5644 株式会社メタルアート 半期報告書－第95期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第95期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メタルアート |
| 【英訳名】 | ＭＥＴＡＬＡＲＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 友 岡 正 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県草津市野路三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 077(563)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 中 川 潤 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県草津市野路三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 077(563)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 中 川 潤 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期 中間連結会計期間 | 第95期 中間連結会計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,747 | 22,233 | 43,954 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,597 | 1,623 | 3,253 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 1,077 | 934 | 1,998 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,088 | 1,029 | 1,753 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,188 | 26,889 | 26,514 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,368 | 45,208 | 44,261 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 365.69 | 325.35 | 679.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.1 | 53.1 | 53.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,501 | 1,840 | 5,482 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,579 | △1,921 | △4,001 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △156 | 122 | △894 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 11,162 | 9,718 | 9,734 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、下記のとおりであります。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社メタルフォージは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の持ち直しやインバウンド需要の継続的な拡大を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、資源価格の高止まりや円安の進行による物価上昇、人手不足の常態化などが個人消費や企業収益に影響を及ぼし、依然として先行きに不透明感が残る状況となりました。世界経済においては、米国ではインフレ抑制を目的とした高金利政策の継続により、個人消費や設備投資に鈍化傾向が見られました。欧州では、エネルギー価格の高止まりや物価上昇を背景に、景気減速懸念が続いております。中国経済においても、不動産市場の低迷や内需の弱さが重なり、回復の足取りは引き続き鈍い状況にあります。さらに、米中間の通商摩擦再燃の兆しや地政学的リスクの高まりも重なり、為替市場及び金融市場は不安定な状態で推移し、世界経済全体としても先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの受注環境は、自動車部門においてはアセアン市場の経済低迷により海外子会社の販売が減少したものの、国内では一部顧客の出荷停止の影響が解消されたことと、需要が底堅く推移したことが相まって、販売は前年同期と比較して増加しました。建設機械部門・農業機械部門においては、需要の低迷は続いているものの、底打ちの兆しが見られ、販売は前年同期と比較して増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は222億３千３百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
部門別では、自動車部品は183億９千８百万円（前年同期比0.4％増）、建設機械部品は27億３百万円（前年同期比3.0％増）、農業機械部品は４億円（前年同期比6.9％増）、その他は７億３千万円（前年同期比72.3％増）となりました。
損益面におきましては、売上の増加とグループを挙げての徹底した原価低減に加え、エネルギー等資源価格高騰・労務コスト上昇分の価格転嫁を進めた結果、営業利益は14億６千３百万円（前年同期比0.6％増）となり、経常利益は16億２千３百万円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に計上したお客様からの受取補償金が当中間連結会計期間はなく、また海外子会社からの配当金に係る源泉所得税を法人税等に計上したことにより、９億３千４百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ９億４千６百万円増加し、452億８百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が１千６百万円減少、受取手形及び売掛金が４億７千３百万円増加、電子記録債権が８千２百万円増加、仕掛品が３億４千２百万円減少、原材料及び貯蔵品が１億２千２百万円増加、その他に含まれる未収入金が９千９百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億１千４百万円増加し、248億７千５百万円となり、固定資産は、有形固定資産が４億８千９百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ５億３千２百万円増加し、203億３千２百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が５千８百万円減少、電子記録債務が１億９千万円減少、短期借入金が12億円増加、またその他に含まれている未払金が１億９千６百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億６千２百万円増加し、156億３千５百万円となりました。固定負債は、長期借入金の３億９千９百万円減少により、前連結会計年度末に比べ３億９千万円減少し、26億８千２百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益９億３千４百万円の計上による増加、剰余金の配当による２億円の減少、連結子会社の剰余金の配当等による３億２千５百万円の減少、自己株式の取得等により１億３千５百万円の減少、為替換算調整勘定が７千万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億７千４百万円増加し、268億８千９百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１千６百万円減少し、97億１千８百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は18億４千万円（前年同期は35億１百万円の増加）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前中間純利益16億２千３百万円、減価償却費12億１千万円、棚卸資産の減少額２億２千３百万円であります。また、減少要因は、仕入債務の減少額２億３千７百万円、売上債権の増加額５億６千３百万円、法人税等の支払額４億６千６百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は19億２千１百万円（前年同期は15億７千９百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出19億３千１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は１億２千２百万円（前年同期は１億５千６百万円の減少）となりました。この主な増加要因は、短期借入による収入173億７千万円であります。また、減少要因は、短期借入金の返済による支出161億７千万円、長期借入金の返済による支出３億９千９百万円、非支配株主への配当金の支払額３億２千５百万円、配当金の支払１億９千９百万円、自己株式の取得による支出１億５千万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は１億９千２百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,157,382 | 3,157,382 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,157,382 | 3,157,382 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ─ | 3,157,382 | ─ | 2,143 | ─ | 1,641 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ダイハツ工業㈱ | 大阪府池田市ダイハツ町１番１号 | 1,037 | 36.22 |
| ㈱ゴーシュー | 滋賀県湖南市石部緑台２丁目１番１号 | 128 | 4.48 |
| 松 澤 孝 一 | 茨城県水戸市 | 112 | 3.91 |
| ㈱滋賀銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 滋賀県大津市浜町１番３８号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 100 | 3.49 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 87 | 3.06 |
| RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWANT KW 13001（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 72 | 2.52 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 60 | 2.09 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 57 | 2.00 |
