5905 日本製罐株式会社 半期報告書－第121期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第121期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	日本製罐株式会社
【英訳名】	NIHON SEIKAN K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西尾 文隆
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地
【電話番号】	（048）665－1251 代表
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 田中 修二
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地
【電話番号】	（048）665－1251 代表
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 田中 修二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第120期 中間連結会計期間	第121期 中間連結会計期間	第120期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	5,968,230	5,791,878	11,259,429
経常損失（△）	（千円）	△71,924	△96,465	△476,322
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△64,636	△20,600	△335,325
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△34,053	△80,333	△980,689
純資産額	（千円）	5,961,931	4,908,801	5,019,990
総資産額	（千円）	14,473,245	12,567,834	12,966,663
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△48.05	△15.32	△249.91
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.7	31.5	31.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	814,873	△360,539	896,171
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△162,050	△86,104	640,144
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	120,356	△321,016	△277,147
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	1,410,381	1,128,707	1,896,368

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復の動きがみられるものの、一方で人件費、物流コストの増加などに伴う物価上昇が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主力品種である18Ｌ缶は、塗料・化学分野が好調に推移し、当中間連結会計期間の売上高は前年対比で1.4％増加しております。また、美術缶につきましては、予定通り5月から新規生産設備の稼働を開始したものの、出荷数量の減少により、当中間連結会計期間の売上高は前年対比で15.7％減少しております。

　このような中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、5,791百万円（前年同期比3.0％減）、営業損失は115百万円（前年同中間期は営業損失111百万円）、経常損失は96百万円（前年同中間期は経常損失71百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は20百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失64百万円）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①金属缶製造販売事業

　製品別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

	前年同期		当中間連結会計期間		前年同期比
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
18Ｌ缶	4,379	74.4	4,440	77.8	60	1.4
美術缶	1,246	21.2	1,050	18.4	△195	△15.7
その他	261	4.4	218	3.8	△42	△16.2
計	5,887	100.0	5,709	100.0	△177	△3.0

　金属缶製造販売事業の売上高は5,709百万円（前年同期比3.0％減）、営業損失は160百万円（前年同中間期は営業損失150百万円）となりました。

②不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業の売上高は82百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は44百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は6,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が120百万円、電子記録債権が486百万円増加し、現金及び預金が767百万円減少したことによるものであります。固定資産は5,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が129百万円、無形固定資産が23百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は12,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は4,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が295百万円増加し、短期借入金が200百万円、支払手形及び買掛金が165百万円、その他（主に未払金）が48百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が101百万円、繰延税金負債が61百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は7,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は4,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が76百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純損失20百万円及び剰余金の配当26百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は31.5％（前連結会計年度末は31.4％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期末に比べ281百万円減少し、当中間連結会計期間末には、1,128百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果使用した資金は360百万円（前年同期は得られた資金814百万円）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失△2百万円、減価償却費184百万円、工場閉鎖損失43百万円、投資有価証券売却損益△137百万円、売上債権の増加△606百万円、棚卸資産の減少46百万円、仕入債務の増加130百万円等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は86百万円（前年同期比46.9％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△208百万円、無形固定資産の取得による支出△17百万円、投資有価証券の取得による支出△3百万円、有価証券の売却による収入144百万円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は321百万円（前年同期は得られた資金120百万円）となりました。これは主に長短有利子負債の減少△287百万円、配当金の支払額△33百万円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いたしました。これは営業活動の結果使用した資金360百万円、投資活動の結果使用した資金86百万円、財務活動の結果使用した資金321百万円によるものであります。

　その結果有利子負債残高は、2,847百万円となりました。

　上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金等につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入につきましては、長期借入金で調達することを基本としております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,900,000
計	4,900,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,392,000	1,392,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	1,392,000	1,392,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	1,392,000	－	738,599	－	245,373

（５）【大株主の状況】

		2025年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区八重洲２－２－１	156	11.53
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２－６－１	105	7.76
株式会社みみっく	兵庫県川辺郡猪名川町白金３－１１－２	103	7.66
日罐取引先持株会	埼玉県さいたま市北区吉野町２－２７５	90	6.65
馬場　敬太郎	東京都杉並区	58	4.34
長嶺　麻奈	神奈川県横浜市泉区	52	3.86
株式会社中央ビル	埼玉県さいたま市大宮区大門町２－１１８	46	3.41
前田　慶和	大阪府貝塚市	41	3.04
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	36	2.71
松井証券株式会社	東京都千代田区麴町１－４	32	2.40
計	－	722	53.37

