6958 日本シイエムケイ株式会社 半期報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第66期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	日本シイエムケイ株式会社
【英訳名】	CMK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石坂 嘉章
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03－5323－0231(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 兼森 一寿
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03－5323－0231(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 兼森 一寿
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 中間連結会計期間	第66期 中間連結会計期間	第65期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	(百万円)	46,276	47,212	95,486
経常利益	(百万円)	3,762	1,092	5,533
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益	(百万円)	2,595	1,492	3,789
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	6,284	△3,522	9,942
純資産額	(百万円)	77,770	76,456	81,428
総資産額	(百万円)	139,256	139,409	148,540
１株当たり中間(当期)純利益金額	(円)	36.43	20.95	53.19
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	54.21	53.27	53.26
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	5,726	2,423	9,058
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△11,183	△4,268	△18,750
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,363	△4,304	4,704
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	(百万円)	20,324	15,318	22,193

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、景況感の悪化など一部に停滞感が生じていることや、米国の通商政策の影響によるインフレーションや景気後退懸念、継続的な物価上昇や為替変動などを注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、中国及び欧州経済の停滞や、各国の通商政策動向による世界経済の悪化懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、一部地域においては自動車需要回復の兆しが

見られるものの、需要低迷が継続している地域もあり、受注は引き続き低調に推移しております。

　当社グループは、日系主要顧客向けの販売は順調に推移し、欧州市場の停滞による外資主要顧客向けの販売の減少が緩和したことなどにより、当中間連結会計期間における連結売上高は472億12百万円（前年同期比2.0％の増収）となりました。

　利益面につきましては、品質管理体制の強化に向けた対応とタイ工場における生産システムの更新に伴う対応により、生産工場の稼働率が低調に推移したことなどの影響により、当中間連結会計期間の営業利益は４億48百万円（前年同期比74.6％の減益）となりました。

　営業外収益では、前期は主にタイ子会社向け外貨建グループ内貸付金の為替影響が円対タイバーツで6.0％下落となり為替差益は19億60百万円を計上しましたが、今期は円対タイバーツで4.7％と下落幅が縮小したことや円対ユーロの大幅な下落によるグループ内外貨建債務の為替差益の減少により、当中間連結会計期間の為替差益は７億61百万円となりました。

　このため、当中間連結会計期間の経常利益は10億92百万円（前年同期比70.9％の減益）となりました。

　特別利益では、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため実施した投資有価証券の売却に伴い、投資有価証券売却益を12億４百万円計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は14億92百万円（前年同期比42.5％の減益）となりました。

　セグメントの概況は以下のとおりです。

 (日本)

　国内の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は288億59百万円（前年同

期比5.8％の増収）となりました。

　利益面では、プロダクトミックスの変化に伴う高付加価値製品の減少や為替影響では円対米ドルの上昇により、セグメント利益は７億24百万円（前年同期比31.1％の減益）となりました。

 (中国)

　中国市場全体における自動車メーカーの販売は対前年比で伸長しているものの、一部のメーカーでは依然として厳しい販売状況が続いていることなどの影響により、車載向けの販売が減少し、売上高は82億76百万円（前年同期比10.4％の減収）となりました。

　利益面では、前年度に実施した生産設備の合理化や中国２工場の経営の一体化による生産性向上の進展により、セグメント利益は10億95百万円（前年同期比76.3％の増益）となりました。

 (東南アジア)

　欧州市場の停滞による外資主要顧客向けの販売が減少したことなどにより、車載向けの販売は減少したものの、

家電の販売が増加したことなどにより、売上高は81億54百万円（前年同期比10.6％の増収）となりました。

　利益面では、タイ工場の生産能力拡大に対応するため更新した生産システムの立ち上げ過程において調整が必要

となり生産に遅れが生じたこと、また、タイの第三工場の立上費用や品質管理体制の強化に向けた対応費用の増加により、売上と利益は低調に推移し、セグメント損失は10億35百万円（前年同期は４億41百万円のセグメント利益）となりました。

