7129 ミアヘルサホールディングス株式会社 半期報告書－第5期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第５期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ミアヘルサホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Miahelsa Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 文恵 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷仲之町３番19号 |
| 【電話番号】 | 03-3341-7205（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務担当取締役 高橋 雅彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷仲之町３番19号 |
| 【電話番号】 | 03-3341-7205（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務担当取締役 高橋 雅彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期中間連結会計期間 | 第５期 中間連結会計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,498,846 | 11,989,169 | 23,825,724 |
| 経常利益 | (千円) | 120,476 | 197,396 | 644,682 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 111,855 | 139,857 | 299,868 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 111,844 | 139,865 | 299,861 |
| 純資産額 | (千円) | 3,480,423 | 3,887,294 | 3,794,546 |
| 総資産額 | (千円) | 13,166,810 | 12,451,191 | 13,277,001 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 43.61 | 50.03 | 113.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 43.14 | 49.93 | 113.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.4 | 31.2 | 28.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 174,101 | 502,593 | 1,010,808 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △217,435 | △116,546 | △455,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △424,997 | △587,844 | △853,399 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,362,457 | 1,330,899 | 1,532,696 |
(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、所得環境の改善に伴う個人消費の増加に加え、インバウンド需要の拡大等を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、国内の政局流動化による金融市場への影響、円安の継続による物価上昇、地政学リスクや世界経済の不確実性等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2024年６月10日付で公表しました中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の２年目となる2026年３月期におきましても、中期経営計画の基本方針である「国の２大福祉政策である「子育て支援」・「高齢者支援」を地域に展開する」を具現化すべく、事業部間連携によるシナジー効果を発揮することで成長戦略の加速、及び営業利益率の向上による経営基盤の強化を図ってまいります。
業績につきましては、医薬事業において新規店舗を中心に処方箋枚数が増加したことに加え、子育て支援事業において新規開設した認可保育園（2024年９月、及び2025年４月）の園児数が増加したことで、増収となりました。
また、利益面につきましては、医薬事業において薬価改定の影響、新規店舗開設に伴う人件費等の先行コストの発生により厳しい状況で推移いたしましたが、子育て支援事業において新規保育園を中心に園児数が増加したこと、介護事業において2025年３月期に実施した不採算事業所の事業譲渡等による採算性の向上により黒字転換が図れたことで、増益となりました。
この結果、売上高11,989百万円（前年同期比4.3%増）、営業利益193百万円（前年同期比55.1%増）、経常利益197百万円（前年同期比63.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益139百万円（前年同期比25.0%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医薬事業
当中間連結会計期間において、医療モール型薬局３店舗（2025年４月１日：神奈川県横浜市・2025年６月16日：埼玉県春日部市・2025年７月１日：東京都杉並区）の出店と面対応型薬局１店舗（2025年５月１日：東京都北区）の移転、門前薬局１店舗（2025年４月30日：東京都文京区）の閉鎖を実施いたしました。
業績につきましては、処方箋枚数は、新規店舗（2025年３月期、及び2026年３月期に開設）を中心に処方箋枚数が増加したことで前年同期比106.0％となりました。
処方箋単価につきましては、調剤技術料や薬学管理料の加算取得に努めてまいりましたが、当社グループの調剤薬局の構成割合が、処方箋単価の低い医療モール型薬局が増加したことに加え、2025年４月に実施された薬価改定の影響で低下いたしました。
また、医薬品の仕入原価の上昇に加え、新規出店（３店舗）に伴う薬剤師の確保により人件費が増加したことで、売上原価が増加いたしました。
この結果、売上高4,848百万円（前年同期比2.9%増）、セグメント利益202百万円（前年同期比23.8%減）となりました。
なお、当中間連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、45店舗（前連結会計年度末比＋２店舗）となりました。
②子育て支援事業
当中間連結会計期間において、認可保育園１園を開設いたしました。また、児童館（週末施設開放業務）１施設の受託を開始いたしました。
業績につきましては、新規保育園（2024年９月、及び2025年４月に開設した認可保育園）を中心に園児数が増加したほか、保育士等の処遇向上を図り人件費が増加いたしましたが、保育士等の適正人員の配置を図り、加算獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高4,905百万円（前年同期比7.3%増）、セグメント利益471百万円（前年同期比29.3%増）となりました。
なお、当中間連結会計期間末における運営事業所数は、79事業所（前連結会計年度末比＋２事業所）となりました。
③介護事業
当中間連結会計期間において、１事業所（訪問看護事業所１事業所）の閉鎖を実施いたしました。
業績につきましては、2025年２月に単独運営しておりました１事業所（特定施設入居者生活介護事業）を事業譲渡した影響により減収となりましたが、効率化が図られ採算性が向上したことに加え、既存事業所のサービス付き高齢者向け住宅の入居率が高稼働で運営できた結果、併設事業所の利用者数も安定的に推移したことで黒字転換いたしました。
この結果、売上高1,758百万円（前年同期比0.8%減）、セグメント利益27百万円（前年同期実績：セグメント損失21百万円）となりました。
なお、当中間連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、62事業所（前連結会計年度末比△１事業所）となりました。
④その他（食品事業）
学校給食部門の業績につきましては、物価上昇による仕入単価の上昇に加え、少子化による生徒数の減少の影響があったものの、価格転嫁が図られたことで、増収・増益で推移いたしました。
また、当社がフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（３店舗）の業績につきましては、顧客数が増加に転じたほか、物価高騰を反映した価格改定により顧客単価が上昇したものの、仕入コスト高の影響が大きく、低調に推移いたしました。
この結果、売上高476百万円（前年同期比7.4%増）、セグメント利益6百万円（前年同期比31.2%減）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間における流動資産は、4,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が414百万円、現金及び預金が254百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、7,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が134百万円、無形固定資産が27百万円、投資その他の資産が32百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、12,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ825百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間における流動負債は、5,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ655百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が130百万円増加したものの、未払法人税等が311百万円、短期借入金が200百万円、未払金が68百万円、買掛金が67百万円、賞与引当金が61百万円、１年内返済予定の長期借入金が55百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、2,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が254百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、8,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ918百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間における純資産は、3,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により139百万円増加し、配当金の支払いにより47百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.2％(前連結会計年度末は28.6％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比較して201百万円減少し、1,330百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は502百万円（前年同期は174百万円の収入）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額414百万円、減価償却費266百万円、税金等調整前中間純利益199百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額370百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は116百万円（前年同期は217百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出155百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は587百万円（前年同期は424百万円の支出）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出309百万円、短期借入金の減少額200百万円、配当金の支払額47百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の支出はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,800,000 |
