1721 コムシスホールディングス株式会社 半期報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第23期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	コムシスホールディングス株式会社
【英訳名】	COMSYS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田辺 博
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	(03)3448－7100
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長 真下 徹
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	(03)3448－7100
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長 真下 徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 中間連結会計期間	第23期 中間連結会計期間	第22期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	264,177	270,366	614,631
経常利益	（百万円）	17,196	18,832	46,650
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	10,848	12,655	30,076
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	9,639	15,841	31,368
純資産	（百万円）	368,528	385,331	380,983
総資産	（百万円）	497,758	514,185	539,730
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	91.10	108.10	253.54
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	90.90	107.78	253.01
自己資本比率	（％）	72.7	73.5	69.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	32,145	24,766	16,625
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,989	△6,025	△10,215
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,446	△14,898	△20,217
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	69,659	41,988	38,146

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ30,826百万円減少し、296,921百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動資産	増減額（△は減少）	主な要因
現金預金	3,885百万円	売上債権の回収等による増加
受取手形・完成工事未収入金等	△55,413百万円	日本コムシスグループにおける減少
未成工事支出金等	17,501百万円	日本コムシスグループにおける増加

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,280百万円増加し、217,264百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

固定資産	増減額（△は減少）	主な要因
有形固定資産	905百万円	建物建設による増加
無形固定資産	266百万円	ソフトウェア開発による増加
投資その他の資産	4,109百万円	投資有価証券の時価評価による増加

　この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,545百万円減少し、514,185百万円となりました。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ31,260百万円減少し、106,672百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動負債	増減額（△は減少）	主な要因
支払手形・工事未払金等	△24,298百万円	日本コムシスグループにおける減少
その他	△5,395百万円	日本コムシスグループにおける未払金等の減少

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,366百万円増加し、22,181百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

固定負債	増減額（△は減少）	主な要因
その他	1,157百万円	ＮＤＳグループにおける繰延税金負債の増加

　この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ29,893百万円減少し、128,853百万円となりました。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,348百万円増加し、385,331百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

純資産	増減額（△は減少）	主な要因
利益剰余金	5,593百万円	親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加

　この結果、自己資本比率は73.5％（前連結会計年度末は69.3％）となりました。

②　経営成績

　当中間連結会計期間における連結業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）	当中間連結会計期間	前年同期比 増減額	前年同期比 増減率
受注高	321,527	△ 4,234	△ 1.3％
売上高	270,366	＋ 6,189	＋ 2.3％
営業利益	18,041	＋ 1,597	＋ 9.7％
経常利益	18,832	＋ 1,635	＋ 9.5％
親会社株主に 帰属する中間純利益	12,655	＋ 1,807	＋ 16.7％

　前年同期と比較した各項目の主な増減要因は、次のとおりであります。

受注高

　通信キャリア事業では、ＮＣＣ事業のデータセンター案件の受注及びＮＴＴ設備事業の通信品質改善工事（モバイル）が前期に引き続き好調に推移したことにより受注増となりました。ＩＴソリューション事業では、公共機関等の大型システム構築案件の獲得により受注増となりました。社会システム関連事業では、大規模データセンター案件を獲得したものの、前期に獲得した大型電気設備工事の反動により受注減となりました。その結果、受注高321,527百万円となり前年同期比4,234百万円（1.3％）減となりましたが、今期中、社会システム関連事業において、大型案件の受注を予定しており好調に推移しております。

売上高

　通信キャリア事業では、ＮＣＣ設備事業は設備投資の減少により低調に推移しているものの、ＮＴＴ設備事業の通信品質改善工事（モバイル）が前期に引き続き好調のため増収となりました。ＩＴソリューション事業では、情報端末の調達・保守案件が好調により増収となりました。社会システム関連事業では、前期における連結子会社の一過性要因があるものの、データセンター案件や建物電気設備案件が堅調に推移しております。その結果、売上高270,366百万円となり前年同期比6,189百万円（2.3％）増となりました。

