1736 株式会社　オーテック 半期報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第78期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社オーテック
【英訳名】	OTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 市原 伸一
【本店の所在の場所】	東京都江東区東陽二丁目４番２号
【電話番号】	０３（３６９９）０４１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 安野 進
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽二丁目４番２号
【電話番号】	０３（３６９９）０４１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 安野 進
【縦覧に供する場所】	株式会社オーテック 環境システム事業部横浜支店 （神奈川県横浜市中区桜木町一丁目101番地１） 株式会社オーテック 環境システム事業部中部支店 （愛知県名古屋市東区葵二丁目12番５号） 株式会社オーテック 管工機材事業部大阪支店 （大阪府大阪市西区立売堀五丁目８番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については掲載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

４. 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託は2024年７月に終了しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、米国の通商政策がもたらす影響による景気の下振れリスクには留意が必要であり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業に関連する建設業界は、公共建設投資が底堅く推移し、民間設備投資は緩やかに持ち直しております。一方で、建設資材価格や労務単価の上昇、労働力不足といった課題は依然として継続しております。

　このような経済環境下にありまして、当社グループは、2026年３月期から2028年３月期を対象とする第４次中期経営計画に基づき、経営数値目標の達成に向けた施策を推進しました。具体的には、サステナブル建築需要の拡大を見据え、環境性能に配慮した設備提案の強化を図るとともに、専門商社としての機能充実による収益力の向上に努めてまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は146億２百万円（前年同期比18.0％増）となりました。また、利益につきましては、売上総利益率の改善に伴い、営業利益は17億36百万円（同149.7％増）、経常利益は18億75百万円（同130.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億21百万円（同148.6％増）となりました。

　なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として下半期に完成する工事の割合が高く、連結会計期間の上半期の売上高に比べて下半期に業績の偏重する季節的変動があります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　環境システム事業につきましては、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は92億33百万円（前年同期比24.2％増）となり、営業利益は22億81百万円（同100.8％増）となりました。

　環境システム事業における完成工事高は88億72百万円（前年同期比23.0％増）となり、新設工事が44億55百万円（同14.9％増）、既設工事が32億79百万円（同44.8％増）、保守工事が11億38百万円（同6.4％増）となりました。

　また、環境システム事業における受注工事高は148億58百万円（同26.8％増）となり、新設工事が73億36百万円（同52.8％増）、既設工事が54億42百万円（同10.0％増）、保守工事が20億79百万円（同5.4％増）となりました。

　管工機材事業につきましては、売上高は53億68百万円（前年同期比8.6％増）となりましたが、売上原価上昇分を価格転嫁しきれず、営業損失は２億円（前年同期は営業損失67百万円）となりました。

　財政状態につきましては次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて15億20百万円増加し361億91百万円、負債の部は１億39百万円減少し116億29百万円、純資産の部は16億60百万円増加し245億62百万円となりました。

（資産）

　資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が10億92百万円、商品及び製品が１億38百万円、有形固定資産が２億34百万円、投資有価証券が22億36百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が22億90百万円、有価証券が１億円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が１億７百万円、未成工事受入金が３億74百万円、長期借入金が３億32百万円、繰延税金負債が６億２百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が５億74百万円、未払法人税等が３億72百万円、役員賞与引当金が１億12百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産の部の主な増加要因といたしましては、利益剰余金が３億34百万円、その他有価証券評価差額金が13億３百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ10億80百万円増加し、94億21百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は24億17百万円（前年同期比144.6％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前中間純利益18億72百万円、減価償却費１億56百万円、売上債権の減少額22億90百万円、未成工事受入金の増加額３億74百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、役員賞与引当金の減少額１億12百万円、棚卸資産の増加額１億73百万円、仕入債務の減少額５億74百万円、未払消費税等の減少額１億30百万円、その他の流動負債の減少額４億25百万円、法人税等の支払額10億３百万円等であります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は８億63百万円（前年同期比315.8％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入３億円、定期預金の払戻による収入３億６百万円であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出３億19百万円、有形固定資産の取得による支出３億40百万円、投資有価証券の取得による支出５億14百万円、その他投資等の取得による支出２億94百万円等であります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は４億73百万円（前年同期比23.9％減）となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入８億60百万円、長期借入れによる収入６億円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出９億12百万円、長期借入金の返済による支出１億７百万円、配当金の支払額８億84百万円等であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