（注）当社は自己株式38千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	38,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,347,800	13,478	－
単元未満株式	普通株式	5,600	－	－
発行済株式総数		1,392,000	－	－
総株主の議決権		－	13,478	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製罐株式会社	埼玉県さいたま市 北区吉野町２－275	38,600	－	38,600	2.77
計	－	38,600	－	38,600	2.77

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,901,368	1,133,707
受取手形及び売掛金	1,881,382	2,001,573
電子記録債権	1,743,479	2,229,713
商品及び製品	138,700	144,716
仕掛品	194,530	163,811
原材料及び貯蔵品	1,084,808	1,063,324
その他	143,161	106,914
貸倒引当金	△3,162	△4,582
流動資産合計	7,084,268	6,839,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,599,256	7,717,519
減価償却累計額	△5,760,549	△5,833,257
減損損失累計額	△377	△377
建物及び構築物（純額）	1,838,329	1,883,885
機械及び装置	8,441,850	9,180,223
減価償却累計額	△7,484,033	△7,558,839
減損損失累計額	△551,751	△551,751
機械及び装置（純額）	406,066	1,069,632
車両運搬具	29,353	28,083
減価償却累計額	△26,476	△24,021
減損損失累計額	△1,916	△1,916
車両運搬具（純額）	960	2,145
工具、器具及び備品	682,566	687,687
減価償却累計額	△629,974	△637,002
減損損失累計額	△25,207	△25,207
工具、器具及び備品（純額）	27,384	25,477
土地	972,170	972,170
リース資産	17,446	20,482
減価償却累計額	△17,155	△1,365
リース資産（純額）	290	19,117
建設仮勘定	785,980	58,064
有形固定資産合計	4,031,182	4,030,492
無形固定資産
ソフトウエア	157,284	135,211
ソフトウエア仮勘定	1,630	100
リース資産	69	136
その他	2,036	2,029
無形固定資産合計	161,020	137,477
投資その他の資産
投資有価証券	1,663,686	1,539,246
その他	26,505	21,440
投資その他の資産合計	1,690,192	1,560,686
固定資産合計	5,882,394	5,728,656
資産合計	12,966,663	12,567,834

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,498,923	2,333,618
電子記録債務	967,508	1,263,156
短期借入金	※ 200,000	－
１年内返済予定の長期借入金	938,993	955,132
リース債務	396	4,538
未払法人税等	50,609	19,961
未払事業所税	20,996	10,498
賞与引当金	59,557	59,379
設備関係電子記録債務	－	18,329
その他	364,786	316,730
流動負債合計	5,101,771	4,981,343
固定負債
長期借入金	1,972,773	1,870,820
リース債務	－	17,018
繰延税金負債	483,783	421,828
退職給付に係る負債	326,608	306,285
資産除去債務	18,170	18,170
その他	43,564	43,564
固定負債合計	2,844,901	2,677,688
負債合計	7,946,673	7,659,032
純資産の部
株主資本
資本金	738,599	738,599
資本剰余金	245,373	245,373
利益剰余金	2,243,942	2,189,798
自己株式	△79,272	△56,381
株主資本合計	3,148,642	3,117,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	920,445	844,284
その他の包括利益累計額合計	920,445	844,284
新株予約権	25,087	11,820
非支配株主持分	925,814	935,309
純資産合計	5,019,990	4,908,801
負債純資産合計	12,966,663	12,567,834

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	5,968,230	5,791,878
売上原価	5,389,896	5,221,530
売上総利益	578,334	570,348
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	157,331	140,985
役員報酬	35,799	44,764
株式報酬費用	5,929	2,816
賞与引当金繰入額	9,885	15,833
退職給付費用	9,155	5,151
運賃及び荷造費	277,222	283,780
支払手数料	50,203	58,082
減価償却費	54,503	35,630
その他	89,496	99,291
販売費及び一般管理費合計	689,526	686,337
営業損失（△）	△111,192	△115,989
営業外収益
受取配当金	36,714	20,923
業務受託手数料	5,188	5,188
雑収入	8,594	6,787
その他	25	474
営業外収益合計	50,523	33,373
営業外費用
支払利息	10,797	12,051
その他	458	1,797
営業外費用合計	11,255	13,849
経常損失（△）	△71,924	△96,465
特別利益
固定資産売却益	19	－
投資有価証券売却益	－	137,106
新株予約権戻入益	4,406	－
特別利益合計	4,426	137,106
特別損失
固定資産除却損	1	0
工場閉鎖損失	－	※ 43,230
特別損失合計	1	43,230
税金等調整前中間純損失（△）	△67,499	△2,588
法人税等	△11,911	3,891
中間純損失（△）	△55,588	△6,480
非支配株主に帰属する中間純利益	9,048	14,120
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△64,636	△20,600