損益

　通信キャリア事業では、ＮＣＣ設備事業は低調でしたが、ＮＴＴ設備事業は好調に推移しました。ＩＴソリューション事業は売上連動により好調に推移しました。社会システム関連事業も堅調に推移しました。その結果、営業利益18,041百万円となり前年同期比1,597百万円（9.7％）増、経常利益18,832百万円となり前年同期比1,635百万円（9.5％）増、親会社株主に帰属する中間純利益12,655百万円となり前年同期比1,807百万円（16.7％）増となりました。

ビジョンの発表

　当社グループは、「コムシスグループ2030ビジョン」を発表いたしました。同ビジョンの達成に向け、グループ全体で事業基盤の強化に取り組んでおります。通信キャリア事業では、固定・モバイルの一体運営を通じて、技術者のマルチスキル化を推進しております。ＩＴソリューション事業では、首都圏での一体運営を進め、技術者の最適配置を図っております。社会システム関連事業では、データセンター案件や大型高速道路案件を中心に、グループ連携による技術力向上に取り組んでおります。

その他

　当中間連結会計期間における当社グループの取り組みとして、自社運営による最新冷却方式（水冷・液浸）を採用するサーバを収容可能なコンテナ型データセンター（長野市）の建設や、生成ＡＩの実務活用の浸透や業務実装による積極的な業務変革を目的に社内に『生成ＡＩセンタ』を設置しました。また、サステナビリティ施策を推進した結果、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選定されました。

　また、当社グループは、従業員に対してエンゲージメント向上の取り組みとして、「組織文化の醸成」「働きやすさの追求」「人材マネジメントの最適化」の経営基盤を強化することにより、個々の意欲を引き出し、組織全体の活力を高めることを目指しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本コムシスグループ）

　日本コムシスグループは、売上高において、通信事業者からの通信品質改善工事や、ＩＴソリューション事業の情報端末の調達・保守案件、社会システム関連事業の大型データセンター工事・蓄電池工事の大幅な進捗、ガス工事の需要増等により増収となりました。損益面においては、売上高増加により増益となりました。

（サンワコムシスエンジニアリンググループ）

　サンワコムシスエンジニアリンググループは、売上高において、前期に引き続き、通信事業者の設備投資抑制による影響のほか、コムシスグループ内組織改編において、ＩＴソリューション事業、社会システム関連事業を日本コムシス株式会社へ事業移管し、連結子会社を日本コムシスグループ及びコムシス情報システムグループへ異動したことにより減収となりました。損益面においては、内製化及び集約化により生産性向上を図ってまいりましたが、売上連動による利益の減少を補えず減益となりました。

（ＴＯＳＹＳグループ）

　ＴＯＳＹＳグループは、売上高において、通信事業者からのアクセス設備工事及び社会システム関連事業のホテル等電気設備工事を順調に進捗させ、ＩＴソリューション事業では増加するクラウドサービス需要を取り込むことで増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、業務ＤＸプラットフォーム活用による継続的な生産性の向上にも取り組み増益となりました。

（つうけんグループ）

　つうけんグループは、売上高において、コムシスグループ内組織改編により連結子会社をコムシス情報システムグループへ異動したことにより減収となりました。損益面においては、売上連動による利益の減少が大きく影響し、減益となりました。

（ＮＤＳグループ）

　ＮＤＳグループは、売上高において、通信事業者からの電磁誘導対策工事や光開通工事のほか、社会システム関連事業における電力配電設備工事や高速道路関連工事が順調に推移しました。また、ＩＴソリューション事業では大手ホテルチェーンからの客室情報端末導入案件や決済事業が拡大し増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、モバイル設備事業の施工体制最適化のほか、ＤＸの推進による生産性向上を図ることで増益となりました。

（ＳＹＳＫＥＮグループ）

　ＳＹＳＫＥＮグループは、通信事業者、官公庁及び民間等からの受注拡大に取り組むなか、売上高において、通信事業者からのアクセス設備工事や社会システム関連事業での進行基準工事の進捗が好調に推移し、増収となりました。損益面においては、組織再編を機とした施工面での業務内製化施策とコストコントロールに取り組んだ結果、増益となりました。