（注）2025年２月７日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は32,000,000株増加し、48,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2025年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,100,000	17,100,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	17,100,000	17,100,000	－	－

（注）2025年２月７日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,400,000株増加し、17,100,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日（注）	11,400,000	17,100,000	―	599,400	―	525,000

（注）発行済株式総数の増加は、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を1,451千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式79千株を保有しております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式79,200株（議決権の数792個）が含まれております。

「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式79,200株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,733,738	9,826,103
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 5,097,214	※１ 3,378,827
電子記録債権	※１ 3,371,362	※１ 3,051,665
売掛金	2,085,280	1,832,703
有価証券	500,000	400,000
未成工事支出金	139,056	207,558
商品及び製品	853,213	991,329
原材料及び貯蔵品	773,919	739,624
その他	219,476	190,161
貸倒引当金	△217,550	△212,795
流動資産合計	21,555,712	20,405,179
固定資産
有形固定資産	3,911,289	4,145,692
無形固定資産
のれん	954,139	874,627
その他	388,169	352,027
無形固定資産合計	1,342,308	1,226,655
投資その他の資産
投資有価証券	6,297,294	8,533,410
退職給付に係る資産	466,320	479,993
その他	1,731,624	2,034,421
貸倒引当金	△633,546	△633,364
投資その他の資産合計	7,861,693	10,414,461
固定資産合計	13,115,291	15,786,809
資産合計	34,671,003	36,191,988

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,223,393	948,640
電子記録債務	3,430,644	3,138,331
買掛金	987,280	979,435
短期借入金	1,306,708	1,414,008
未払法人税等	1,048,935	676,364
未成工事受入金	185,359	559,650
賞与引当金	443,730	532,363
役員賞与引当金	150,509	37,562
完成工事補償引当金	24,106	18,111
工事損失引当金	－	7,200
製品保証引当金	4,079	4,727
事業整理損失引当金	19,224	7,902
その他	1,223,334	696,468
流動負債合計	10,047,304	9,020,764
固定負債
長期借入金	329,676	662,672
繰延税金負債	438,858	1,041,422
再評価に係る繰延税金負債	70,869	70,869
役員退職慰労引当金	45,005	37,320
役員株式給付引当金	41,900	56,500
退職給付に係る負債	130,235	133,899
その他	664,942	606,135
固定負債合計	1,721,486	2,608,819
負債合計	11,768,791	11,629,583
純資産の部
株主資本
資本金	599,400	599,400
資本剰余金	694,300	694,300
利益剰余金	20,193,030	20,527,854
自己株式	△533,711	△533,711
株主資本合計	20,953,020	21,287,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,780,243	3,083,354
土地再評価差額金	△368,481	△368,481
退職給付に係る調整累計額	13,481	13,181
その他の包括利益累計額合計	1,425,243	2,728,053
非支配株主持分	523,948	546,506
純資産合計	22,902,212	24,562,404
負債純資産合計	34,671,003	36,191,988

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	※２ 12,374,249	※２ 14,602,406
売上原価	9,267,546	10,366,230
売上総利益	3,106,703	4,236,175
販売費及び一般管理費	※１ 2,411,506	※１ 2,500,007
営業利益	695,196	1,736,167
営業外収益
受取配当金	60,143	96,099
持分法による投資利益	22,994	24,277
その他	58,732	60,465
営業外収益合計	141,870	180,843
営業外費用
支払利息	13,992	19,960
為替差損	2,235	12,217
その他	6,848	9,715
営業外費用合計	23,076	41,893
経常利益	813,989	1,875,118
特別利益
固定資産売却益	507	1,476
投資有価証券売却益	－	5,423
会員権売却益	－	17
特別利益合計	507	6,917
特別損失
固定資産売却損	98	226
固定資産除却損	6,253	0
減損損失	5,001	9,086
特別損失合計	11,353	9,312
税金等調整前中間純利益	803,144	1,872,722
法人税、住民税及び事業税	239,814	645,741
法人税等調整額	39,063	△17,638
法人税等合計	278,877	628,103
中間純利益	524,266	1,244,619
非支配株主に帰属する中間純利益	32,928	23,031
親会社株主に帰属する中間純利益	491,337	1,221,587