| メタルアート社員持株会 | 滋賀県草津市野路３丁目２番１８号 | 47 | 1.67 |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE KATO TO MOHISA（常任代理人 大和証券株式会社） | 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,#16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） | 30 | 1.06 |
| 計 | ― | 1,733 | 60.53 |
(注) １ 2024年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2025年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階 | 158,400 | 5.02 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 294,700 | 普通株式 | 294,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 294,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,857,400 | 普通株式 | 2,857,400 | 28,574 | ― |
| 普通株式 | 2,857,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,282 | 普通株式 | 5,282 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,282 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,157,382 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 28,574 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱メタルアート | 草津市野路三丁目２番18号 | 294,700 | ― | 294,700 | 9.33 |
| 計 | ― | 294,700 | ― | 294,700 | 9.33 |
(注) １ 2025年２月12日開催の当社取締役会の決議に基づく自己株式の取得により、当中間会計期間において46,000株増加しております。
２ 2025年６月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年７月25日に実施した自己株式の処分により自己株式数が6,082株減少しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,734 | 9,718 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,126 | 5,599 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,828 | 2,911 | |||||||||
| 製品 | 561 | 544 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,084 | 1,742 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,138 | 3,260 | |||||||||
| その他 | 986 | 1,098 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,461 | 24,875 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,298 | 5,719 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,047 | 8,388 | |||||||||
| 土地 | 3,044 | 3,038 | |||||||||
| その他（純額） | 1,361 | 2,095 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,752 | 19,242 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28 | 29 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 243 | 277 | |||||||||
| その他 | 784 | 792 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,018 | 1,060 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,800 | 20,332 | |||||||||
| 資産合計 | 44,261 | 45,208 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,411 | 4,353 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,175 | 4,984 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,319 | 3,519 | |||||||||
| 未払法人税等 | 473 | 561 | |||||||||
| 賞与引当金 | 479 | 502 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 36 | 19 | |||||||||
| その他 | 1,777 | 1,694 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,673 | 15,635 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,200 | 1,800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 679 | 698 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 132 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 23 | 23 | |||||||||
| その他 | 37 | 160 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,073 | 2,682 | |||||||||
| 負債合計 | 17,746 | 18,318 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,143 | 2,143 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,995 | 2,002 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,952 | 19,687 | |||||||||
| 自己株式 | △527 | △663 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,564 | 23,169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 111 | 143 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 676 | 605 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 110 | 106 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 899 | 855 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,051 | 2,864 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,514 | 26,889 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,261 | 45,208 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,747 | 22,233 | |||||||||
| 売上原価 | 19,120 | 19,493 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,626 | 2,739 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,171 | ※1 1,276 | |||||||||
| 営業利益 | 1,455 | 1,463 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 117 | 153 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | 14 | - | |||||||||
| 物品売却益 | 16 | 22 | |||||||||
| その他 | 18 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 171 | 205 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 20 | |||||||||
| 為替差損 | - | 7 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 12 | 0 | |||||||||
| その他 | 4 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 44 | |||||||||
| 経常利益 | 1,597 | 1,623 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 97 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 97 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 支払補償金 | 39 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 39 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,656 | 1,623 | |||||||||