（北陸電話工事グループ）

　北陸電話工事グループは、売上高において、通信事業者からの震災復旧工事の反動減はあるものの、ネットワーク設備建設工事やモバイル工事の増加、社会システム関連事業における道路付帯工事や蓄電所工事の増加により増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、建設・保守の一体運営など業務効率化施策の展開や業務集約による生産性向上施策に取り組み増益となりました。

（コムシス情報システムグループ）

　コムシス情報システムグループは、売上高において、既存の通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等堅調に推移し、情報通信のＤＸや官公庁システムの大型モダナイズ等の着実な拡大に加え、コムシスグループ内組織改編による連結子会社の異動により増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、プロジェクトのリスクマネジメントの徹底により増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,842百万円増加し、41,988百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額54,343百万円、税金等調整前中間純利益19,321百万円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額25,950百万円、未成工事支出金等の増加額18,893百万円、法人税等の支払額9,652百万円などの減少要因を差し引いた結果、24,766百万円の収入（前中間連結会計期間は32,145百万円の収入）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,228百万円などにより、6,025百万円の支出（前中間連結会計期間は3,989百万円の支出）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出8,030百万円、配当金の支払額7,061百万円などにより、14,898百万円の支出（前中間連結会計期間は10,446百万円の支出）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、コムシスグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。

会社名 事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力
			総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
日本コムシス㈱ 神奈川テクノステーション（仮称） (横浜市都筑区)	日本コムシス グループ	工事事務所	12,859 (注)１	9,071	自己資金	2022年１月	2027年３月 (注)２	事業拠点最適化による業務の効率化
藤木鉄工㈱ 本店工場事務所棟 （新潟県北蒲原郡）	日本コムシス グループ	事務所	1,495 (注)３	430	自己資金	2024年２月	2026年９月	老朽化による増改築

（注）１　投資予定額の総額を11,429百万円から12,859百万円に変更しております。

　　　２　完了予定年月を2026年５月から2027年３月に変更しております。

　　　３　投資予定額の総額を1,360百万円から1,495百万円に変更しております。

　また、当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	580,000,000
計	580,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	133,000,000	133,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	133,000,000	133,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	133,000,000	－	10,000	－	10,000

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　投資信託口	東京都港区赤坂一丁目８番１号	22,490	19.31
株式会社日本カストディ銀行　投資信託口	東京都中央区晴海一丁目８番12号	11,019	9.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　その他信託口	東京都港区赤坂一丁目８番１号	7,782	6.68
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	3,462	2.97
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	3,247	2.78
コムシスホールディングス従業員持株会	東京都品川区東五反田二丁目17番１号	2,331	2.00
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,890	1.62
株式会社日本カストディ銀行　その他信託口	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,818	1.56
ＨＳＢＣ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　Ａ／Ｃ　ＡＳＩＡＮ　ＥＱＵＩＴＩＥＳ　ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	１　ＱＵＥＥＮ’Ｓ　ＲＯＡＤ　ＣＥＮＴＲＡＬ，ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	1,723	1.48
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	1,661	1.42
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,598	1.37
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	1,554	1.33
計	－	60,580	52.02

（注）１　当社は、2025年９月30日現在、自己株式16,557,912株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、22,490千株は投資信託、244千株は年金信託、7,782千株はその他信託、279千株は課税であり、その合計は30,797千株となっております。

３　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、11,019千株は投資信託、454千株は年金信託、1,818千株はその他信託、10千株は課税であり、その合計は13,303千株となっております。

４　2025年４月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2025年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
大和アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	6,752	5.08
計	－	6,752	5.08

５　2025年５月８日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2025年５月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＬＬＰ）	英国ロンドン エスダブリュー１ワイ・５イーエス、ペル・メル83-85、ザ・メトカーフ３階	6,218	4.68
計	－	6,218	4.68

６　2025年９月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	3,009	2.26
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	6,369	4.79
計	－	9,378	7.05

