8934 サンフロンティア不動産株式会社 半期報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | サンフロンティア不動産株式会社 |
| 【英訳名】 | Sun Frontier Fudousan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 清一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03（5521）1301 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経営企画部長 平原 健志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03（5521）1301 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経営企画部長 平原 健志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間連結会計期間 | 第27期中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,786 | 58,232 | 103,174 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,350 | 13,614 | 20,446 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,422 | 8,993 | 14,163 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,161 | 8,587 | 14,787 |
| 純資産額 | (百万円) | 97,872 | 109,431 | 105,892 |
| 総資産額 | (百万円) | 199,224 | 237,768 | 218,190 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 91.07 | 185.31 | 291.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 80.34 | 163.50 | 257.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 45.8 | 46.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,917 | △3,343 | △4,236 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,089 | △4,393 | △8,809 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,372 | 8,717 | 9,479 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 41,622 | 45,363 | 44,754 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。そのため、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に当たっては、当該信託口が保有する株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ホテル・観光事業）
当中間連結会計期間において、株式の取得により長野リンデンプラザホテル株式会社ほか１社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（以下、当期）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられて緩やかな回復基調を維持しました。日本銀行は、政策金利を据え置く一方で、９月には保有する上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の段階的売却を開始し、金融政策の正常化に向けた対応を進めています。世界経済では、地政学リスクの影響や中国経済の減速等が続く中で、米国では雇用環境の悪化リスクを背景に連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利の引き下げを決定するなど、先行きの成長見通しには不透明感も漂っています。
不動産市場においては、当社グループのオフィスビル事業を展開している東京都心５区では、賃料の上昇と空室率の改善傾向が継続しています。2025年は前年と比較し、大規模オフィスビルの供給が増加する見込みですが、足元では、イノベーティブなオフィス環境の整備や優秀な人財確保を目的とした前向きな移転・拡張ニーズを背景に堅調な需要を見せています。不動産投資市場においては、日本銀行の金融政策正常化の動きがあるものの、世界的にみると依然として割安な資金調達コストや賃料上昇、空室率低下への期待感を背景に、アジアを中心とする富裕層や国内外の機関投資家などの高い投資意欲が継続しています。ホテル・観光市場においては、2025年１月から９月までの訪日外国人旅行者数が過去最速で3,000万人を突破するなどインバウンド需要の拡大が続くとともに、大阪・関西万博効果等による国内の旅行消費も堅調に推移し、ホテル客室の稼働率や単価の上昇が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループのオフィスビル事業は、多様な運営スタイルに対応可能なオフィスビルや環境認証を取得し社会的価値にも合致した不動産の商品化に注力しております。当期の物件販売においては、物件販売数は減少したものの、規模の大きい物件の売却があったこともあり、前年同期と比較し売上高、利益ともに増加しました。物件仕入れにおいても、今後の事業成長に向け通期計画を上回るペースで進捗しております。ホテル・観光事業においては、当期及び来期以降の新規開業に向けた建設工事が順調に進捗すると同時に、ホテル運営において、「心温かい楽しいホテル」をテーマにしたホスピタリティおよびマーケティング強化による客室の稼働率および単価の向上を実現し、業績の伸長につながりました。
結果として、当期連結業績においては、売上高、利益ともに増加し、通期業績予想に対しても順調に進捗しております。
（百万円）
| 前年同期実績 | 当期実績 | 増減率 | 通期予想 | 進捗率 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 36,786 | 58,232 | 58.3% | 117,000 | 49.8% |
| 売上総利益 | 11,520 | 20,078 | 74.3% | 36,420 | 55.1% |
| 営業利益 | 6,703 | 14,130 | 110.8% | 23,840 | 59.3% |
| 経常利益 | 6,350 | 13,614 | 114.4% | 22,500 | 60.5% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,422 | 8,993 | 103.3% | 15,500 | 58.0% |
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業を行っています。