| 計 | 9,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,796,300 | 2,796,300 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) 名古屋証券取引所(メイン市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株です。 |
| 計 | 2,796,300 | 2,796,300 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日(注) | 1,000 | 2,796,300 | 200 | 452,555 | 200 | 152,555 |
(注) 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社スリーユ | 東京都新宿区富久町５-６ | 836,100 | 29.90 |
| 青木 勇 | 東京都新宿区 | 547,000 | 19.56 |
| グリーンホスピタルサプライ株式会社 | 大阪府吹田市春日３丁目20-８ | 100,000 | 3.57 |
| アルフレッサ株式会社 | 東京都千代田区内神田１丁目12番１号 | 100,000 | 3.57 |
| 青木 文恵 | 東京都新宿区 | 60,000 | 2.14 |
| ミアヘルサ従業員持株会 | 東京都新宿区市谷仲之町３番19号 | 55,600 | 1.98 |
| 門倉 優里 | 神奈川県横浜市中区 | 40,000 | 1.43 |
| 青木 友紀 | 東京都新宿区 | 40,000 | 1.43 |
| 山口 洋 | 愛知県名古屋市名東区 | 27,000 | 0.96 |
| 銭本 政己 | 東京都新宿区 | 21,000 | 0.75 |
| 計 | ― | 1,826,700 | 65.32 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,950 | ― |
| 2,795,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,200 | |||
| 発行済株式総数 | 2,796,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,950 | ― |
(注) 単元未満株式の中には自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ミアヘルサホールディングス株式会社 | 東京都新宿区市谷仲之町３－１９ | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,625,812 | 1,370,919 | |||||||||
| 売掛金 | 2,817,774 | 2,403,417 | |||||||||
| 商品 | 397,685 | 384,760 | |||||||||
| 貯蔵品 | 18,389 | 20,510 | |||||||||
| 未収入金 | 163,391 | 160,268 | |||||||||
| その他 | 438,582 | 490,490 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,748 | △2,748 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,458,888 | 4,827,618 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,324,927 | 4,228,908 | |||||||||
| 構築物（純額） | 82,410 | 78,826 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 334,312 | 337,055 | |||||||||
| 土地 | 796,673 | 796,673 | |||||||||
| リース資産（純額） | 209,680 | 198,985 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 32,743 | 5,380 | |||||||||
| その他（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,780,748 | 5,645,830 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 204,360 | 204,360 | |||||||||
| ソフトウエア | 37,221 | 33,604 | |||||||||
| のれん | 151,455 | 127,559 | |||||||||
| その他 | 74 | 74 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 393,112 | 365,599 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 63,210 | 49,103 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,843 | 5,843 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,052,869 | 1,049,116 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 150,467 | 145,643 | |||||||||
| その他 | 371,861 | 362,436 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,644,251 | 1,612,143 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,818,112 | 7,623,573 | |||||||||
| 資産合計 | 13,277,001 | 12,451,191 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,452,905 | 2,385,613 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 1,200,000 | ※１ 1,000,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 13,500 | - | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 603,220 | ※２ 548,218 | |||||||||
| リース債務 | 36,007 | 35,796 | |||||||||
| 未払金 | 333,908 | 265,178 | |||||||||
| 未払費用 | 715,783 | 711,573 | |||||||||
| 未払法人税等 | 388,230 | 77,168 | |||||||||
| 預り金 | 59,884 | 87,496 | |||||||||
| 契約負債 | - | 130,077 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,000 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 623,976 | 562,303 | |||||||||
| その他 | 32,973 | 16,278 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,475,389 | 5,819,705 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※２ 1,275,943 | ※２ 1,021,825 | |||||||||
| リース債務 | 238,431 | 220,487 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 411,995 | 411,995 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,042,258 | 1,049,598 | |||||||||
| その他 | 38,435 | 40,286 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,007,064 | 2,744,191 | |||||||||
| 負債合計 | 9,482,454 | 8,563,897 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 452,355 | 452,555 | |||||||||
| 資本剰余金 | 669,356 | 669,556 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,672,852 | 2,765,191 | |||||||||
| 自己株式 | △149 | △149 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,794,414 | 3,887,153 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 131 | 140 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 131 | 140 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,794,546 | 3,887,294 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,277,001 | 12,451,191 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,498,846 | 11,989,169 | |||||||||