７　2025年９月30日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2025年９月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	1,390	1.05
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）	１ Ａｎｇｅｌ Ｌａｎｅ， Ｌｏｎｄｏｎ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ	△445	△0.33
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	12,980	9.76
計	－	13,926	10.47

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	16,557,900
	（相互保有株式）		－	－
	普通株式	79,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	116,085,200	1,160,852	－
単元未満株式	普通株式	277,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		133,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,160,852	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,100株（議決権41個）及び49株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） コムシスホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目17番１号	16,557,900	－	16,557,900	12.44
（相互保有株式） 九州電機工業株式会社	熊本県熊本市北区大窪二丁目８番22号	6,800	－	6,800	0.00
（相互保有株式） 株式会社サンレック	東京都板橋区成増一丁目30番13号	1,200	－	1,200	0.00
（相互保有株式） 株式会社東海通信資材サービス	愛知県名古屋市中区千代田二丁目15番18号	71,800	－	71,800	0.05
計	－	16,637,700	－	16,637,700	12.50

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	38,788	42,673
受取手形・完成工事未収入金等	207,770	152,357
未成工事支出金等	48,307	65,808
その他の棚卸資産	※ 6,135	※ 7,527
その他	26,881	28,678
貸倒引当金	△135	△124
流動資産合計	327,747	296,921
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	45,394	44,477
土地	76,917	76,940
その他（純額）	24,746	26,545
有形固定資産合計	147,059	147,964
無形固定資産
のれん	216	146
その他	4,896	5,232
無形固定資産合計	5,112	5,378
投資その他の資産
投資有価証券	31,261	34,755
その他	32,439	33,050
貸倒引当金	△3,889	△3,885
投資その他の資産合計	59,811	63,920
固定資産合計	211,983	217,264
資産合計	539,730	514,185

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	88,475	64,176
短期借入金	2,996	2,565
未払法人税等	10,650	7,064
未成工事受入金	6,961	9,548
引当金	286	150
その他	28,562	23,166
流動負債合計	137,932	106,672
固定負債
長期借入金	13	3
再評価に係る繰延税金負債	1,248	1,248
退職給付に係る負債	12,671	12,906
役員退職慰労引当金	595	579
環境対策引当金	400	400
その他	5,885	7,043
固定負債合計	20,815	22,181
負債合計	158,747	128,853
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	75,487	75,711
利益剰余金	317,908	323,502
自己株式	△37,347	△41,958
株主資本合計	366,048	367,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,198	10,846
繰延ヘッジ損益	△0	4
土地再評価差額金	△7,339	△7,339
退職給付に係る調整累計額	7,087	7,305
その他の包括利益累計額合計	7,945	10,817
新株予約権	1,106	1,095
非支配株主持分	5,883	6,163
純資産合計	380,983	385,331
負債純資産合計	539,730	514,185

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	264,177	270,366
売上原価	229,309	233,092
売上総利益	34,867	37,273
販売費及び一般管理費	※ 18,423	※ 19,232
営業利益	16,444	18,041
営業外収益
受取利息	13	42
受取配当金	535	572
その他	368	355
営業外収益合計	917	970
営業外費用
支払利息	11	12
賃貸費用	69	80
遊休資産費用	24	54
その他	59	32
営業外費用合計	164	179
経常利益	17,196	18,832
特別利益
投資有価証券売却益	198	513
その他	41	33
特別利益合計	240	546
特別損失
固定資産除却損	70	11
解体費用引当金繰入額	－	25
特別退職金	15	8
退職給付費用	147	－
事業構造改革費用	95	－
その他	59	11
特別損失合計	389	57
税金等調整前中間純利益	17,048	19,321
法人税等	5,674	6,381
中間純利益	11,374	12,939
非支配株主に帰属する中間純利益	525	284
親会社株主に帰属する中間純利益	10,848	12,655

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	11,374	12,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,359	2,677
繰延ヘッジ損益	△98	5
退職給付に係る調整額	△277	217
その他の包括利益合計	△1,735	2,901
中間包括利益	9,639	15,841
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	9,103	15,527
非支配株主に係る中間包括利益	536	313