① リプランニング事業では、経年劣化等によって稼働率が低下し、修繕やデザイン性の向上等が求められるオフィスビルを「お客様視点」に拘ってリノベーションすることにより、高稼働・高付加価値のビルへバリューアップする取り組みを行っているほか、ニューヨークでの不動産再生案件の取り組みや不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の提供、新築ビル等の開発も含めております。ニューヨークでの不動産再生案件の取り組みにおいては、日本国内で培ったノウハウを活かし、現地居住者様の豊かな生活の実現、および日本国内の投資家様に対する海外不動産の投資機会を提供しております。また、不動産特定共同事業の取り組みでは、都心を中心とした優良不動産を小口化し、幅広い投資家層に向けて、少額から始められる不動産投資商品を提供しています。当期においては、物件販売数が13件（うち、小口所有商品２件、新築ビル等２件）となり、前年同期比で物件販売数は減少（対前年同期比△１件）しましたが、規模の大きい物件や高収益の新築ビル等の販売があったこともあり、売上高、利益ともに増加しました。今期計画している物件販売の契約済み案件も着実に積み上がっており、通期予想に対して順調に進捗しております。
② 賃貸ビル事業は、ストック事業として安定した収益基盤の構築を目的に、リプランニング事業における物件の商品化期間中でも、不動産サービス事業で蓄積したノウハウを活かして、賃料収入の増加を図っております。当期においては、物件仕入れの進捗に加え、前年同期と比較し賃貸関連費用が減少したこと等から売上高、利益ともに増加しました。
＜不動産再生事業の業績＞
（百万円）
| 前年同期実績 | 当期実績 | 増減率 | 通期予想 | 進捗率 | ||
| 売上高 | 22,344 | 39,327 | 76.0% | 81,340 | 48.3% | |
| リプランニング事業 | 20,987 | 37,570 | 79.0% | 78,440 | 47.9% | |
| 賃貸ビル事業 | 1,357 | 1,757 | 29.5% | 2,900 | 60.6% | |
| 売上総利益 | 6,684 | 13,090 | 95.8% | 25,560 | 51.2% | |
| リプランニング事業 | 6,501 | 12,600 | 93.8% | 25,160 | 50.1% | |
| 賃貸ビル事業 | 182 | 489 | 167.8% | 400 | 122.5% | |
| セグメント利益 | 6,049 | 11,802 | 95.1% | - | - | |
| リプランニング事業 | 5,866 | 11,312 | 92.8% | - | - | |
| 賃貸ビル事業 | 182 | 489 | 167.8% | - | - | |
（不動産サービス事業）
不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸仲介事業、⑤貸会議室事業、⑥滞納賃料保証事業等を行っております。
① プロパティマネジメント事業は、テナント様のニーズを的確に捉えたビル管理により、オーナー様の所有物件の収益向上と不動産価値の最大化に努め、高稼働・高収益なビル経営を支援させていただいております。当期においては、受託棟数が前期末比27棟増加の合計569棟となり、稼働率も95.07％と前期末比で上昇し、売上高、利益ともに増加しました。受託棟数は今期末600棟を目指し、中期経営計画2028で掲げた700棟に向けて事業を拡大しております。引き続き、迅速かつ高品質なサービスを提供することにより、お客様の満足度を高め、熱狂的ファンづくりに努めてまいります。
② ビルメンテナンス事業は、「東京を世界一美しい街に」を合言葉に、建物を維持・管理するための点検、清掃、リニューアル工事や調査等の事業を行っております。
当期においては、グループ内各部門との協働で管理棟数が増加したことにより、売上高、利益ともに増加しました。引き続き、増加傾向にある費用を吸収しながら、適切な管理報酬で業績を伸長させてまいります。
③ 売買仲介事業は、不動産コンサルティングの一環として、プロパティマネジメント事業や賃貸仲介事業をはじめとする、各部門のお客様からの物件売買などのお困りごとをスピーディーに解決するサービスを提供しております。当期においては、取り扱い案件の大型化が進んだことから、前年同期比で売上高、利益ともに大幅に伸長しました。
④ 賃貸仲介事業は、都心主要エリアに13拠点のサービス網を構築しており、ビルオーナー様のご要望に沿ったビル経営に関するあらゆるお困りごとを解決しつつ、テナント様の出店や移転を支援するサービスを提供しております。10月には上野店を新たに出店するなど、積極的な事業拡大にも努めております。当期においては、堅調なオフィス市場を背景に、当社管理案件等における成約件数が増加し、売上高、利益ともに増加しました。
⑤ 貸会議室事業は、東京都心および横浜において展開しており、研修、セミナー、展示会、試験会場、 パーティーなどの多様なお客様ニーズに応えた空間を提供しております。当期においては、出店エリアにおける再開発の実施に伴い１拠点を閉業する一方、「ビジョンセンター品川アネックス」の開業および「ビジョンセンター東京虎ノ門」の増床によって、運営規模は18拠点9,963坪となりました。新卒社員の研修をはじめとする大型案件やリピーターのお客様からの長期利用が増加したこと、開業後１年未満の拠点において順調に新規顧客を獲得できたこと等により、前年同期比で売上高・利益ともに伸長しました。引き続き「部屋を売るのではなく、催事の成功を叶える」という方針のもと、中期経営計画2028で掲げた16,000坪規模を目指して、新規開業や既存拠点の増床を通じた事業拡大も進めると同時に中長期的な事業拡大を見据えた体制の強化にも努めてまいります。
⑥ 滞納賃料保証事業は、オフィス・店舗における入居調査・審査・滞納保証・建物の明渡訴訟・退去までを広範囲にカバーする賃貸保証サービスである「TRI-WINS（トライウインズ）」を提供し、オーナー様・テナント様双方が抱えるリスクや課題を解決し、経済成長及び社会の安定への貢献に努めております。当期においては、主力事業である信用保証の新規契約件数、再保証契約ともに増加したことにより、前年同期比で売上高、利益ともに増加しました。
＜不動産サービス事業の業績＞
（百万円）
| 前年同期実績 | 当期実績 | 増減率 | 通期予想 | 進捗率 | ||
| 売上高 | 5,954 | 8,359 | 40.4% | 14,000 | 59.7% | |
| PM/BM/仲介事業等 | 3,969 | 5,514 | 38.9% | 8,789 | 62.7% | |
| 貸会議室 | 1,984 | 2,844 | 43.3% | 5,210 | 54.6% | |
| 売上総利益 | 2,949 | 4,527 | 53.5% | 6,940 | 65.2% | |
| PM/BM/仲介事業等 | 2,573 | 3,533 | 37.3% | 5,915 | 59.7% | |
| 貸会議室 | 375 | 994 | 164.5% | 1,024 | 97.1% | |
| セグメント利益 | 2,940 | 4,520 | 53.7% | - | - | |
| PM/BM/仲介事業等 | 2,573 | 3,533 | 37.3% | - | - | |
| 貸会議室 | 366 | 986 | 169.0% | - | - | |
（ホテル・観光事業）
ホテル・観光事業では、①ホテル開発事業、②ホテル運営事業等を行っています。
① ホテル開発事業は、街や社会の活性化につながる、豊かな魅力を備えたホテルを開発・再生する事業を行っております。
当期においては、物件売却がなかったため、売上高は減少し、利益も新規ホテルの開業に向けた費用の増加等により減少しました。なお、現時点の新規開業予定のホテルおよび建設中・計画中のホテルの合計は16棟2,534室となり、その内、来期に開業を予定している主なホテルは以下の通りです。
| ホテル名 | 室数 | 開業予定 |
|---|---|---|
| 日和ホテル松山 | 245 | 2026年春 |
| たびのホテル阿蘇熊本空港 | 213 | 2026年春 |
| たびのホテルlit豊川 | 110 | 2026年秋 |
| たびのホテル青森六ケ所村 | 210 | 2026年秋 |
| たびのホテル宇都宮ゆいの杜 | 201 | 2026年秋 |
| たびのホテルlit酒田 | 175 | 2026年冬 |
| たびのホテルlit秋田駅前 | 233 | 2026年冬 |