| 売上原価 | 10,500,852 | 10,879,297 | |||||||||
| 売上総利益 | 997,994 | 1,109,872 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 873,300 | ※１ 916,531 | |||||||||
| 営業利益 | 124,693 | 193,341 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 197 | 2,012 | |||||||||
| 受取配当金 | 130 | 117 | |||||||||
| 賃貸収入 | 33,241 | 34,474 | |||||||||
| 補助金収入 | 500 | - | |||||||||
| その他 | 11,254 | 18,291 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,323 | 54,895 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,873 | 20,229 | |||||||||
| 社債利息 | 60 | 23 | |||||||||
| 賃貸原価 | 29,580 | 30,380 | |||||||||
| その他 | 3,025 | 206 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49,540 | 50,840 | |||||||||
| 経常利益 | 120,476 | 197,396 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 設備等補助金収入 | 52,740 | 2,331 | |||||||||
| 受取補償金 | 15,000 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 67,740 | 2,331 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ 20,131 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,131 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 168,085 | 199,727 | |||||||||
| 法人税等 | 56,230 | 59,869 | |||||||||
| 中間純利益 | 111,855 | 139,857 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 111,855 | 139,857 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 111,855 | 139,857 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11 | 8 | |||||||||
| 中間包括利益 | 111,844 | 139,865 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 111,844 | 139,865 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 168,085 | 199,727 | |||||||||
| 減価償却費 | 273,241 | 266,622 | |||||||||
| 減損損失 | 20,131 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 31,846 | 23,895 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 27,025 | △61,672 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △328 | △2,129 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 16,934 | 20,253 | |||||||||
| 設備等補助金収入 | △52,740 | △2,331 | |||||||||
| 受取補償金 | △15,000 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 246,945 | 414,356 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △37,933 | 10,804 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 24,565 | △53,226 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △118,910 | △67,292 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △280,053 | △30,892 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △33,184 | △4,210 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 44,428 | 130,077 | |||||||||
| その他 | △77,451 | △11,015 | |||||||||
| 小計 | 237,602 | 832,967 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 328 | 2,129 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,934 | △20,253 | |||||||||
| 設備等補助金の入金額 | 3,015 | 58,681 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 15,000 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △64,910 | △370,931 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 174,101 | 502,593 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △17,480 | △17,504 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 35,000 | 59,800 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △230,236 | △155,681 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 4,538 | 1,358 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △16,788 | △12,604 | |||||||||
| 建設協力金の回収による収入 | 8,627 | 7,590 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △5,170 | △1,760 | |||||||||
| その他 | 4,073 | 2,255 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △217,435 | △116,546 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △120,000 | △200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △339,662 | △309,120 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,500 | △13,500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △42,987 | △47,467 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 105,540 | 400 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △17,338 | △18,156 | |||||||||
| その他 | △48 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △424,997 | △587,844 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △468,331 | △201,796 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,830,789 | 1,532,696 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,362,457 | ※ 1,330,899 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社の連結子会社（ミアヘルサ㈱）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 3,300,000 | 千円 | 3,300,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,000,000 | 〃 | 800,000 | 〃 |
| 差引額 | 2,300,000 | 千円 | 2,500,000 | 千円 |
上記のコミットメントライン契約（当中間連結会計期間末残高100,000千円）について、以下の財務制限条項が付されております。
①2022年３月31日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
②2022年３月31日以降の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
※２ 財務制限条項
当社の連結子会社（ミアヘルサ㈱）は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとする既存取引銀行（計６行）にて、シンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
①2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
④2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
⑤2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費（のれん償却費を含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
⑥2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費（のれん償却費を含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
⑦2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人（ミアヘルサ㈱）の配当性向を30％以内に維持すること。