 (欧米)

　欧州の自動車販売台数が減少した影響により、車載向けの販売は減少し、売上高は19億21百万円（前年同期比19.4％の減収）となりました。

　セグメント利益は車載向けの販売減少により、セグメント利益は１億24百万円（前年同期比28.3％の減益）となりました。

②財政状態

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.4％減少し、559億８百万円となりました。これは、短期借入金が増加したものの、主に長期借入金の返済や１年内償還社債の償還、配当金の支払いにより、現金及び預金が68億75百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、834億80百万円となりました。これは、円に対して米ドル・タイバーツは前期に対して小幅な通貨安にとどまるなどの為替影響により、有形固定資産が19億49百万円減少したこと、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため実施した投資有価証券の売却により、投資有価証券が７億９百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.1％減少し、1,394億９百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、331億48百万円となりました。これは、主に１年内償還予定の社債の償還により、７億73百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.8％減少し、298億５百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済により、35億82百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.2％減少し、629億53百万円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.1％減少し、764億56百万円となりました。これは、主に円安による為替の影響により為替換算調整勘定が46億42百万円減少したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて68億75百万円減少し、153億18百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、24億23百万円(前年同期は57億26百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益21億37百万円と減価償却費29億90百万円による資金の増加によるものと、増収に伴う売上債権の増加によって17億15百万円の資金の減少と保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため実施した投資有価証券売却益を投資活動によるキャッシュ・フローへ組み替えたことによる12億４百万円の資金の減少によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、42億68百万円(前年同期は111億83百万円の減少)となりました。これは、主にタイの生産工場への設備投資による有形固定資産の取得による支出48億２百万円による減少の一方で、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため実施した投資有価証券の売却による収入７億81百万円により資金の減少を圧縮しました。

（フリーキャッシュフロー※）

　営業活動及び投資活動による資金の減少は、18億45百万円(前年同期は54億57百万円の減少)となり、対前年同期で36億12百万円改善しました。

　※フリーキャッシュフロー=営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、43億４百万円(前年同期は13億63百万円の減少)となりました。これは、主に運転資金及び設備投資資金としての長期借入金の返済による支出28億19百万円と配当金の支払額14億22百万円によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億77百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

　当中間連結会計期間において、設備の新設、除却等の計画に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、当社グループの財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	227,922,000
計	227,922,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	71,298,100	71,298,100	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	71,298,100	71,298,100	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年８月８日（注）	41,624	71,298,100	7	24,109	7	15,299

（注）2025年８月８日付譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価額　　１株につき339円

資本組入額　１株につき169.5円

割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く。）６名

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	6,973	9.78
BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PO BOX 1093, QUEENSGATE HOUSE, SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN CAYMAN ISLANDS KY1-1102 （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	2,681	3.76
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,576	3.61
一般財団法人電子回路基板技術振興財団	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	2,500	3.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,356	3.31
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	1,895	2.66
株式会社きらぼし銀行	東京都港区南青山三丁目10番43号	1,745	2.45
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,613	2.26
佐藤商事株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号	1,506	2.11
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行 東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,300	1.82
計	－	25,147	35.27

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6,797千株(9.53％) 2,350千株(3.30％)

２．2025年６月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書（特例対象株券等）)において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱UFJアセットマネジメント株式会社が、2025年６月23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,574	3.61
三菱UFJアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	880	1.24
合計	－	3,454	4.85

３．2025年７月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アーカス・インベストメント・リミテッドが、2025年７月10日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
アーカス・インベストメント・リミテッド	連合王国ロンドン セカンドフロア, 7ストラットフォードプレイス W1C 1AY (2nd floor, 7Stratford Place, London W1C 1AY, UK)	3,598	5.05
合計	－	3,598	5.05

４．2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書（特例対象株券等）)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2025年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,576	3.61
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	151	0.21
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,014	1.42
合計	－	3,742	5.25