② ホテル運営事業は、地域の文化と歴史を大切にし、地域とともに発展するホテルを運営しつつ、「心温かい楽しいホテル」をテーマに、ナチュラルフレンドリーなサービスを提供しております。2025年10月末時点のホテル運営客室数は32棟3,649室となります。インバウンド需要の拡大や大阪・関西万博開催により国内の旅行消費が堅調に推移する中、高付加価値戦略に基づく客室稼働率と客室単価の上昇が継続し、前年同期比で売上高、利益ともに大幅に増加しました。当期は、６月に京都河原町に「STITCH HOTEL Kyoto」、９月に「たびのホテル加古川別府駅前」、10月に「たびのホテル石狩」が計画通りに開業するとともに、８月にM&Aで「長野リンデンプラザホテル」が当社グループに加わっております。2033年に運営客室数10,000室の目標を目指し、順調に事業を拡大しております。
＜ホテル・観光事業の業績＞
（百万円）
| 前年同期実績 | 当期実績 | 増減率 | 通期予想 | 進捗率 | ||
| 売上高 | 8,216 | 9,733 | 18.5% | 21,490 | 45.3% | |
| ホテル開発事業 | 272 | - | - | 3,000 | - | |
| ホテル運営事業等 | 7,943 | 9,733 | 22.5% | 18,490 | 52.6% | |
| 売上総利益 | 2,101 | 2,566 | 22.1% | 4,340 | 59.1% | |
| ホテル開発事業 | 107 | △27 | - | 520 | - | |
| ホテル運営事業等 | 1,994 | 2,594 | 30.1% | 3,820 | 67.9% | |
| セグメント利益 | 2,005 | 2,291 | 14.3% | - | - | |
| ホテル開発事業 | 52 | △127 | - | - | - | |
| ホテル運営事業等 | 1,952 | 2,419 | 23.9% | - | - | |
（その他）
その他事業では、①建設事業等 ②海外開発事業を行っております。
① 建設事業は、オフィス空間や外観・エントランスなどのリニューアル企画を中心に、オフィスや住宅などの内装工事、オフィスの通信ネットワーク工事等を行っております。当期においては、受注件数の増加に加え、大規模案件の受注もあったことから、売上高、利益ともに増加しました。
なお、2025年10月にサッシ・ガラス窓の加工・施工を行う大竹建窓グループが当社の傘下に加わりました。大竹建窓グループが当社グループに加わることで、リプランニング事業における企画から施工までの内製化体制が一層強化され、より高品質で高機能なオフィス空間などを安定的かつ迅速にご提供できるようになります。
② 海外開発事業は、成長が期待されるベトナムの中部最大都市であるダナン市へ進出し、高層分譲マンションの開発・販売から賃貸仲介、管理業務まで一貫して事業を展開しております。当期においては、前期着工済みの第２号案件「HIYORI Aqua Tower」の工事が進捗しております。本物件の業績の計上は来期以降となることから、当期の業績は、売上高、利益ともに前期並みとなりました。
＜その他の業績＞
（百万円）
| 前年同期実績 | 当期実績 | 増減率 | 通期予想 | 進捗率 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 953 | 1,600 | 67.9% | 2,230 | 71.8% |
| 売上総利益 | 259 | 439 | 69.6% | 530 | 82.9% |
| セグメント利益 | 227 | 408 | 79.4% | - | - |
当期におけるサステナビリティへの取り組みは次のとおりです。
当社グループでは、「私たちは、社是（Credo）である利他の心を大切に、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していきます。」という、サステナビリティビジョンのもと、事業を通した社会課題の解決に向け、「環境保護」「地域創生」「人財育成」の３つの重要課題（マテリアリティ）に基づき、具体的施策を推進しております。
当期においては、５月に事業活動を通じた資源の有効活用と環境保全のさらなる推進と、自然資本ならびに生物多様性の保全に努めるべく、経団連生物多様性宣言・行動指針への賛同を表明し、経団連生物多様性宣言イニシアチブへ参画、９月には2024年度に排出した温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1、2、3）について、国際基準「JIS Q 14064-3:2023 (ISO 14064-3:2019)」に準拠した第三者検証を実施し、その検証機関である一般社団法人環境エネルギー事業協会より検証報告書を取得、正確かつ信頼性の高いデータの開示に努めております。当社グループのサステナビリティに関する取り組みは、下記のサステナビリティサイトにてご覧ください。
（https://www.sunfrt.co.jp/sustainability/）
また、９月に当社グループとして初の統合報告書を発行し、ステークホルダーの皆様に、財務情報と非財務情報を統合し、将来の企業価値向上に向けた道筋を包括的にご説明しております。ぜひご高覧賜りますようお願い申し上げます。統合報告書は環境配慮の観点から、下記の当初ホームページIR資料内に閲覧用と印刷用のファイルを掲載しております。
（https://www.sunfrt.co.jp/ir/ir\_doc/integrated\_report/）
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金が3,343百万円減少、投資活動による資金が4,393百万円減少、財務活動による資金が8,717百万円増加した結果、期首残高に比べ609百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は45,363百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、3,343百万円の支出超過（前中間連結会計期間は4,917百万円の支出超過）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益13,594百万円、減価償却費の計上額1,522百万円等があったものの、棚卸資産の増加による支出13,975百万円、法人税等の支払額4,839百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、4,393百万円支出超過（前中間連結会計期間は4,089百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,010百万円、差入保証金の差入れによる支出634百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、8,717百万円の収入超過（前中間連結会計期間は2,372百万円の収入超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出17,299百万円、配当金の支払額1,606百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3,309百万円等があったものの、短期借入れによる収入2,125百万円、長期借入れによる収入29,033百万円等があったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産再生事業に係る棚卸資産の仕入れであります。棚卸資産の仕入れは、個別の棚卸資産を担保とした金融機関からの借入金及び営業活動で獲得した資金によって行っております。当該棚卸資産は一年以内を目途に販売することとし、借入金は、月例約定返済を織り込みつつ、棚卸資産の販売時に一括返済することを基本方針としており、資金の流動性は十分に確保されております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 91,200,000 |