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	17,048	19,321
減価償却費	5,608	5,419
減損損失	4	－
のれん償却額	282	69
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	228	156
受取利息及び受取配当金	△548	△615
支払利息	11	12
売上債権の増減額（△は増加）	39,154	54,343
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△10,522	△18,893
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,091	△25,950
投資有価証券売却損益（△は益）	△185	△509
その他の資産の増減額（△は増加）	△58	1,250
その他の負債の増減額（△は減少）	△3,132	△1,456
その他	401	681
小計	36,175	33,816
利息及び配当金の受取額	548	615
利息の支払額	△11	△12
法人税等の支払額	△4,567	△9,652
営業活動によるキャッシュ・フロー	32,145	24,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△8	△43
投資有価証券の取得による支出	△253	△13
投資有価証券の売却による収入	944	872
子会社株式の取得による支出	△62	－
有形固定資産の取得による支出	△3,379	△5,228
無形固定資産の取得による支出	△458	△1,105
有形固定資産の売却による収入	239	66
貸付けによる支出	△4	△6
貸付金の回収による収入	94	37
保険積立金の積立による支出	△208	△156
保険積立金の解約による収入	142	16
その他	△1,034	△465
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,989	△6,025

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△768	△431
長期借入金の返済による支出	△60	△41
自己株式の取得による支出	△2,954	△8,030
自己株式の売却による収入	245	947
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△53	－
子会社の自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△6,565	△7,061
非支配株主への配当金の支払額	△15	△22
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△274	△257
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,446	△14,898
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,708	3,842
現金及び現金同等物の期首残高	51,932	38,146
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	18	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 69,659	※ 41,988

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
販売用不動産	1,724	百万円	2,399	百万円
商品	1,077	〃	1,289	〃
材料貯蔵品	3,333	〃	3,839	〃

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
従業員給与	8,565	百万円	9,325	百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
現金預金	70,235	百万円	42,673	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△576	〃	△684	〃
現金及び現金同等物	69,659	百万円	41,988	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	6,565	55.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	6,520	55.00	2024年９月30日	2024年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当中間連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より116百万円増加し、75,420百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,654百万円増加し、34,511百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

自己株式の取得

　当社は2024年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、2024年５月13日から2024年９月30日までの期間に自己株式948千株を取得しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,952百万円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	7,061	60.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	6,986	60.00	2025年９月30日	2025年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当中間連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より224百万円増加し、75,711百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より4,611百万円増加し、41,958百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

自己株式の取得

　当社は2025年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、2025年５月12日から2025年９月30日までの期間に自己株式1,584千株を取得しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が5,433百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
通信キャリア	43,249	15,875	11,552	16,560	19,738	9,852	5,895	－	122,724
ＩＴソリュー 　ション	19,173	2,397	1,060	7,976	8,529	1,211	740	7,956	49,046
社会システム	65,895	913	3,514	4,890	11,937	3,176	1,143	－	91,470
外部顧客への 売上高	128,317	19,186	16,127	29,426	40,205	14,241	7,779	7,956	263,241
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	3,171	334	432	1,802	272	358	171	996	7,540
計	131,489	19,521	16,560	31,229	40,478	14,599	7,951	8,952	270,782
セグメント利益 又は損失（△）	7,871	654	664	2,887	2,428	600	350	783	16,241

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
通信キャリア	－	122,724	－	122,724
ＩＴソリュー ション	－	49,046	－	49,046
社会システム	935	92,406	－	92,406
外部顧客への 売上高	935	264,177	－	264,177
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	8,678	16,218	△16,218	－
計	9,613	280,396	△16,218	264,177
セグメント利益 又は損失（△）	6,556	22,798	△6,353	16,444