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△55,588	△6,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,534	△73,852
その他の包括利益合計	21,534	△73,852
中間包括利益	△34,053	△80,333
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△41,121	△96,762
非支配株主に係る中間包括利益	7,067	16,429

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△67,499	△2,588
減価償却費	216,888	184,702
工場閉鎖損失	－	43,230
株式報酬費用	5,929	2,816
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,820	1,420
賞与引当金の増減額（△は減少）	△69,145	△178
損害賠償引当金の増減額（△は減少）	△2,331	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,659	△20,323
受取利息及び受取配当金	△36,740	△21,397
支払利息	10,797	12,051
有形固定資産売却損益（△は益）	△19	－
固定資産除却損	1	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△137,106
新株予約権戻入益	△4,406	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,211,807	△606,424
棚卸資産の増減額（△は増加）	224,219	46,187
仕入債務の増減額（△は減少）	△620,450	130,343
その他	△38,328	45,328
小計	848,559	△321,937
利息及び配当金の受取額	36,740	21,397
利息の支払額	△11,195	△12,043
法人税等の還付額	257	－
法人税等の支払額	△59,488	△47,955
営業活動によるキャッシュ・フロー	814,873	△360,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△157,505	△208,747
有形固定資産の売却による収入	22	－
無形固定資産の取得による支出	△1,125	△17,600
投資有価証券の取得による支出	△3,439	△3,762
投資有価証券の売却による収入	－	144,004
その他	△2	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△162,050	△86,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△200,000
長期借入れによる収入	800,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△517,800	△485,813
リース債務の返済による支出	△2,377	△1,530
配当金の支払額	△94,839	△26,753
非支配株主への配当金の支払額	△19,417	△6,934
自己株式の売却による収入	10	15
自己株式の取得による支出	△45,218	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	120,356	△321,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	773,180	△767,660
現金及び現金同等物の期首残高	637,200	1,896,368
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,410,381	※ 1,128,707

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額の総額	1,400,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	200,000	－
差引額	1,200,000	1,400,000

（中間連結損益計算書関係）

※　工場閉鎖損失

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　2025年１月31日に閉鎖を決定した千葉工場に関して、閉鎖関連費用を工場閉鎖損失として特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,415,381千円	1,133,707千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,000	△5,000
現金及び現金同等物	1,410,381	1,128,707

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	94,839	70.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	26,753	20.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書計上額
	金属缶製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
18Ｌ缶	4,379,918	－	4,379,918	－	4,379,918
美術缶	1,246,084	－	1,246,084	－	1,246,084
その他	261,075	－	261,075	－	261,075
顧客との契約から生じる収益	5,887,078	－	5,887,078	－	5,887,078
その他の収益	－	81,151	81,151	－	81,151
外部顧客への売上高	5,887,078	81,151	5,968,230	－	5,968,230
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,887,078	81,151	5,968,230	－	5,968,230
セグメント利益又は損失（△）	△150,088	38,895	△111,192	－	△111,192

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書計上額
	金属缶製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
18Ｌ缶	4,440,055	－	4,440,055	－	4,440,055
美術缶	1,050,408	－	1,050,408	－	1,050,408
その他	218,790	－	218,790	－	218,790
顧客との契約から生じる収益	5,709,254	－	5,709,254	－	5,709,254
その他の収益	－	82,623	82,623	－	82,623
外部顧客への売上高	5,709,254	82,623	5,791,878	－	5,791,878
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,709,254	82,623	5,791,878	－	5,791,878
セグメント利益又は損失（△）	△160,059	44,069	△115,989	－	△115,989

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△48円05銭	△15円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△64,636	△20,600
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△64,636	△20,600
普通株式の期中平均株式数（株）	1,345,312	1,344,384

（注）中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日
日本製罐株式会社
取締役会 御中

東邦監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小 池 利 秀

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	内 田 元 司

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製罐株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製罐株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。