| 計 | 91,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,755,500 | 48,755,500 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,755,500 | 48,755,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 48,755,500 | ― | 11,965 | ― | 6,449 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社報恩 | 千葉県浦安市舞浜2-41-8 | 18,507,500 | 38.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティＡＩＲ | 4,626,600 | 9.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 2,780,500 | 5.71 |
| 堀口 智顕 | 千葉県浦安市 | 2,486,696 | 5.11 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟） | 636,762 | 1.31 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10286,U.S.A. （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟） | 604,400 | 1.24 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク エヌ・ エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区6-27-30） | 489,000 | 1.00 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟） | 472,781 | 0.97 |
| 堀口 恵子 | 千葉県浦安市 | 416,500 | 0.86 |
| サンフロンティア社員持株会 | 東京都千代田区有楽町1-2-2東宝日比谷ビル14階 | 406,100 | 0.83 |
| 計 | ― | 31,426,839 | 64.58 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,114,700株
株式会社日本カストディ銀行 1,905,700株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― | |
| 93,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 486,319 | ― | |
| 48,631,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 30,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 48,755,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 486,319 | ― | |
(注) １ 単元未満株式には自己株式97株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式
128,300株（議決権数1,283個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）サンフロンティア不動産 株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 | 93,600 | ― | 93,600 | ― |
| 計 | ― | 93,600 | ― | 93,600 | ― |
(注) １ 上記の他、単元未満株式が97株あります。
２ 株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式128,300株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,920 | 45,776 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,105 | 2,623 | |||||||||
| 販売用不動産 | 17,151 | 10,701 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 116,417 | 135,487 | |||||||||
| 仕掛工事 | 39 | 162 | |||||||||
| 貯蔵品 | 105 | 116 | |||||||||
| その他 | 2,983 | 3,833 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △34 | |||||||||
| 流動資産合計 | 183,706 | 198,668 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 11,116 | 13,283 | |||||||||
| 土地 | 9,888 | 10,052 | |||||||||
| その他（純額） | 3,285 | 5,206 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,290 | 28,542 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 923 | 789 | |||||||||
| その他 | 1,365 | 1,451 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,288 | 2,241 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 3,958 | 4,429 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,459 | 1,447 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,966 | 1,828 | |||||||||
| その他 | 617 | 708 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97 | △97 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,904 | 8,316 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,484 | 39,100 | |||||||||
| 資産合計 | 218,190 | 237,768 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,521 | 3,946 | |||||||||
| 短期借入金 | 100 | 2,225 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,140 | 8,112 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,994 | 4,517 | |||||||||
| 賞与引当金 | 328 | 357 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 80 | 44 | |||||||||
| 保証履行引当金 | 34 | 40 | |||||||||