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数　100株
	普通株式	4,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	71,218,500	712,185	同上
単元未満株式	普通株式	74,800	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		71,298,100	－	－
総株主の議決権		－	712,185	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本シイエムケイ株式会社	東京都新宿区西新宿 六丁目５番１号	4,800	－	4,800	0.01
計	－	4,800	－	4,800	0.01

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

該当事項はありません。

（2）退任役員

該当事項はありません。

（3）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役執行役員 経営企画担当、 シイエムケイ・プロダクツ㈱ 代表取締役社長	取締役執行役員 経営企画担当、 シイエムケイ・プロダクツ㈱ 担当	山口 喜久	2025年８月１日

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,193	15,318
受取手形及び売掛金	17,847	18,535
電子記録債権	1,782	1,499
商品及び製品	10,141	9,332
仕掛品	5,088	5,095
原材料及び貯蔵品	3,337	3,789
その他	1,993	2,341
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	62,382	55,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,832	12,613
機械装置及び運搬具（純額）	20,998	21,085
土地	7,028	7,004
建設仮勘定	33,659	31,953
その他（純額）	1,972	1,885
有形固定資産合計	76,492	74,542
無形固定資産
のれん	15	12
その他	979	1,062
無形固定資産合計	995	1,075
投資その他の資産
投資有価証券	4,041	3,331
退職給付に係る資産	2,114	2,141
その他	2,510	2,412
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	8,643	7,862
固定資産合計	86,131	83,480
繰延資産
社債発行費	27	20
繰延資産合計	27	20
資産合計	148,540	139,409

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,540	11,226
電子記録債務	2,469	2,203
短期借入金	6,000	6,750
１年内償還予定の社債	773	－
１年内返済予定の長期借入金	6,049	6,372
未払法人税等	521	578
賞与引当金	726	1,098
製品保証引当金	37	48
その他	5,568	4,870
流動負債合計	33,686	33,148
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	28,295	24,713
退職給付に係る負債	175	237
資産除去債務	512	467
その他	1,443	1,388
固定負債合計	33,425	29,805
負債合計	67,112	62,953
純資産の部
株主資本
資本金	24,102	24,109
資本剰余金	18,758	18,765
利益剰余金	19,959	20,027
自己株式	△3	△3
株主資本合計	62,817	62,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,880	1,625
為替換算調整勘定	13,775	9,132
退職給付に係る調整累計額	638	608
その他の包括利益累計額合計	16,294	11,367
非支配株主持分	2,316	2,190
純資産合計	81,428	76,456
負債純資産合計	148,540	139,409

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	46,276	47,212
売上原価	38,680	41,007
売上総利益	7,595	6,205
販売費及び一般管理費	※ 5,828	※ 5,757
営業利益	1,766	448
営業外収益
受取利息	42	81
受取配当金	70	77
為替差益	1,960	761
その他	210	132
営業外収益合計	2,284	1,053
営業外費用
支払利息	189	311
支払手数料	10	14
その他	89	83
営業外費用合計	288	408
経常利益	3,762	1,092
特別利益
固定資産売却益	1	2
投資有価証券売却益	－	1,204
特別利益合計	1	1,206
特別損失
固定資産売却損	21	3
固定資産除却損	169	158
減損損失	18	－
特別損失合計	209	162
税金等調整前中間純利益	3,553	2,137
法人税等	924	572
中間純利益	2,629	1,564
非支配株主に帰属する中間純利益	34	71
親会社株主に帰属する中間純利益	2,595	1,492

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,629	1,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△297	△254
為替換算調整勘定	3,982	△4,802
退職給付に係る調整額	△30	△30
その他の包括利益合計	3,655	△5,086
中間包括利益	6,284	△3,522
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,021	△3,434
非支配株主に係る中間包括利益	262	△87