なお、当中間連結会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は１年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金650,000千円となっております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 75,754 | 千円 | 89,172 | 千円 |
| 給料手当 | 306,188 | 〃 | 309,305 | 〃 |
| 退職給付費用 | 10,384 | 〃 | 8,788 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 42,939 | 〃 | 56,797 | 〃 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場 所 | 主な用途 | 種 類 | 減損損失（千円） |
| 東京都(１事業所) | 子育て支援事業所用資産 | 建物附属設備、工具、器具及び備品、ソフトウエア | 20,131 |
| 合 計 | 20,131 | ||
当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位として、店舗及び事業所等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖等により既存の投資回収が困難になった資産グループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,131千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物附属設備18,977千円、工具、器具及び備品1,154千円、ソフトウエア０千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,401,262 | 千円 | 1,370,919 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △38,805 | 〃 | △40,019 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,362,457 | 千円 | 1,330,899 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 42,962 | 17.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月15日取締役会 | 普通株式 | 34,244 | 13.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により資本金53,043千円、資本準備金53,043千円がそれぞれ増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が371,764千円、資本剰余金が588,765千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 47,518 | 17.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月15日取締役会 | 普通株式 | 36,350 | 13.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 医薬事業 | 子育て支援事業 | 介護事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,711,474 | 4,571,702 | 1,771,867 | 11,055,044 | 443,802 | 11,498,846 | － | 11,498,846 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 24,343 | 24,343 | △24,343 | － |
| 計 | 4,711,474 | 4,571,702 | 1,771,867 | 11,055,044 | 468,145 | 11,523,190 | △24,343 | 11,498,846 |
| セグメント利益又は損失(△) | 265,853 | 364,296 | △21,895 | 608,254 | 9,838 | 618,092 | △493,398 | 124,693 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用493,398千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「子育て支援事業」セグメントにおいて、保育事業用資産に係る減損損失を計上しております。なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において20,131千円であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 医薬事業 | 子育て支援事業 | 介護事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,848,749 | 4,905,410 | 1,758,265 | 11,512,425 | 476,743 | 11,989,169 | － | 11,989,169 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 31,925 | 31,925 | △31,925 | － |
| 計 | 4,848,749 | 4,905,410 | 1,758,265 | 11,512,425 | 508,669 | 12,021,095 | △31,925 | 11,989,169 |
| セグメント利益 | 202,507 | 471,201 | 27,333 | 701,042 | 6,765 | 707,808 | △514,467 | 193,341 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
２．セグメント利益の「調整額」の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用514,467千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 医薬事業 | 子育て支援事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 保険調剤 | 4,690,140 | ― | ― | 4,690,140 | ― | 4,690,140 |
| 介護保険サービス | ― | ― | 996,511 | 996,511 | ― | 996,511 |
| 高齢者住宅賃料・食事代等 | ― | ― | 440,284 | 440,284 | ― | 440,284 |
| 認可保育園 | ― | 3,540,683 | ― | 3,540,683 | ― | 3,540,683 |
| その他 | 21,333 | 1,031,018 | 335,071 | 1,387,423 | 443,802 | 1,831,226 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,711,474 | 4,571,702 | 1,771,867 | 11,055,044 | 443,802 | 11,498,846 |
| その他収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,711,474 | 4,571,702 | 1,771,867 | 11,055,044 | 443,802 | 11,498,846 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 医薬事業 | 子育て支援事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 保険調剤 | 4,832,960 | ― | ― | 4,832,960 | ― | 4,832,960 |
| 介護保険サービス | ― | ― | 986,239 | 986,239 | ― | 986,239 |
| 高齢者住宅賃料・食事代等 | ― | ― | 417,462 | 417,462 | ― | 417,462 |
| 認可保育園 | ― | 3,869,244 | ― | 3,869,244 | ― | 3,869,244 |
| その他 | 15,789 | 1,036,166 | 354,563 | 1,406,519 | 476,743 | 1,883,263 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,848,749 | 4,905,410 | 1,758,265 | 11,512,425 | 476,743 | 11,989,169 |
| その他収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,848,749 | 4,905,410 | 1,758,265 | 11,512,425 | 476,743 | 11,989,169 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 43円61銭 | 50円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 111,855 | 139,857 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 111,855 | 139,857 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,564,728 | 2,795,211 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 43円14銭 | 49円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 28,352 | 5,854 |
| (うち新株予約権(株)) | (28,352) | (5,854) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第５期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月15日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 36,350千円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
ミアヘルサホールディングス株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 和 大 人 |
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| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 池 毅 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミアヘルサホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミアヘルサホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。