| その他 | 7,464 | 9,275 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,663 | 28,520 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 9,999 | 9,999 | |||||||||
| 長期借入金 | 72,219 | 85,881 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1 | 1 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 113 | 118 | |||||||||
| その他 | 3,299 | 3,814 | |||||||||
| 固定負債合計 | 85,634 | 99,816 | |||||||||
| 負債合計 | 112,298 | 128,337 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,965 | 11,965 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,462 | 6,454 | |||||||||
| 利益剰余金 | 82,723 | 90,109 | |||||||||
| 自己株式 | △202 | △324 | |||||||||
| 株主資本合計 | 100,949 | 108,204 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,207 | 592 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,210 | 596 | |||||||||
| 新株予約権 | 30 | 23 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,702 | 607 | |||||||||
| 純資産合計 | 105,892 | 109,431 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 218,190 | 237,768 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,786 | 58,232 | |||||||||
| 売上原価 | 25,265 | 38,154 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,520 | 20,078 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,817 | ※ 5,947 | |||||||||
| 営業利益 | 6,703 | 14,130 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 19 | 71 | |||||||||
| 受取立退料 | － | 40 | |||||||||
| 為替差益 | 16 | － | |||||||||
| その他 | 28 | 52 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64 | 164 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 391 | 639 | |||||||||
| 為替差損 | － | 3 | |||||||||
| その他 | 25 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 417 | 680 | |||||||||
| 経常利益 | 6,350 | 13,614 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | 212 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 212 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 20 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 212 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 212 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,350 | 13,594 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,243 | 4,328 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △311 | 0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,932 | 4,329 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,418 | 9,264 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △4 | 271 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,422 | 8,993 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,418 | 9,264 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 742 | △677 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 743 | △677 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,161 | 8,587 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,096 | 8,379 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 65 | 208 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,350 | 13,594 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,173 | 1,522 | |||||||||
| のれん償却額 | 71 | 145 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 212 | － | |||||||||
| 国庫補助金 | △212 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 21 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 18 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23 | 24 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △40 | △35 | |||||||||
| 保証履行引当金の増減額（△は減少） | △5 | 6 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 7 | 4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △71 | |||||||||
