3778 さくらインターネット株式会社 半期報告書－第27期(2025/04/01－2025/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | さくらインターネット株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKURA internet Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 田中 邦裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大深町６番38号 |
| 【電話番号】 | 06（6476）8790（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 川田 正貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区大深町６番38号 |
| 【電話番号】 | 06（6476）8790（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 川田 正貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | さくらインターネット株式会社 東京支社（東京都新宿区西新宿七丁目20番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間連結会計期間 | 第27期中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 13,271,670 | 15,631,162 | 31,412,382 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 1,102,108 | △811,762 | 4,060,431 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | （千円） | 710,071 | △626,763 | 2,937,459 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 636,680 | △569,516 | 2,931,753 |
| 純資産額 | （千円） | 27,961,457 | 29,611,899 | 30,257,381 |
| 総資産額 | （千円） | 62,257,085 | 80,260,025 | 81,419,470 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△) | （円） | 18.64 | △15.66 | 75.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.6 | 36.6 | 36.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 487,292 | 53,694 | 5,787,563 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 317,375 | △22,485,975 | △8,323,113 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 23,581,816 | 3,725,812 | 26,763,654 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （千円） | 29,648,927 | 10,783,855 | 29,489,223 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第26期中間連結会計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失の算定の基礎となる期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、当該信託が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある状況となっております。
当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、Generative AI（以下、生成AI）に関わる動向が活況となるなか、生成AIの活用、クラウドマイグレーション、デジタルビジネスに対する投資の拡大等が予想されており、国産パブリッククラウドへの期待も高まるなかで、今後も拡大が継続すると見込んでおります。
こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、クラウド・インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。現在の48万件を超える顧客と新たな顧客にとってのカスタマーサクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力しております。
売上高につきましては、前期末での官公庁大口案件の期間満了がありつつも、前期及び当期に実施したGPU投資の売上貢献等によりGPUインフラストラクチャーサービス売上が好調に推移したことに加え、その他サービスの案件獲得による増加やクラウドサービス売上の順調な成長等により、15,631,162千円(前年同期比17.8％増）となりました。
営業損失につきましては、クラウドサービスの機能開発や販売促進を強化するための人材投資は順調に推移した一方、GPUインフラストラクチャーサービスの売上伸長が遅れたことに加え、減価償却費、サーバー保守費用、データセンター賃料、電力費等が増加したこと等により、920,815千円(前年同期1,295,887千円の営業利益）となりました。
経常損失につきましては、営業損失の計上等により、811,762千円(前年同期は1,102,108千円の営業利益）となりました。
親会社株主に帰属する中間純損失につきましては、経常損失の計上等により、626,763千円(前年同期は710,071千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
サービスカテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間より、事業内容を明確に表現するため、サービスカテゴリー名称を「GPUクラウドサービス」から「GPUインフラストラクチャーサービス」へ変更しております。また、物理基盤サービスに含めていた一部をGPUインフラストラクチャーサービスに、GPUクラウドサービスに含めていた一部をクラウドサービスにそれぞれ変更しております。以下の前年同期比は、変更後の数値に組み替えて比較しております。
① クラウドサービス
さくらのクラウド、さくらのレンタルサーバが順調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は7,509,170千円(前年同期比10.2％増)となりました。
② GPUインフラストラクチャーサービス
前期及び当期に実施したGPU投資の売上貢献等により、GPUインフラストラクチャーサービスの売上高は2,820,758千円(前年同期比25.9％増)となりました。
③ 物理基盤サービス
ハウジングサービス、専用サーバサービスの利用減少等により、物理基盤サービスの売上高は1,577,929千円(前年同期比4.1％減)となりました。
④ その他サービス
大口案件の獲得等により、その他サービスの売上高は3,723,303千円(前年同期比44.8％増）となりました。
当中間連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,159,445千円減少し、80,260,025千円(前連結会計年度末比1.4％減）となりました。主な要因は、生成AI向けサービス用機材にかかる債務の支払いによる現金及び預金の減少、売掛金の減少等によるものです。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ513,963千円減少し、50,648,126千円(前連結会計年度末比1.0％減）となりました。主な要因は、生成AI向けサービス用機材にかかる債務の減少等によるものです。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ645,481千円減少し、29,611,899千円(前連結会計年度末比2.1％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ18,705,367千円減少し、10,783,855千円（前連結会計年度末比63.4％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が433,598千円減少し、53,694千円（前年同期比89.0％減）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の減少等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が22,803,350千円増加し、22,485,975千円の支出（前年同期は317,375千円の収入）となりました。主な要因は、生成AI向けサービス用機材等の有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が19,856,004千円減少し、3,725,812千円（前年同期比84.2％減）となりました。主な要因は、前年同期に実施した公募増資による資金調達の反動によるものです。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約２ケ月分程度を目安とし、緊急の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。
当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。
資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は32,496,952千円、資金の残高は10,783,855千円となっております。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は106,163千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当中間連結会計期間において、会社および事業の成長に向け、エンジニア・企画・営業の採用を強化したため、前連結会計年度末から119名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
記載すべき事項はありません。
② 受注実績
記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をサービスカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
| サービスカテゴリー | 販売高（千円） | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| クラウドサービス | 7,509,170 | ＋10.2 |