| 法人税等 | 409 | 519 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,246 | 1,104 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 168 | 169 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,077 | 934 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,246 | 1,104 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △49 | 31 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △105 | △100 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △158 | △74 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,088 | 1,029 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 951 | 890 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 136 | 138 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,656 | 1,623 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,078 | 1,210 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △121 | △157 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 20 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 32 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △482 | △563 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 62 | 223 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 496 | △237 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20 | 22 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △14 | △17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 38 | 20 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 0 | |||||||||
| 受取補償金 | △97 | - | |||||||||
| 支払補償金 | 39 | - | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 33 | △99 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △24 | △20 | |||||||||
| その他 | 877 | 147 | |||||||||
| 小計 | 3,619 | 2,172 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 121 | 157 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13 | △22 | |||||||||
| 支払補償金の支払額 | △61 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △332 | △466 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 169 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,501 | 1,840 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,579 | △1,931 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 11 | |||||||||
| その他 | △3 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,579 | △1,921 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 16,920 | 17,370 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △18,600 | △16,170 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △300 | △399 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △150 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △176 | △199 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △325 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △156 | 122 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △93 | △58 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,670 | △16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,491 | 9,734 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 11,162 | ※１ 9,718 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社メタルフォージを吸収合併することを決議し、2025年４月１日付で吸収合併いたしました。
吸収合併を行ったことに伴い、株式会社メタルフォージは当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| １ 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2025年６月26日開催の第94期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止と打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金に計上しておりました122百万円を、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 運賃保管料 | 385 | 百万円 | 443 | 百万円 |
| 給与手当・賞与等 | 175 | 百万円 | 191 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 51 | 百万円 | 57 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 14 | 百万円 | 25 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 23 | 百万円 | 7 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しております。
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しております。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月９日取締役会 | 普通株式 | 176 | 60 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 188 | 64 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月13日取締役会 | 普通株式 | 200 | 69 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日取締役会 | 普通株式 | 215 | 75 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
１. 取引の概要
(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社メタルフォージ
事業の内容 熱間ハンマー鍛造、プレス鍛造、熱処理、機械加工及び金型製作
(２)企業結合日
2025年４月１日
(３)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社メタルフォージを消滅会社とする吸収合併
(４)結合後企業名称
株式会社メタルアート
(５)その他取引の概要に関する事項
主力である自動車市場の電動化及び日本の超少子高齢化にグループ一体となり事業構造を変革し、機動的かつ柔軟に対応することを目的とした吸収合併
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、鍛工品製造販売を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円） | |||||
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||||
| 自動車部品 | 建設機械部品 | 農業機械部品 | その他 | 合計 | |
| 日本 | 14,341 | 2,623 | 374 | 423 | 17,763 |
| インドネシア | 3,983 | － | － | － | 3,983 |
| 合計 | 18,325 | 2,623 | 374 | 423 | 21,747 |
| (単位：百万円） | |||||
| 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||||
| 自動車部品 | 建設機械部品 | 農業機械部品 | その他 | 合計 | |
| 日本 | 14,925 | 2,703 | 400 | 730 | 18,759 |
| インドネシア | 3,473 | － | － | － | 3,473 |
| 合計 | 18,398 | 2,703 | 400 | 730 | 22,233 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 365円69銭 | 325円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,077 | 934 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円） | 1,077 | 934 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,947 | 2,872 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年５月13日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 200百万円
② １株当たりの金額 69円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月26日
また、第95期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 215百万円
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
株式会社メタルアート
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 憲 吾 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 戸 寛 史
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタルアートの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メタルアート及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。