| 支払利息 | 391 | 639 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,283 | △6 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,412 | △13,975 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,674 | 186 | |||||||||
| その他 | 516 | △16 | |||||||||
| 小計 | △1,980 | 2,056 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 54 | |||||||||
| 利息の支払額 | △398 | △614 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,769 | △4,839 | |||||||||
| 国庫補助金の受取額 | 212 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,917 | △3,343 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △389 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 116 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,968 | △3,010 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △156 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,672 | △228 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △395 | △634 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 59 | |||||||||
| その他 | △53 | △150 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,089 | △4,393 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 253 | 2,125 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 12,427 | 29,033 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,536 | △17,299 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △199 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | △102 | － | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △106 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,556 | △1,606 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △3,309 | |||||||||
| その他 | △5 | △25 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,372 | 8,717 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 391 | △370 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,243 | 609 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 47,866 | 44,754 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 41,622 | ※ 45,363 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式取得により長野リンデンプラザホテル株式会社ほか１社を、新設により３社を連結の範囲に含めております。また、有限会社ユーティー商事ほか１社が当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、長野リンデンプラザホテル株式会社ほか１社は、みなし取得日を当中間連結会計期間末としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、事業年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。
株式給付信託（J-ESOP）については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は157百万円、128,300株、当中間連結会計期間末は157百万円、128,300株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
１ 賃料保証による債務保証
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||||
| (保証先) | (保証先) | |||||
| 滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額） | 54,590 | 百万円 | 滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額） | 57,354 | 百万円 | |
| 保証履行引当金 | △34 | 保証履行引当金 | △40 | |||
| 計 | 54,556 | 計 | 57,313 | |||
２ 一部の賃貸借物件の敷金及び保証金について、当社グループ、貸主及び金融期間との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||||
| 146 | 百万円 | 146 | 百万円 | |||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,541 | 百万円 | 1,804 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 225 | 247 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 39 | 41 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 7 | 4 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 2 | ||
| 退職給付費用 | 47 | 46 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと おりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 41,624 | 百万円 | 45,776 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1 | △413 | ||
| 現金及び現金同等物 | 41,622 | 45,363 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2024年５月21日 取締役会 | 2024年５月21日 | 取締役会 | 普通株式 | 1,553 | 32.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2024年５月21日 | ||||||||
