自己株式取引（取得・売却）に伴うキャッシュアウトが増加したことによるものであります。

以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年度末と比較して10億85百万円増加し、238億64百万円となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。

なお、当中間連結会計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,500,000
計	96,500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,756,321	23,756,321	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	23,756,321	23,756,321	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2025年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ６（社外取締役を除く） 当社執行役員 12
新株予約権の数（個）※	128
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※	普通株式 12,800 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	2025年７月23日 ～ 2055年７月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 3,417（注）２ 資本組入額 1,709
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関 する事項 ※	（注）４

※ 新株予約権証券の発行時（2025年７月22日）における内容を記載しております。

（注）１  新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２  発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額を合算している。

３  新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下に定める場合（ただし、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)新株予約権の取得条項

以下の①②③④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について、当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	23,756	－	5,753	－	5,931

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	1,988	9.15
日比谷総合設備取引先持株会	東京都港区三田３－５－27	1,377	6.34
光通信KK投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１－４－１０	1,296	5.97
NTT都市開発株式会社	東京都千代田区外神田４－14－１	920	4.23
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２－４－１	920	4.23
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 （退職給付信託口・ 株式会社百十四銀行口）	東京都港区赤坂１－８－１	900	4.14
日比谷総合設備従業員持株会	東京都港区三田３－５－27	806	3.71
一般社団法人電気通信共済会	東京都港区芝浦３－４－１	698	3.22
共立建設株式会社	東京都渋谷区道玄坂１－16－10	594	2.73
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	533	2.46
計	－	10,036	46.17

（注）１  当社は、自己株式2,020千株（発行済株式総数の8.51％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。なお、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含めておりません。

      ２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,988千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）	900千株

（株式会社百十四銀行から委託された信託財産であり、議決権行使に関する指図者は株式会社百十四銀行であります。）

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 533千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,020,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,699,500	216,995	－
単元未満株式	普通株式	36,321	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,756,321	－	－
総株主の議決権		－	216,995	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び20株含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ69,100株（議決権691個）及び96株含まれております。なお、議決権は不行使となっております。

３  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　89株

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
日比谷総合設備株式会社	東京都港区三田３－５－27	2,020,500	－	2,020,500	8.51
計	－	2,020,500	－	2,020,500	8.51

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式69,100株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,781	20,867
受取手形・完成工事未収入金等	41,560	31,898
電子記録債権	2,494	832
有価証券	6,992	6,988
未成工事支出金等	※ 1,663	※ 1,870
その他	395	1,983
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	72,886	64,439
固定資産
有形固定資産	876	872
無形固定資産	260	304
投資その他の資産
投資有価証券	20,379	22,983
その他	5,554	5,481
貸倒引当金	△43	△35
投資その他の資産合計	25,891	28,429
固定資産合計	27,028	29,605
資産合計	99,915	94,044

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	15,841	9,580
未払法人税等	2,613	525
未成工事受入金	433	841
賞与引当金	3,624	1,519
完成工事補償引当金	104	100
工事損失引当金	73	63
その他	3,846	4,205
流動負債合計	26,536	16,837
固定負債
退職給付に係る負債	416	351
その他	1,277	3,059
固定負債合計	1,694	3,411
負債合計	28,230	20,248
純資産の部
株主資本
資本金	5,753	5,753
資本剰余金	6,140	6,140
利益剰余金	55,458	57,151
自己株式	△4,309	△5,710
株主資本合計	63,041	63,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,354	9,147
退職給付に係る調整累計額	104	119
その他の包括利益累計額合計	7,458	9,266
新株予約権	177	166
非支配株主持分	1,005	1,027
純資産合計	71,684	73,796
負債純資産合計	99,915	94,044

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	37,660	40,542
売上原価	30,344	32,399
売上総利益	7,315	8,142
販売費及び一般管理費	※１ 4,077	※１ 4,526
営業利益	3,238	3,615
営業外収益
受取利息	24	58
受取配当金	228	239
匿名組合投資利益	34	41
その他	53	52
営業外収益合計	340	392
営業外費用
その他	2	10
営業外費用合計	2	10
経常利益	3,576	3,998
特別利益
投資有価証券売却益	201	213
特別利益合計	201	213
税金等調整前中間純利益	3,778	4,211
法人税、住民税及び事業税	424	438
法人税等調整額	756	924
法人税等合計	1,181	1,362
中間純利益	2,597	2,848
非支配株主に帰属する中間純利益	22	14
親会社株主に帰属する中間純利益	2,574	2,833