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,553	2,137
減価償却費	2,878	2,990
受取利息及び受取配当金	△113	△159
支払利息	189	311
為替差損益（△は益）	△1,639	△896
固定資産売却損益（△は益）	19	1
固定資産除却損	169	158
減損損失	18	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,204
売上債権の増減額（△は増加）	2,024	△1,715
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,304	△305
仕入債務の増減額（△は減少）	870	586
未払金の増減額（△は減少）	152	620
未払消費税等の増減額（△は減少）	△440	△24
賞与引当金の増減額（△は減少）	216	379
その他	△535	195
小計	6,060	3,076
利息及び配当金の受取額	120	147
利息の支払額	△206	△304
法人税等の支払額	△248	△496
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,726	2,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,872	△4,802
有形固定資産の売却による収入	17	3
無形固定資産の取得による支出	△317	△180
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	－	781
保険積立金の積立による支出	△8	－
保険積立金の解約による収入	20	－
その他	△22	△68
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,183	△4,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,000	8,250
短期借入金の返済による支出	△7,000	△7,500
長期借入れによる収入	1,692	－
長期借入金の返済による支出	△1,563	△2,819
社債の償還による支出	△21	△773
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△33	△37
自己株式の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△2
配当金の支払額	△1,349	△1,422
非支配株主への配当金の支払額	△86	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,363	△4,304
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,809	△725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,011	△6,875
現金及び現金同等物の期首残高	25,336	22,193
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 20,324	※ 15,318

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
荷造運賃	547百万円	491百万円
給料及び手当	2,227 〃	1,993 〃
賞与引当金繰入額	98 〃	365 〃
貸倒引当金繰入額	△0 〃	0 〃
製品保証引当金繰入額	77 〃	19 〃
退職給付費用	41 〃	77 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
現金及び預金	20,324百万円	15,318百万円
現金及び現金同等物	20,324百万円	15,318百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,353	19.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,425	20.0	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	日本	中国	東南アジア	欧米	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	27,278	9,237	7,375	2,384	46,276	－	46,276
その他収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	27,278	9,237	7,375	2,384	46,276	－	46,276
セグメント間の内部 売上高又は振替高	648	7,366	9,252	21	17,288	△17,288	－
計	27,926	16,603	16,627	2,405	63,564	△17,288	46,276
セグメント利益	1,051	621	441	173	2,288	△521	1,766

（注）１．セグメント利益の調整額△521百万円には、セグメント間取引消去164百万円、全社費用△685百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント間取引消去の報告セグメント別の内訳は次のとおりであります。

				(単位：百万円)
	日本	中国	東南 アジア	欧米	計
セグメント間取引消去	△10	240	△65	－	164

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）３
	日本	中国	東南アジア	欧米	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	28,859	8,276	8,154	1,921	47,212	－	47,212
その他収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	28,859	8,276	8,154	1,921	47,212	－	47,212
セグメント間の内部 売上高又は振替高	735	8,601	8,840	40	18,217	△18,217	－
計	29,594	16,878	16,995	1,962	65,430	△18,217	47,212
セグメント利益又は損失（△）	724	1,095	△1,035	124	908	△460	448

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△460百万円には、セグメント間取引消去356百万円、全社費用△817百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント間取引消去の報告セグメント別の内訳は次のとおりであります。

				(単位：百万円)
	日本	中国	東南 アジア	欧米	計
セグメント間取引消去	7	61	288	－	356

２．当社はより適切な経営判断のため、当連結会計年度から、これまでの業績管理方法に加え、セグメント間取引消去後の業績での管理も行うこととしたため、セグメント間取引消去の報告セグメント別の内訳を記載しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても記載しております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	36円43銭	20円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	2,595	1,492
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	2,595	1,492
普通株式の期中平均株式数(千株)	71,235	71,264

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年１１月１１日
日本シイエムケイ株式会社
取締役会　　御　中
	EY新日本有限責任監査法人
	東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴　木　博　貴
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大　沼　健　二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本シイエムケイ株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。