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＴＯＳＹＳグループ」セグメントにおいて、処分の意思決定がされた固定資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては４百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
通信キャリア	45,863	12,156	11,552	16,497	20,836	10,346	6,129	－	123,382
ＩＴソリュー 　ション	24,930	－	1,353	5,477	9,132	1,191	759	12,763	55,608
社会システム	62,812	484	4,190	5,634	13,149	2,845	1,334	－	90,451
外部顧客への 売上高	133,606	12,641	17,096	27,609	43,118	14,383	8,222	12,763	269,441
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	2,963	638	439	1,730	264	437	176	1,968	8,618
計	136,569	13,280	17,535	29,339	43,383	14,820	8,398	14,731	278,059
セグメント利益 又は損失（△）	8,274	△53	812	2,551	3,317	754	858	1,361	17,877

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
通信キャリア	－	123,382	－	123,382
ＩＴソリュー ション	－	55,608	－	55,608
社会システム	924	91,376	－	91,376
外部顧客への 売上高	924	270,366	－	270,366
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	9,355	17,973	△17,973	－
計	10,280	288,340	△17,973	270,366
セグメント利益 又は損失（△）	7,016	24,893	△6,852	18,041

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
通信キャリア	43,249	15,875	11,552	16,560	19,738	9,852	5,895	－	122,724
ＩＴソリュー 　ション	19,173	2,397	1,060	7,976	8,529	1,211	740	7,956	49,046
社会システム	65,895	913	3,514	4,890	11,937	3,176	1,143	－	91,470
外部顧客への 売上高	128,317	19,186	16,127	29,426	40,205	14,241	7,779	7,956	263,241

	その他 （注）	合計
通信キャリア	－	122,724
ＩＴソリュー ション	－	49,046
社会システム	935	92,406
外部顧客への 売上高	935	264,177

（注）「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

　なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
通信キャリア	45,863	12,156	11,552	16,497	20,836	10,346	6,129	－	123,382
ＩＴソリュー 　ション	24,930	－	1,353	5,477	9,132	1,191	759	12,763	55,608
社会システム	62,812	484	4,190	5,634	13,149	2,845	1,334	－	90,451
外部顧客への 売上高	133,606	12,641	17,096	27,609	43,118	14,383	8,222	12,763	269,441

	その他 （注）	合計
通信キャリア	－	123,382
ＩＴソリュー ション	－	55,608
社会システム	924	91,376
外部顧客への 売上高	924	270,366

（注）「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

　なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	91円10銭	108円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	10,848	12,655
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	10,848	12,655
普通株式の期中平均株式数（千株）	119,089	117,077
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	90円90銭	107円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	255	340
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得枠拡大及び消却）

　当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしましたが、2025年11月７日開催の取締役会において、自己株式の取得枠拡大を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得枠拡大

(1)取得枠を拡大する理由

　資本効率の向上と株式還元の更なる充実を目的として、取得し得る株式の総数及び株式の取得価額の総額を拡大するものであります。

(2)取得に係る事項の変更内容

変更箇所は下線で示しております。

	変更前 (2025年５月９日開催取締役会決議)	変更後 (2025年11月７日開催取締役会決議)
①取得対象株式の種類	当社普通株式	当社普通株式
②取得し得る株式の総数 （自己株式を除く発行済株式総数に対する割合）	320万株（上限） （2.72％）	400万株（上限） （3.43％）
③株式の取得価額の総額	80億円（上限）	100億円（上限）
④取得期間	2025年５月12日～2026年３月31日	2025年５月12日～2026年３月31日
⑤取得方法	東京証券取引所における市場買付	東京証券取引所における市場買付

２．自己株式の消却

(1)消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類	当社普通株式
② 消却する株式の数	15,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 11.27％）
③ 消却後の発行済株式総数	118,000,000株
④ 消却予定日	2026年３月31日

（ご参考）2025年９月30日時点の自己株式の保有

発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　133,000,000株

うち、自己株式を除いた発行済株式総数　　116,442,088株

自己株式数　　　　　　　　　　　　 16,557,912株

２【その他】

　2025年11月７日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金の総額	6,986百万円
(2）１株当たりの金額	60円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年12月３日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中川 隆之

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	宮島 章

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	増田 和年

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。