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,597	2,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,317	1,800
退職給付に係る調整額	60	14
その他の包括利益合計	△1,257	1,815
中間包括利益	1,340	4,664
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,324	4,641
非支配株主に係る中間包括利益	15	22

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,778	4,211
減価償却費	122	108
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	68	△35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23	△57
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,083	△2,104
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	10	△3
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△102	△10
受取利息及び受取配当金	△253	△298
投資有価証券売却損益（△は益）	△201	△213
売上債権の増減額（△は増加）	12,936	11,323
棚卸資産の増減額（△は増加）	△371	△206
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,687	△6,260
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△93	408
未払又は未収消費税等の増減額	△510	△1,622
その他	△915	483
小計	5,666	5,715
利息及び配当金の受取額	252	299
法人税等の支払額	△1,348	△2,488
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,570	3,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△3,994	△2,993
有価証券の償還による収入	1,999	2,997
有形固定資産の取得による支出	△104	△57
無形固定資産の取得による支出	△20	△90
投資有価証券の取得による支出	△1,010	△10
投資有価証券の売却による収入	244	285
投資有価証券の償還による収入	1,000	－
保険積立金の積立による支出	△0	△0
保険積立金の払戻による収入	－	107
匿名組合出資金の払戻による収入	34	41
その他	19	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,831	299
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△782	△1,632
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△973	△1,105
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
リース債務の返済による支出	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,759	△2,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	980	1,085
現金及び現金同等物の期首残高	28,956	22,778
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 29,937	※ 23,864

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

   ※  未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
未成工事支出金	229百万円	419百万円
商品及び製品	502	345
仕掛品	67	73
原材料	864	1,032
計	1,663	1,870

(中間連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料手当	1,253百万円	1,288百万円
賞与引当金繰入額	329	617
退職給付費用	138	147
減価償却費	81	78

  ２ 業績の季節的変動

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

  当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期における売上高に比べ、下半期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	26,938百万円	20,867百万円
有価証券	6,992	6,988
計	33,931	27,856
償還期間が３か月を超える有価証券	△3,994	△3,992
現金及び現金同等物	29,937	23,864

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	973	43.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	985	44.00	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,105	50.00	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	1,086	50.00	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	設備工事事業	設備機器 販売事業	設備機器 製造事業	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス  （注）３	3,751	2,751	906	7,409	－	7,409
一定の期間にわたり移転される財又は サービス	30,250	－	－	30,250	－	30,250
顧客との契約から生じる収益	34,002	2,751	906	37,660	－	37,660
外部顧客への売上高	34,002	2,751	906	37,660	－	37,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,860	244	2,105	△2,105	－
計	34,002	4,612	1,150	39,765	△2,105	37,660
セグメント利益又は損失（△）	3,117	209	△94	3,232	5	3,238

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額5百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	設備工事事業	設備機器 販売事業	設備機器 製造事業	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス  （注）３	3,402	2,260	967	6,630	－	6,630
一定の期間にわたり移転される財又は サービス	33,912	－	－	33,912	－	33,912
顧客との契約から生じる収益	37,314	2,260	967	40,542	－	40,542
外部顧客への売上高	37,314	2,260	967	40,542	－	40,542
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,992	189	2,181	△2,181	－
計	37,314	4,253	1,156	42,724	△2,181	40,542
セグメント利益又は損失（△）	3,583	114	△90	3,606	9	3,615

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額9百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益	114.63円	130.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,574	2,833
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,574	2,833
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,461	21,774
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	114.15円	129.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	94	88
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間111千株、当中間連結会計期間82千株）

２【その他】

第61期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額	10億86百万円
(2）１株当たりの金額	50円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
日比谷総合設備株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	梅 谷 哲 史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	濵 田 睦 將

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日比谷総合設備株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日比谷総合設備株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。