| 物理基盤サービス | 1,577,929 | △4.1 |
| GPUインフラストラクチャーサービス | 2,820,758 | ＋25.9 |
| その他サービス | 3,723,303 | ＋44.8 |
| 合計 | 15,631,162 | ＋17.8 |
(注) 当中間連結会計期間における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6) 主要な設備
① 当社グループの設備の新設により著しい変化があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | ||||
| 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | 有形リース資産 | その他 | 合計 | |||
| 提出会社 | 石狩データセンター（北海道石狩市） | GPU機材、ネットワーク機器、ストレージ機器、石狩データセンター３号棟Ａゾーン等 | 3,049,818 | 17,746,960 | 4,912,335 | 622,702 | 26,331,817 |
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
② 当中間連結会計期間末において継続中の当社グループの重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||
| 提出会社 | 石狩データセンター（北海道石狩市） | GPU機材、ネットワーク機器、ストレージ機器等 | 21,400 | 21,532 | 増資資金、補助金、借入等 | 2024年4月 | 2025年12月迄（予定） |
| 36,668 | ― | 増資資金、補助金、自己資金等 | 2026年１月以降（予定） | 2026年11月以降（予定） | |||
| 石狩データセンターコンテナ型データセンター | 17,000 | 2,554 | 補助金、借入、自己資金等 | 2024年6月 | 2026年11月（予定） | ||
| 石狩データセンター３号棟C,Dゾーン、２号棟発電機 | 5,300 | ― | リース | 2025年3月 | 2027年4月（予定） | ||
(注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３ 【重要な契約等】
（資金の借入）
当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、契約を締結いたしました。
(1) 契約先 株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行
(2) 契約日 2025年８月29日
(3) 借入金額 総額130億円
(4) 借入期間 2025年８月～2028年12月
(5) 金 利 変動金利、固定金利
(6) 担保等の有無 無担保・無保証
(7) 資金使途 生成AI向けサービス用の機材投資資金
（業務提携契約及びコミット型シンジケートローン契約）
2024年４月１日前に締結された業務提携契約及びコミット型シンジケートローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,200,000 |
| 計 | 99,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,890,700 | 41,890,700 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,890,700 | 41,890,700 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 41,890,700 | ― | 11,283,167 | ― | 10,327,938 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目１番１号 | 10,585,600 | 26.27 |
| 田中 邦裕 | 沖縄県那覇市 | 5,170,027 | 12.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 2,545,800 | 6.31 |
| 鷲北 賢 | 東京都目黒区 | 984,000 | 2.44 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 573,500 | 1.42 |
| さくらインターネット従業員持株会 | 大阪市北区大深町６番38号グラングリーン大阪北館 JAM BASE３階 | 402,800 | 0.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 274,200 | 0.68 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 270,000 | 0.67 |
| 澤田 千博 | 兵庫県姫路市 | 131,800 | 0.32 |
| 菅原 泰男 | 東京都港区 | 130,000 | 0.32 |
| 計 | － | 21,067,727 | 52.28 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,545,800株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 274,200株
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の270,000株は、株式給付信託（J-ESOP）によるものであります。
３ 上記の当社代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,598,500 | 普通株式 | 1,598,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,598,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 401,757 | ― | ||
| 40,175,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 116,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 41,890,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 401,757 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式270,000株（議決権の数2,700個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)さくらインターネット株式会社 | 大阪市北区大深町６番38号グラングリーン大阪北館JAM BASE 3F | 1,598,500 | ― | 1,598,500 | 3.82 |
| 計 | ― | 1,598,500 | ― | 1,598,500 | 3.82 |
(注) 従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式270,000株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,489,223 | 10,780,435 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,577,863 | 2,737,055 | |||||||||
| 商品及び製品 | 30,845 | 34,058 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,278 | 5,557 | |||||||||
| 貯蔵品 | 468,449 | 402,060 | |||||||||
| その他 | 4,161,356 | 5,753,726 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,423 | △18,267 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,744,592 | 19,694,627 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,282,028 | 8,955,968 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,456,644 | 26,716,302 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,727,951 | 11,894,061 | |||||||||
| その他（純額） | 3,002,921 | 3,624,613 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,469,545 | 51,190,946 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,259,893 | 1,565,479 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,259,893 | 1,565,479 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,950,770 | 7,814,185 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,332 | △5,212 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,945,438 | 7,808,973 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,674,878 | 60,565,398 | |||||||||
| 資産合計 | 81,419,470 | 80,260,025 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,675,464 | 660,930 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,261,668 | 10,675,668 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,649,408 | 3,657,660 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,511,659 | 139,720 | |||||||||
| 前受金 | 6,147,881 | 6,801,252 | |||||||||
| 賞与引当金 | 663,426 | 699,272 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 53,235 | － | |||||||||