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	524,266	1,244,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,147	1,295,636
退職給付に係る調整額	△5,759	△299
持分法適用会社に対する持分相当額	10,763	8,242
その他の包括利益合計	△15,144	1,303,579
中間包括利益	509,122	2,548,198
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	476,063	2,524,398
非支配株主に係る中間包括利益	33,058	23,799

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	803,144	1,872,722
減価償却費	143,571	156,162
減損損失	5,001	9,086
のれん償却額	79,511	79,511
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27,698	△4,937
賞与引当金の増減額（△は減少）	63,612	88,632
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,750	△112,946
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△6,483	△5,995
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	7,200
製品保証引当金の増減額（△は減少）	361	648
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△38,875	△7,685
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△43,087	－
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	661	14,600
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	△11,322
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,224	△10,447
受取利息及び受取配当金	△67,197	△115,456
支払利息	13,992	19,960
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△5,423
持分法による投資損益（△は益）	△22,994	△24,277
売上債権の増減額（△は増加）	3,063,101	2,290,897
棚卸資産の増減額（△は増加）	△429,206	△173,503
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,513,345	△574,911
未成工事受入金の増減額（△は減少）	38,207	374,291
未払消費税等の増減額（△は減少）	△368,782	△130,563
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△105,300	△425,175
その他	80,050	10,342
小計	1,641,270	3,321,410
利息及び配当金の受取額	69,484	117,985
利息の支払額	△12,620	△18,718
法人税等の支払額	△709,986	△1,003,269
営業活動によるキャッシュ・フロー	988,147	2,417,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	300,000	300,000
定期預金の預入による支出	△296,769	△319,306
定期預金の払戻による収入	290,167	306,500
有形固定資産の取得による支出	△207,534	△340,677
投資有価証券の取得による支出	△311,137	△514,857
その他投資等の取得による支出	△19,719	△294,749
その他	37,407	△90
投資活動によるキャッシュ・フロー	△207,585	△863,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,296,400	860,000
短期借入金の返済による支出	△1,010,000	△912,700
長期借入れによる収入	－	600,000
長期借入金の返済による支出	△227,894	△107,004
配当金の支払額	△651,394	△884,959
非支配株主への配当金の支払額	△1,242	△1,242
その他	△28,315	△27,763
財務活動によるキャッシュ・フロー	△622,446	△473,669
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	158,115	1,080,558
現金及び現金同等物の期首残高	6,298,851	8,341,066
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 6,456,966	※１ 9,421,625

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

　当社は、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、2021年８月31日より、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。以下、本項目において同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」という。)を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇のメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度69,564千円、79,200株、当中間連結会計期間69,564千円、79,200株であります。

　当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式分割後の株式数を記載しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	35,547千円	31,494千円
電子記録債権裏書譲渡高	20,162	21,589

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給与	673,894千円	712,477千円
賞与引当金繰入額	187,846	229,932
役員賞与引当金繰入額	36,497	37,562
退職給付費用	42,147	49,958
役員退職慰労引当金繰入額	6,625	1,195
株式給付引当金繰入額	68,610	－
役員株式給付引当金繰入額	5,339	14,600
貸倒引当金繰入額	△27,832	△4,529

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

※２　当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として下半期に完成する工事の割合が高く、連結会計期間の上半期の売上高に比べて下半期に業績の偏重する季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	6,851,224千円	9,826,103千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△394,258	△404,478
現金及び現金同等物	6,456,966	9,421,625

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	652,032	125	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,450千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式に対する配当金6,435千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	886,763	170	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）１．2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,488千円が含まれております。

２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額で記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月27日 取締役会	普通株式	453,814	29	2025年９月30日	2025年12月5日	利益剰余金

（注）2025年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,296千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△44千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△373,323千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めない無形固定資産（その他）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては5,001千円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　重要な変動はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△68千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△345,011千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めない無形固定資産（その他）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては8,980千円であります。

　　各報告セグメントに配分されていない全社資産における減損損失の金額及び内容は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　重要な変動はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	31円92銭	78円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	491,337	1,221,587
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	491,337	1,221,587
普通株式の期中平均株式数（株）	15,394,469	15,494,382

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間179,113株、当中間連結会計期間79,200株であります。

なお、「株式付与ＥＳＯＰ信託」は2024年７月に終了しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通りに決議いたしました。

（１）配当金の総額	453,814千円
（２）１株当たりの金額	29円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年12月５日

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．2025年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,296千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
株式会社オーテック
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 秀明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	海上 大介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーテックの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーテック及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。