8104 クワザワホールディングス株式会社 半期報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第77期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	クワザワホールディングス株式会社
【英訳名】	KUWAZAWA Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 桑澤 嘉英
【本店の所在の場所】	札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】	011－864－1111
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部長 信太 孝樹
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】	011－860－5080
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部長 信太 孝樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 中間連結会計期間	第77期 中間連結会計期間	第76期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	31,691	31,400	65,406
経常利益	（百万円）	823	716	1,661
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	507	417	747
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	552	521	741
純資産額	（百万円）	15,957	16,674	16,088
総資産額	（百万円）	49,083	46,587	41,243
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	33.69	27.91	49.73
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.3	35.5	38.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	393	△27	2,568
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3	△52	△193
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	316	△385	△727
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	6,555	7,032	7,497

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、円安の継続や物価の高止まり、米国通商政策の影響、中国経済の減速懸念、地政学的リスクの高まりなどを背景に、景気には一部に弱含みの兆しも見られ、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループが属する建設関連業界におきましては、労務費や資材価格の高止まりが続く中、住宅投資は省エネ基準義務化や４号特例縮小による審査期間長期化により、引き続き減少傾向が続きましたが、一方で、民間非住宅投資は底堅く推移し、公共投資も安定的に推移しました。

　このような環境において当社グループは、市場や労働環境の変化に対応するため、営業体制や各種制度の見直し、人材の確保及び育成に努めるとともに、既存取引先との関係強化、売上総利益率の向上、施工体制の強化、土木・鉄鋼及びリフォーム・リニューアル市場への取り組みの拡充、新規取引先の開拓などの施策を実施しました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は売上高314億円（前年同期比0.9％減）、営業利益５億16百万円（同24.7％減）、経常利益７億16百万円（同13.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益４億17百万円（同17.6％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設資材）

　基礎資材売上は、主力市場である北海道における高水準な公共投資の影響で堅調に推移した一方で、建設資材は住宅市場の低迷により全体として軟調に推移しました。また、パソコンの入れ替えや基幹システム分析費用などの販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は172億41百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は２億77百万円（同12.2％減）となりました。

（建設工事）

　主力市場である北海道において大型物件工事が減少した結果、売上高は119億57百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント損失は９百万円（前年同期はセグメント利益１億31百万円）となりました。なお、建設工事の完工時期が下半期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

（資材運送）

　基礎資材運送が堅調に推移したものの、経費が増加した結果、売上高は18億85百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は１億14百万円（同24.8％減）となりました。

（不動産賃貸）

　賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は１億33百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は１億円（同26.9％増）となりました。

（その他）

　車両整備事業は好調に推移したものの、その他の事業が弱含みで推移した結果、売上高は１億82百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は43百万円（同1.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の状況）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ53億44百万円増加して465億87百万円となりました。流動資産は同48億38百万円増加して370億27百万円、固定資産は同５億５百万円増加して95億60百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産や電子記録債権の増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同47百万円減少して60億37百万円となりました。無形固定資産は、同16百万円増加して72百万円となりました。投資その他の資産は、同５億36百万円増加して34億51百万円となりました。固定資産の増加の主なものは、投資資産その他の資産に含まれている関係会社株式の増加によるものであります。

（負債の状況）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ47億58百万円増加して299億13百万円となりました。流動負債は、同59億77百万円増加して282億65百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加によるものであります。固定負債は同12億18百万円減少して16億47百万円となりました。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。

（純資産の状況）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ５億85百万円増加して166億74百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.7％から35.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は70億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億65百万円の減少となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益７億23百万円を計上したものの、持分法による投資損益の増加などから、27百万円の支出（前年同期は３億93百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、52百万円の支出（前年同期は３百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したことなどから、３億85百万円の支出（前年同期は３億16百万円の収入）となりました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,694,496	16,694,496	東京証券取引所 （スタンダード市場） 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	16,694,496	16,694,496	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	16,694	－	417	－	318

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
太平洋セメント株式会社	東京都文京区小石川１丁目１－１	2,700	18.03
桑澤商事株式会社	札幌市中央区南１条西４丁目13	1,394	9.31
吉野石膏株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３－１	802	5.36
クワザワ従業員持株会	札幌市白石区中央２条７丁目１－１	355	2.37
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２-２	352	2.36
株式会社ＬＩＸＩＬ	東京都品川区西品川１丁目１－１	339	2.27
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１	324	2.16
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７	310	2.07
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	171	1.15
パナソニックホールディングス株式会社	大阪府門真市門真1006番地	167	1.12
計	－	6,920	46.20

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,715,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,961,500	149,615	－
単元未満株式	普通株式	17,396	－	－
発行済株式総数		16,694,496	－	－
総株主の議決権		－	149,615	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） クワザワホールディングス株式会社	札幌市白石区中央２条 ７丁目１－１	1,715,600	－	1,715,600	10.28
計	－	1,715,600	－	1,715,600	10.28

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,512	7,048
受取手形、売掛金及び契約資産	16,101	18,930
電子記録債権	5,794	7,850
商品及び製品	718	792
販売用不動産	1,128	1,114
未成工事支出金	415	641
原材料及び貯蔵品	89	83
その他	463	597
貸倒引当金	△35	△29
流動資産合計	32,188	37,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,650	2,574
土地	3,196	3,196
その他（純額）	237	266
有形固定資産合計	6,084	6,037
無形固定資産
その他	55	72
無形固定資産合計	55	72
投資その他の資産
その他	2,995	3,529
貸倒引当金	△80	△78
投資その他の資産合計	2,914	3,451
固定資産合計	9,054	9,560
資産合計	41,243	46,587