| その他 | 18,384,747 | 11,560,128 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,347,490 | 34,194,632 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,154,471 | 4,917,091 | |||||||||
| リース債務 | 6,654,972 | 10,492,066 | |||||||||
| 資産除去債務 | 828,955 | 833,048 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 90,515 | 109,839 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 50,638 | 65,887 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 30,000 | 31,500 | |||||||||
| その他 | 5,046 | 4,060 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,814,598 | 16,453,494 | |||||||||
| 負債合計 | 51,162,089 | 50,648,126 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,283,167 | 11,283,167 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,577,023 | 10,649,910 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,177,688 | 8,389,835 | |||||||||
| 自己株式 | △1,106,853 | △1,094,615 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,931,026 | 29,228,297 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 112,597 | 155,266 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,643 | 11,521 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | 5,228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 124,253 | 172,016 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 202,102 | 211,584 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,257,381 | 29,611,899 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 81,419,470 | 80,260,025 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,271,670 | 15,631,162 | |||||||||
| 売上原価 | 8,922,447 | 12,482,343 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,349,223 | 3,148,818 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,316 | 1,775 | |||||||||
| 給料及び手当 | 918,054 | 1,295,234 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 181,937 | 287,284 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | － | 15,248 | |||||||||
| 退職給付費用 | － | 1,500 | |||||||||
| 支払手数料 | 662,540 | 811,862 | |||||||||
| その他 | 1,289,486 | 1,656,727 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,053,335 | 4,069,633 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,295,887 | △920,815 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,767 | 25,102 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 40,356 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 396 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 45,358 | 262,961 | |||||||||
| その他 | 28,401 | 44,580 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75,923 | 373,000 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 109,528 | － | |||||||||
| 支払利息 | 113,459 | 234,043 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 12,414 | － | |||||||||
| その他 | 34,300 | 29,903 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 269,703 | 263,947 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,102,108 | △811,762 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 34 | － | |||||||||
| 国庫補助金等収入 | 3,709,381 | 6,283,839 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,709,415 | 6,283,839 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 875 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 128 | 13,755 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 29,999 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 3,709,381 | 6,283,839 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,739,509 | 6,298,471 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,072,013 | △826,393 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 494,726 | 19,187 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △130,872 | △228,300 | |||||||||
| 法人税等合計 | 363,854 | △209,113 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 708,158 | △617,280 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1,912 | 9,482 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 710,071 | △626,763 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 708,158 | △617,280 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △63,812 | 43,053 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,366 | 5,216 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,948 | △122 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,350 | △384 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △71,478 | 47,763 | |||||||||
| 中間包括利益 | 636,680 | △569,516 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 638,593 | △578,999 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1,912 | 9,482 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,072,013 | △826,393 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,029,509 | 3,246,668 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 920 | 1,723 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 49,706 | 35,845 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,500 | △53,235 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 16,221 | 19,324 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | 15,248 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 1,500 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,767 | △25,102 | |||||||||
| 支払利息 | 113,459 | 234,043 | |||||||||