| 取締役会 |
(注) １ 2024年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
２ １株あたりの配当額には創立25周年記念配当金２円00銭が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2024年11月７日 取締役会 | 2024年11月７日 | 取締役会 | 普通株式 | 1,607 | 33.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
| 2024年11月７日 | ||||||||
| 取締役会 |
(注) 2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2025年５月20日 取締役会 | 2025年５月20日 | 取締役会 | 普通株式 | 1,607 | 33.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2025年５月20日 | ||||||||
| 取締役会 |
(注) 2025年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2025年11月10日 取締役会 | 2025年11月10日 | 取締役会 | 普通株式 | 1,849 | 38.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
| 2025年11月10日 | ||||||||
| 取締役会 |
(注) 2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式92,500株の取得を行っております。また、2025年６月24日開催の取締役会決議に基づき、ストック・オプションの権利行使による自己株式10,730株の処分及び譲渡制限付株式を交付するために自己株式32,720株の処分を行っております。この結果、自己株式が122百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が324百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 不動産再生 | 不動産サービス | ホテル・観光 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,633 | 4,620 | 7,998 | 31,252 | 881 | 32,133 |
| その他の収益(注)２ | 3,710 | 769 | 173 | 4,652 | － | 4,652 |
| 外部顧客への売上高 | 22,343 | 5,389 | 8,171 | 35,904 | 881 | 36,786 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 564 | 44 | 610 | 71 | 682 |
| 計 | 22,344 | 5,954 | 8,216 | 36,515 | 953 | 37,468 |
| セグメント利益 | 6,049 | 2,940 | 2,005 | 10,994 | 227 | 11,222 |
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業及び建設事業等を含んでおります。
２ その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 10,994 |
| 「その他」の区分の利益 | 227 |
| セグメント間取引消去 | △30 |
| 全社費用(注) | △4,842 |
| 中間連結損益計算書の経常利益 | 6,350 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 不動産再生 | 不動産サービス | ホテル・観光 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,179 | 6,725 | 9,413 | 50,319 | 1,527 | 51,846 |
| その他の収益(注)２ | 5,147 | 975 | 262 | 6,385 | － | 6,385 |
| 外部顧客への売上高 | 39,327 | 7,700 | 9,676 | 56,704 | 1,527 | 58,232 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 658 | 56 | 715 | 72 | 788 |
| 計 | 39,327 | 8,359 | 9,733 | 57,420 | 1,600 | 59,021 |
| セグメント利益 | 11,802 | 4,520 | 2,291 | 18,614 | 408 | 19,022 |
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業及び建設事業等を含んでおります。
２ その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 18,614 |
| 「その他」の区分の利益 | 408 |
| セグメント間取引消去 | △3 |
| 全社費用(注) | △5,405 |
| 中間連結損益計算書の経常利益 | 13,614 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 91.07円 | 185.31円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,422 | 8,993 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 4,422 | 8,993 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 48,563,573 | 48,528,329 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 80.34円 | 163.50円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 6,480,186 | 6,475,238 |
| (うち、転換社債型新株予約権付社債(株)) | (6,434,900) | (6,434,900) |
| (うち、新株予約権(株)) | (45,286) | (40,338) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間128,300株、当中間連結会計期間128,300株であります。
２ 【その他】
2025年５月20日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,607百万円
② １株当たりの金額 33円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月25日
また、第27期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,849百万円
② １株当たりの金額 38円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会 御中
三優監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥 井 仁 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 島 知 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティア不動産株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。