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,484	13,481
電子記録債務	9,487	11,402
短期借入金	80	110
１年内返済予定の長期借入金	290	1,440
未払法人税等	273	288
賞与引当金	225	334
工事損失引当金	0	－
完成工事補償引当金	55	58
その他	1,390	1,149
流動負債合計	22,288	28,265
固定負債
長期借入金	1,694	399
退職給付に係る負債	93	103
資産除去債務	22	22
厚生年金基金解散損失引当金	224	224
その他	830	897
固定負債合計	2,866	1,647
負債合計	25,154	29,913
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金	331	333
利益剰余金	15,350	15,828
自己株式	△500	△498
株主資本合計	15,598	16,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	378	470
その他の包括利益累計額合計	378	470
非支配株主持分	111	122
純資産合計	16,088	16,674
負債純資産合計	41,243	46,587

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	31,691	31,400
売上原価	27,226	26,839
売上総利益	4,465	4,561
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	1,634	1,721
その他	2,144	2,323
販売費及び一般管理費合計	3,779	4,045
営業利益	685	516
営業外収益
受取利息	24	21
受取配当金	25	26
持分法による投資利益	35	125
雑収入	82	56
営業外収益合計	167	230
営業外費用
支払利息	28	26
雑損失	2	3
営業外費用合計	30	29
経常利益	823	716
特別利益
固定資産売却益	3	7
特別利益合計	3	7
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前中間純利益	826	723
法人税等	309	294
中間純利益	516	429
非支配株主に帰属する中間純利益	9	11
親会社株主に帰属する中間純利益	507	417

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	516	429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36	92
その他の包括利益合計	36	92
中間包括利益	552	521
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	543	510
非支配株主に係る中間包括利益	9	11

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	826	723
減価償却費	168	137
受取利息及び受取配当金	△49	△47
支払利息	28	26
持分法による投資損益（△は益）	△35	△125
有形固定資産除売却損益（△は益）	△3	△7
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△6,517	△4,883
棚卸資産の増減額（△は増加）	△297	△278
その他の資産の増減額（△は増加）	359	△8
仕入債務の増減額（△は減少）	6,792	4,969
未成工事受入金の増減額（△は減少）	182	76
その他の負債の増減額（△は減少）	△234	△235
その他	△448	△148
小計	772	199
利息及び配当金の受取額	49	47
利息の支払額	△28	△26
法人税等の支払額	△408	△262
持分法適用会社からの配当金の受取額	8	14
営業活動によるキャッシュ・フロー	393	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
固定資産の取得による支出	△114	△124
固定資産の売却による収入	153	8
投資有価証券の取得による支出	△25	△5
投資有価証券の売却による収入	－	84
貸付けによる支出	△26	△38
貸付金の回収による収入	9	23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3	△52
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	800	30
長期借入金の返済による支出	△235	△145
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△225	△269
リース債務の返済による支出	△22	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	316	△385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	706	△465
現金及び現金同等物の期首残高	5,849	7,497
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,555	※ 7,032

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間より、重要性が増した大野アサノコンクリート株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	3百万円	7百万円
受取手形割引高	－百万円	12百万円

（中間連結損益計算書関係）

　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループの中間連結会計期間の業績は、建設工事の完工時期が下半期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	6,572百万円	7,048百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△17百万円	△15百万円
現金及び現金同等物	6,555百万円	7,032百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	225	15	2024年３月31日	2024年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月15日 取締役会	普通株式	269	18	2025年３月31日	2025年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産 賃貸	計
売上高
一時点で移転される財	16,807	5,315	1,797	－	23,920	165	24,085	－	24,085
一定の期間にわたり移転される財	278	7,191	－	－	7,469	－	7,469	－	7,469
顧客との契約から生じる収益	17,085	12,506	1,797	－	31,389	165	31,555	－	31,555
その他の収益	－	－	5	130	135	－	135	－	135
外部顧客への売上高	17,085	12,506	1,802	130	31,525	165	31,691	－	31,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	583	138	155	114	991	0	992	△992	－
計	17,669	12,645	1,957	244	32,517	166	32,683	△992	31,691
セグメント利益	315	131	152	79	679	43	723	△37	685

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△37百万円には、セグメント間取引消去△422百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益385百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産 賃貸	計
売上高
一時点で移転される財	17,159	4,835	1,880	－	23,875	182	24,058	－	24,058
一定の期間にわたり移転される財	82	7,122	－	－	7,204	－	7,204	－	7,204
顧客との契約から生じる収益	17,241	11,957	1,880	－	31,079	182	31,262	－	31,262
その他の収益	－	－	5	133	138	－	138	－	138
外部顧客への売上高	17,241	11,957	1,885	133	31,218	182	31,400	－	31,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	610	170	158	113	1,053	0	1,053	△1,053	－
計	17,851	12,128	2,044	246	32,271	182	32,454	△1,053	31,400
セグメント利益又は損失（△）	277	△9	114	100	483	43	526	△10	516

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去△358百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益348百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	33円69銭	27円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	507	417
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	507	417
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,052	14,973

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 269百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　18円00銭

③　支払い請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年６月11日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
クワザワホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大黒 英史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新木 亘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクワザワホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クワザワホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。