| 株式交付費 | 109,528 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 23,199 | 26,146 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 128 | 13,755 | |||||||||
| 国庫補助金等収入 | △3,709,381 | △6,283,839 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 3,709,381 | 6,283,839 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △34 | 875 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 29,999 | － | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △261,093 | △600,232 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △26,887 | △13,325 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 348,179 | 4,840,808 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 490,323 | 649,614 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,804,709 | 90,896 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 72,810 | △1,119,875 | |||||||||
| その他 | △489,482 | △4,966,168 | |||||||||
| 小計 | 767,525 | 1,572,119 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,540 | 20,738 | |||||||||
| 利息の支払額 | △115,423 | △235,755 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △166,349 | △1,303,408 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 487,292 | 53,694 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,555,366 | △30,369,281 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △246,997 | △457,078 | |||||||||
| 国庫補助金等による収入 | 9,132,483 | 8,551,541 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,000 | △217,931 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 57 | 6,268 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,834 | △43 | |||||||||
| その他 | 34 | 548 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 317,375 | △22,485,975 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 4,097,000 | 11,469,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △545,668 | △10,055,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,600,000 | 4,110,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,710,461 | △1,339,128 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 17,942,964 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △317 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △888,509 | △1,237,488 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 214,765 | 1,076,597 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △5,400 | △221,905 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △124,587 | △161,274 | |||||||||
| その他 | 2,031 | 85,011 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 23,581,816 | 3,725,812 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △692 | 1,101 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 24,385,791 | △18,705,367 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,257,805 | 29,489,223 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,329 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 29,648,927 | ※ 10,783,855 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 29,648,927 | 千円 | 10,780,435 | 千円 |
| 流動資産 その他（証券会社預け金） | － | 千円 | 3,419 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 29,648,927 | 千円 | 10,783,855 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 125,939 | 3.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金958千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月５日開催の取締役会決議に基づき、公募による新株発行（一般公募）を行いました。 2024年６月21日を払込期日とする公募による 4,270,000株の新株発行により、資本金及び資本剰余金が9,026,246千円ずつ増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が11,283,167千円、資本剰余金が10,577,023千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 161,089 | 4.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,084千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、インターネットインフラ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||||
| サービスカテゴリー別 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||
| クラウドサービス | 6,813,126 | 7,509,170 | ||
| 物理基盤サービス | 1,646,166 | 1,577,929 | ||
| GPUインフラストラクチャーサービス | 2,240,206 | 2,820,758 | ||
| その他サービス | 2,572,171 | 3,723,303 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,271,670 | 15,631,162 | ||
| 外部顧客への売上高 | 13,271,670 | 15,631,162 | ||
| （注）当中間連結会計期間より、事業内容を明確に表現するため、サービスカテゴリー名称を「GPUクラウドサービス」から「GPUインフラストラクチャーサービス」へ変更しております。また、物理基盤サービスに含めていた一部をGPUインフラストラクチャーサービスに、GPUクラウドサービスに含めていた一部をクラウドサービスにそれぞれ変更しております。 | ||||
| 前中間連結会計期間の「物理基盤サービス」に表示していた1,867,873千円、「GPUクラウドサービス」に表示していた2,018,498千円は、「物理基盤サービス」1,646,166千円、「GPUインフラストラクチャ―サービス」2,240,206千円として組み替えております。 | ||||
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 18円64銭 | △15円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 710,071 | △626,763 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 710,071 | △626,763 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,098,328 | 40,011,006 |
(注)１．当中間連結会計期間の潜潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定の基礎となる期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、信託が保有する当社株式を含めております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
さくらインターネット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 仲 昌 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 間 薫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているさくらインターネット株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、さくらインターネット株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。